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マネックスメール<第1442号 2005年6月20日(月)夕方発行>
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≪本日の目次≫
1.相場概況
2.バンガード・海外投資事情
3.オルタナティブのランダム・トーク
4.株式市場アウトルック
5.投資信託基準価額
6.マネックス・ビーンズ証券CEO 松本大のつぶやき
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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-1.相場概況
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-■お知らせ■
「テクニカル分析」は、本日創刊のプレミアムメール『清水洋介の日々是相場−夕刊−』に移管されました。同メールの購読は無料ですので、この機会にぜひお申込みください。『清水洋介の日々是相場−夕刊−』の詳細はこちら>>http://www.monex.co.jp/ServiceInformation/0/guest/G100/srv/srv15_2.htm
利益確定売りで値を崩すものが多い
日経平均 11,483.35 (▲30.68)
日経225先物 11,480 (▲40 )
TOPIX 1,170.65 (▲ 1.68)
単純平均 438.50 (△ 0.64)
東証二部指数 3,578.14 (△ 0.56)
日経ジャスダック平均 1,960.00 (△ 5.89)
東証一部
値上がり銘柄数 836銘柄
値下がり銘柄数 665銘柄
変わらず 147銘柄
比較できず 2銘柄
騰落レシオ 115.04% +7.43%
売買高 15億2116万株(概算)
売買代金 1兆0986億6500万円(概算)
時価総額 364兆2047億円(概算)
為替(15時) 108.83円/米ドル
週末の米国市場はハイテク銘柄は利益確定売りに押されたものの優良銘柄を中心に堅調な動きとなりました。寄り付き前に市場筋の推計と伝えられる外国証券経由の外国人売買動向も週が明けても買い越しとなっていたこともあって、買い先行の始まりとなりました。週末の堅調な地合いを引き継ぎ、利益確定売りに押された銘柄や出遅れ感の強い銘柄を中心に堅調な始まりとなりました。
先物もシカゴ市場の終値にさや寄せするように堅調な始まりとなりましたが、寄り付きの買いが一巡した後は目先筋の利益確定売りに押され上値の重い展開となりました。上値の重さが確認されると、ヘッジ売りや利益確定売りが嵩み、そういった売物が出るとディーラーの売りもあって、ますます上値の売物が厚くなるといった状況でした。
業績好調な銘柄を物色する動きは続いてはいるものの慌てて買うだけの材料もなく、下値を売り叩く材料もなく、小動きとなりました。先物へのまとまった売りで下押す場面も見られたのですが、押し目買い意欲も強く、底堅い動きとなりました。
後場に入っても利益確定売りに押し目買いで買い向かう、というような展開が続き、昼の市場外取引も金額はそこそこ大く、やや売り越しであったと伝えられましたが、市場への影響は殆どなく、ここでも方向感を出すには至りませんでした。先物へのまとまった売りが出ると前場の安値を割り込む場面も見られたのですが、売りが加速されることもなく、押し目買い意欲は強く、底堅い動きとなりました。
逆に底堅い動きを見せても戻り歩調になるでもなく、売り叩くような動きが出るわけでもなく、値幅の小さな状況は続きました。利益確定売りと押し目買いとのせめぎ合いで膠着状態となっている中でも値動きのいい銘柄に目先筋の売り買いが集中しているようで、大型優良銘柄は大人しい動きとなっていました。
小型銘柄は個人投資家の買いを集め、比較的堅調なものが多く、東証マザーズ指数は軟調な動きとなりましたが、二部株指数や日経ジャスダック平均はしっかりした動きとなりました。全般的に指数が軟調な動きとなったわりには底堅いイメージが強く、押し目買い意欲が強いと感じました。ここでしっかりと利益確定売りをこなせれば、何らかのきっかけで一段高となる場面も出てくるのかもしれません。
(マネックス・ビーンズ証券 清水洋介)
◆個別銘柄◆
日電硝(5214) 1,694円(△15)
液晶大型化に対応し、液晶向けガラス基板を追加増産すると報じられ、収益拡大を期待した買いで堅調な動きとなりました。
日信販(8583) 541円(△7)
先週年初来高値を更新、目先的な利益確定売りに加えて、米マスターカードの顧客情報流出に絡み、同社の顧客情報が流出した可能性がることから、利益確定売りを急ぐ展開となってようです。
CCC(4756) 2,510円(▲85):100株単位
特に目立った材料もないのですが、先週末に続き、年初来高値を更新したことで、利益確定売りに押され値下がり率上位になりました。
横河電(6841) 1,370円(△42):100株単位
出遅れ銘柄を物色する動きから先週大幅上昇となりました。ハイテク銘柄を中心に利益確定売りに押される銘柄が多い中で、「光スイッチに使う化合物半導体を開発、量産する工場を建設する」と発表し、収益拡大に繋がると好感され一段高となりました。
GSIクレオス(8101) 266円(△12)
カーボンナノチューブを利用した新素材を開発したことを好感して大幅高となりました。
東電通(1955) 529円(△66)
連日の高値更新となっています。特に材料があったわけでもないのですが、値動きのよさが買いを集め、買いが集まって値段が上がるので値動きが良くなるといった循環となり、空売りの買戻しなどを急ぐ動きも出て大きく上昇しているものと思います。
◆ランキング◆
東証一部値上がり上位
材料含みの銘柄が出来高を伴って高くなっています。
東証一部値下がり上位
利益確定売りに押されるものが多く、小口の売りで値を崩すものも見られます。
東証1部売買高上位
材料株、鉄鋼株に加え建設株も上位に入って来ました。
東証1部売買代金上位
ここでも優良株を差し置いて、材料株、鉄鋼株が目立っています。
詳細は
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm
※株式分割銘柄に関してはマネックス・ビーンズ証券のウェブサイトにログイン後、「投資情報」→「株式周辺情報」→「資本異動銘柄」をご覧ください。
本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2.バンガード・海外投資事情 第178回
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「投資信託が持つ分散投資のメリットとは?」
株と言えば個別銘柄投資、とお考えですか?今日は個別銘柄の投資があなたの全保有資産(ここではポートフォリオと呼びましょう)に及ぼす影響と、分散投資のメリットについて考えてみましょう。
分散投資は投資信託の重要なメリットです。一つのファンドは様々な産業の何十、何百もの銘柄に分散投資されており、単独の企業や産業の問題に由来するリスクが軽減されるように設計されています。長期投資プランの実現には分散投資が不可欠であり、低コストやバイ・アンド・ホールド戦略などと同様、バンガードが提唱する「投資を成功させる法則」の一つにあげられます。
分散投資がリスクを軽減
バンガードの投資カウンセリング&リサーチ(IC&R)の調査によると、1995年から2004年までの期間において、マイナスのリターンとなった個別銘柄は、全銘柄のうち16%に及んだのに対して、同期間のリターンがマイナスだった株式ファンドはわずか1%にすぎませんでした。
個別投資の市場リスク
個別銘柄の株価がポートフォリオのリターンに及ぼす影響と、分散化された投資信託がいかにリスクを軽減するかについて、ある事例をご紹介しましょう。
2005年2月25日、米国のバイオテクノロジー会社、Biogen Idec社(マサチューセッツ州・ケンブリッジ)は、多発性硬化症治療剤であるTysabriの販売と臨床試験を自主的に中止しました。米国の医薬品の安全性に対する関心の高まりが同社に販売中止を決定させたと言えるでしょう。
この発表の後、投資家はBiogen Idec社の株を売りにかかりましたが、それを待たずに同社の株価は大暴落しました。2月25日の終値が67.28ドルだった株価は、週末を挟んで28日には38.65ドルまで暴落したのです。つまり、BiogenIdec社の株価は前日比43%も下落したことになります。
当然のことながら、Biogen Idec社の株式を保有するファンドも株価の下落の影響を受けました。しかし、それは個別に銘柄を保有していた場合に比べるとはるかに限定されたものでした。
アクティブファンドの中には単独の銘柄が4%から5%の割合で組入れられるものもありますが、その場合でも複数の銘柄に分散投資されているため、個別の株価の下落による損失が緩和されることが期待できます。 (逆に言えば、ファンドに組入れた銘柄の株価上昇から得られるリターンは、株式を単独で保有するよりは抑えられます)
ポートフォリオを分散化させるには、多様な産業や企業の銘柄を少なくとも100以上保有する必要があるという専門家もいます。しかし、これは多くの個人投資家にとっては時間や費用がかかりすぎ、効率的であるとは言えません。投資家にとって効率のよい分散投資が期待できる投資信託は、投資目標を実現するための優れた投資手法であるといえるのです。
(注記)
・いかなる投資信託もリスクを回避することはできません。
・分散投資は、投資家に確実に利益をもたらすことを保証するものではありま せん。また、市場が下落している場合、投資家を損失から保護するものでは ありません。
※バンガード・グループが設定運用し、マネックス・ビーンズ証券が販売する バンガード・スモール・キャップ・インデックス・ファンドが、ダイヤモン ド社「ダイヤモンド・マネー 2005夏版」の投資信託特集でおすすめファン ドとして取り上げられました。
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※投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認下さい。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-3.オルタナティブのランダム・トーク
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ヘッジファンド投資のプロセス(13)「解約:ドリフトとキャパシティ」
前回は、「ストップロス・ルール」によるヘッジファンド投資の「損切り」を説明しましたが、これは投資家の判断が入らない定量的なルールです。ただ、ヘッジファンドを解約するには定性的な判断も必要な場合もあって、こちらのほうが投資家にとって難しいことです。
例えば、ヘッジファンドが「戦略ドリフト」をしたとき。投資前のデューデリジェンスの段階では、ヘッジファンドの戦略分野におけるエッジ(優位性)は主なる検討事項です。しかし、投資した後にその戦略分野の収益チャンスに限界がある市場環境に入ってしまったので、ヘッジファンドは別の戦略に流れてしまった。これが戦略ドリフトです。
その衝撃的な例が98年に破綻したLTCM。彼らのエッジであった債券裁定(短期・長期債券などの間の歪みを収益源とする)に特化しつづけていて、他の分野に進出して(かつレバレッジ度を高めて)いなければ、まだ存在していたかもしれません。
ただ、投資家にとって難しい判断は、収益が上がっているようであれば、ヘッジファンドが戦略ドリフトしていることと「戦略分散」や「機会収益を追及」と片付けてしまうことが可能であるからです。本当に新しい分野で「スキル」で収益を上げていて継続性があるのか?それとも「たまたま」なのか?
一方、損失を出していたとしても、それほど下げていなければ、まだこの戦略変更で儲かるかもしれないという迷いも生じるでしょう。しかし、「ストップ・ロス」の水準まで下げていなくても、収益の継続性に疑問があれば、投資家は解約するという判断を下す必要があるかもしれません。
最近、業務を停止して資金を返還したマリン・キャピタル・パートナーズ。彼らのエッジである転換社債裁定に収益チャンスが無くなったという判断で、別の戦略に投じることなく、自ら業務停止をしたことは、ある意味で賢明です。
ヘッジファンドのサイズと戦略が効率的に運用できるキャパシティ(容量)がその市場に存在するかということは最も重要な判断です。この場合は、マネジャー側がノーという判断を下しました。(まあ、損失を出す前に、この判断を下していたほうがもちろんベターでしたが。)プロフェッショナル投資家であれば常にそのマネジャーの戦略とサイズを市場のキャパシティとの合理性を把握し決断しなければなりません。
最後に、ヘッジファンド解約で一番、難しい問題です。損をしているファンドではなく、戦略ドリフトやキャパシティの問題もなく、素晴らしいパフォーマンスのヘッジファンドの場合です。例えば、ヘッジファンド10件に均等10%を配分した1年後、9件が5%上げて、1件が100%上げたとしましょう。とても極端な例ですが、3年間、このパフォーマンスを繰り返しました。ポートフォリオは全体で+80%強の収益。投資家はハッピーのはずですよね。
ところが、このポートフォリオの中身を見てみると、9件の配分が6%ぐらいに減少、そして1件のスーパースターのヘッジファンドが40%強のシェアを示しています。これでは、ポートフォリオのリスク分散が効かなくなります。40%配分のヘッジファンドがそのまま儲けつづけてくれればウハウハですが、例えば逆に急に大損してしまった場合にはポートフォリオには大きな打撃を負います。
これが株式という「顔なし」のポートフォリオであれば、判断は少し楽になります。とりあえず利食っておいて、下がったらまた買おうと。ところが、ヘッジファンドの場合、一旦解約したら、「何?オレを信じてくれないのか?」と次回は投資させてくれない可能性は充分あります。売れっ子マネジャーでクローズドしているヘッジファンドであるこそ、この傾向があります。
ヘッジファンド投資の難しさ、深さ、と面白さは、その対象が単なる商品ではなく、人という感性と感情があるということです。
△▼△ 『オルタナティブ投資日記』もどうぞ △▼△
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渋澤健 1961年生まれ。シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役。オルタナティブ投資を専門とするコンサルティング会社。ムーア・キャピタル・マネジメントおよびゴールドマン・サックス、JPモルガンなどを経て現職。(財)渋沢栄一記念財団理事、(社)経済同友会幹事、文京学院大学客員教授なども務める。著書に『シブサワ・レター 日本再生への提言』『渋沢栄一とヘッジファンドに学ぶリスクマネジメント』がある。
http://www.kshibusawa.com
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-4.株式市場アウトルック(提供:フィスコ)
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『上値の抵抗帯は11506円〜11652円を想定』
原油高でも日米株式市場は堅調
原油価格の騰勢が強まっている。週末17日のNYMEXのWTI原油先物(7月限)価格は一時58.60ドルと4月4日に付けた高値58.28ドルを更新し、58.47ドルで引けた。NYダウは10623.07ドル前日比44.42ドル高で取引を終了。一方、ナスダック総合指数は、2090.11ポイント、同 0.96ポイント高とやや伸び悩んで取引を終えた。シカゴ先物終値は11540円で、一時、11565円まで上昇している。今週の日経平均は先週の好地合いを引き継ぎ、堅調なスタートを切れそうだ。
ところで、6月第2週、外国人投資家が日本株を3490億円も売り越した。外国人投資家の日本株への投資姿勢は、昨年、一昨年に比べ、ここ最近明らかにトーンダウンしている。日本企業の過剰な買収防衛策の導入も大きく影を落としているとみられる。当面、外国人投資家がけん引役となる相場の上昇は見込み難い。
原油が高値を更新しているにも拘わらず、日米株式市場は堅調だ。売り方の買戻しが相場を上へ押し上げているのだろう。ただし、原油価格高騰は、米国のインフレ懸念を強めさせることになる。6月29日〜30日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)を前に、米国株式市場が金利動向に対して、神経質になる展開を警戒しておく必要がある。
テクニカル的には、3月以来の日経平均は、2点天井を1回、2点底を1回記録している。2点天井は3月7日の11975.46円と4月8日の11911.90円とで形成され、そのネックラインは3月30日の11506.85円だ。一方、2点底は4月21日の
10770.58円と5月17日の10788.59円とで形成され、そのネックラインは5月10日の11211.36円である。
以上のことから、5月17日の10788.59円からの自律反発のメドは、2点天井のネックラインの11506.85円から2点底のネックライン(11211.36円)から1番底(10770.58円)までの下げ幅440.78円(=11211.36円−10770.58円)をネックライン(11211.36円)にリプレイスした11652.14円が算出される。つまり、すでに、戻りメド(11506.85円-11652.14円)に達しており、株式保有比率を引き下げ、現金比率を高めるタイミングに入ったとみる。
水準的には前述の通りだが、日柄的にはどうか。日経平均は昨年5月17日に10489.84円で底入れし、7月1日の11988.12円で、天井を形成した。1−3月期GDP速報値発表で底入れし、日銀短観6月調査発表の7月1日に天井をつけたのだ。日経平均は、奇しくも、今年も5月17日の10788.59円で底入れしている。政治経済情勢等は全く異なるとは言え、昨年と同じパターンを踏襲する展開が直感的にイメージされる。
今年も5月中旬底入れ、6月下旬〜7月初旬天井形成を想定したい。なお、3−4月高値銘柄に関しては、その多くは2点天井形成をイメージする。上抜けることを期待するよりも、今回の戻り相場で、その水準まで戻ったものは、売り好機となりそうだ。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-5.投資信託基準価額
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詳しくは
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/fund.htm
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-6.マネックス・ビーンズ証券CEO 松本大のつぶやき
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6月20日 <空のスト>
JALとANAが明日、ストライキをするそうです。少なくともこのつぶやきを書いている時点では、両社のホームページを見る限りスト回避はされていません。今朝の新聞に両社揃って「謹告」を出していたので知ったのですが、やはり違和感を感ぜずには居られません。
JALの新聞発表、並びにホームページは、最近の「運行上の不具合」について触れる所から始まり、そのお詫びをする段落に続けてストのことが書かれています。ストを計画しているのはJALの一部の労働組合と、ANAの労働組合であり、もちろん経営サイドがストをする訳ではありませんし、労働組合にとってストは守られた権利です。しかし利用者不在の感は拭えません。労使関係が斯くの如くであるので、「不具合」が発生するのかも知れません。ただ気になるのは、このようなストをする意思が、果たして両社の社員の本当の総意なのかということです。
これはあらゆる意思決定組織に言えることですが、決定され、発現する意思と、組織の総意は違う場合があります。このギャップを少なくすることが、3人の組織から国の政治に至るまで、大切なことなのでしょう。いずれにしても、明日のストは回避した方がいいのではないかと、全く関係のない一個人として思います。
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┃■┃6月18日発売 女性誌『MY LOHAS』に当社工藤恭子のインタビュー掲載┻━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「スマートなお金とのつきあい方」
お化粧をするのと同じように、お金のことを真面目に考えることは、女 性としての身だしなみだと思います。
http://www.mylohas.net/magagzine/index.html
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