マネックスメール　2005年8月15日（月）

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　マネックスメール＜第1481号　2005年8月15日（月）夕方発行＞
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≪本日の目次≫
　1.相場概況
　2.バンガード・海外投資事情
　3.オルタナティブのランダム・トーク
4.株式市場アウトルック
　5.投資信託基準価額
　6.マネックス・ビーンズ証券CEO　松本大のつぶやき

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-1.相場概況
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-上値は重いが一気に下落せず、利益確定売りをこなしている状況

日経平均　　　　　　　　　　　　12,256.55 （▲ 5.13）
日経２２５先物　　　　　　　　　12,270 （▲10 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,248.77 （△ 3.64）
単純平均　　　　　　　　　　　　 455.51 （△ 1.52）
東証二部指数　　　　　　　　　　 3,790.98 （△ 8.74）
日経ジャスダック平均　　　　　　 2,050.01 （△ 4.14）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　 859銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 656銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 135銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 1銘柄
騰落レシオ　 　　　　　　　　　 108.39％　+2.08％
売買高　　　　　　　　　　　 18億9262万株（概算）
売買代金　　　　　　　　1兆7380億600万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　388兆8771億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 109.66円／米ドル

◆市況概況◆

　週末の米国株が軟調な動きとなっていましたが、底堅い始まりとなりました。寄り付きの売り買いが一巡したところでは寄り付き前に市場筋の推計として伝わる外国証券経由の外国人売買動向が今日も大幅買い越しであったことを根拠としたわけでもないのでしょうが、買い意欲も強く、堅調な動きとなりました。米国市場でハイテク銘柄が軟調な動きとなったことや為替が引き続き円高基調であることを嫌気してハイテク銘柄や輸出関連銘柄は敬遠され、軟調な動きとなりました。一方で、景況感の改善を受けて銀行株等はしっかりした動きとなりました。

　その後も堅調な動きとなり、値動きの良い銘柄は目先筋の買いを集め堅調な動きとなり、堅調な動きを見てますます目先筋の買いが集まる、といった状況でした。値動きの良い、業績面からも買い易い銘柄が目先筋の物色対象となり、値動きの芳しくない銘柄は見切り売りに押されるといった状況でした。同じ資金が狭い市場の中でぐるぐると回っているようで、「あっちが出っぱりゃ、こっちが引っ込む」といったような動きとなっていました。出来高は出来ているものの相変わらず目先筋の一買い二ヤリの動きが中心で市場の方向感が出るような動きにはなりませんでした。

　小型銘柄も売り買いまちまち、個別銘柄物色の動きとなっていました。お盆休みの月曜日の割りには従来のお盆休みとは違い「デイトレーディング」などの目先的な取引に挑戦するような動きもあり、値動きの良い銘柄に人気が集まり、人気が集まるものだからますます値動きが良くなる、といった状況になりました。景況感が改善する中で、割安感の強い銘柄を物色する動きも依然として活発で、鉄鋼株等景気敏感銘柄が堅調な動きとなっていました。

　方向感の無い中で「その場限り、その日暮し」のような相場展開となって、先行きの動向は見え難い状況ですが、業績が好調な銘柄は折に触れ、好調な業績を持ち上げられるような展開となっており、割安感の強い銘柄を物色する動きには違いがないようです。ハイテク銘柄や輸出関連銘柄、いわゆる優良銘柄は総じて軟調な動きとなっていますが、しっかりと利益確定売りをこなしているような銘柄も散見され、何はともあれ、好業績銘柄の割安感の出たところは拾っておこう、という動きもあるようです。米国市場では原油価格の高騰や長期金利上昇を懸念する動きもあるようですが、日本市場の基調は強含みとなっているのではないかと思います。

（マネックス・ビーンズ証券　清水洋介）

◆個別銘柄◆　

　引続き金融株は堅調、輸出関連銘柄は軟調

三菱東京ＦＧ（8306）　1,070,000円　（△40,000）　：1株単位
　10月に予定していた傘下の銀行合併が来年1月1日に延期になると、正式発表しましたが、これまで伝えられていたこともあって悪材料視した動きにはなりませんでした。反って、内需系の景気敏感銘柄を物色する動きで堅調な動きとなりました。

ファーストリテイリング（9983）　7,380円　（△570）　：100株単位
　日経平均への採用が正式に発表され、一時ストップ高となりました。日経平均連動型の投資信託などが組み入れることから大幅な買いが期待出来るとの思わくで目先筋が飛び乗り、大幅高となりました。

新日鉄（5401）　301円　（△8）　
　景気が順調に回復しているとされる中で、鋼材需要の拡大期待が強く、割安感の募っている鉄鋼株は注目されており、「高級鋼材を増産」との報道を好感して堅調な動きとなり、一時6年ぶりの300円台回復となりました。

応用地質（9755）　1,280円　（△130）　：100株単位
　後場に入ってから急伸となりました。前場の引け後に6月中間期の連結業績予想を上方修正し、値動きの良い銘柄を探す動きにも乗り、大幅高となりました。目先筋の買いが一斉に入り、値を飛ばしました。

堺化学（4078）　537円　（△18）　
　年初来高値更新となりました。特に目新しい材料が出たわけでもないのですが、御多分に漏れず、値動きの良い銘柄を物色する一環として、業績面からも不安の少ない同社が注目されたようです。

コマツ（6301）　1,198円　（▲26）　
　特に材料が出たわけでもないのですが利益確定売りに押され軟調な動きとなりました。業績の上方修正を発表して以来、日経平均の急騰に合わせるように堅調な動きを続けていましたが、指数の上値が重くなったところで、利益確定売りに押される格好となりました。

◆ランキング◆

東証一部値上がり上位
　材料株が上位に多くなっています。

東証一部値下がり上位
　小口の見切り売りで値を崩すものが多くなっています。

東証一部売買高上位
　鉄鋼株と材料株が主体となっています。

東証一部売買代金上位
　相変わらず銀行株が目立っています。

詳細は
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

※株式分割銘柄に関してはマネックス・ビーンズ証券のウェブサイトにログイン後、「投資情報」→「株式周辺情報」→「資本異動銘柄」をご覧ください。
　本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2.バンガード・海外投資事情　第185回
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「ポートフォリオにインデックス・ファンドとアクティブ・ファンドを共存させるメリット（その2）」

　アクティブ・ファンドは潜在的に高いリターンを得られる可能性があると言われますが、実は、インデックス・ファンドは大多数のアクティブ・ファンドよりも優れたパフォーマンスを示す特性があります。インデックス・ファンドがターゲットとするインデックスに的確に連動すれば、投資家は市場のパフォーマンスからコストを差し引いた分のリターンを得ることになります。実際に長期的に見ると、インデックス・ファンドのリターンは多くのアクティブ・ファンドを上回っていることがわかります。さらに、平均的なファンドのパフォーマンスはコストに大きく左右されるため、コストが低ければ低いほど、より高いリターンが期待できるといってよいでしょう。

　一般的な米国株式ファンド群を例に取り、エクスペンスレシオ（ファンドの総コスト）とリターンの関係をみてみましょう。

エクスペンスレシオ（総コスト）　／　平均年率リターン
0.5 %　以下 　　　　　　　　　　　　　12.05%
0.51%-1.00% 　　　　　　　　　　　　　11.67%
1.01%-1.50% 　　　　　　　　　　　　　11.23%
1.51% 以上 　　　　　　　　　　　　　 9.16%

注）データは2004年12月末までの10年間。出所：リッパーインク
（ただし、この数字は過去の実績であって、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。）

　これらのデータから、アクティブ運用のファンドマネージャーが市場をアンダーパフォームするのは、マネージャーの技量不足というよりは割高なコストに起因しているということが言えるかもしれません。

より高いリターンをめざすために
　インデックス・ファンドの投資家であってもアクティブ運用のメリット、すなわち（それほど高い確率ではないにしても）市場を上回る可能性を求め、アクティブ・ファンドに投資するのでしょう。

「市場が完全に効率的ではない限り、アクティブ・ファンドはベンチマークを上回るリターンを出す可能性があります。」（ゴードン氏）
「一方、インデックス・ファンドは、ベンチマークを大きく上回ることは期待できないと思っておいたほうがよいでしょう」

　もちろんインデックス・ファンドも市場周期に影響をうけます。2000年から2002年のような深刻な下げ相場では、一般的にインデックス・ファンドの投資家もアクティブ・ファンドの投資家同様に損失を被りました。しかし、インデックスが投資対象とする市場セグメントや投資スタイルのパフォーマンスには、一定の周期があります。例えば1990年代の上げ相場に資産規模が大きい企業の株価が急上昇した時には、大型株や小型株といった特定のセグメントに投資したインデックス・ファンドは、アクティブ・ファンドよりもパフォーマンスが上回る傾向にありました。しかしその逆に、ここ数年のように、多くのアクティブ・ファンドがインデックス・ファンドを上回る可能性もあるのです。
　また、インデックス・ファンドの投資家は、インデックスの構成銘柄の定義に違いがあることも知っておいたほうがいいでしょう。例えば、グロース株、バリュー株、あるいは大型株、中型株、小型株の定義は、それぞれのインデックス提供者によって違いがある、ということです。

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-3.オルタナティブのランダム・トーク
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「オルタナティブ投資大学」　

　「学問は事物の根源であって、また発端である。ただしある場合には、継承的であって、かつ実験的である。」私の祖父の祖父にあたる、明治時代実業家の渋沢栄一が残した訓言です。オルタナティブ投資が大口投資家だけではなく、自分の手にも届くようになった昨今、個人投資家にとって優位な投資判断力を得るために、この分野の根源を学ぶことは重要です。ただ、個人投資家にはどのような手段があるのでしょうか？

　ヘッジファンドやバイアウトファンドの読み物というと、数年前までは表面的な像を描く新聞記事やセンセーショナルな本しか存在しませんでしたが、近年ではオルタナティブ投資の専門書のようなものも増えてきました。ただ、このようなテキストをたくさん読んでも、オルタナティブ投資の根源を理解することは難しいでしょう。

　やはり、物事の根源を理解するには、理性で教科書的に解読することだけではなく、感性で感じ取ることも大切だと思います。その際には、その分野で活躍している人物たちと直接触れ合う機会が何よりも重要でしょう。

　ただ、一般個人投資家にはオルタナティブ投資の仕事に活躍する人物たちと接触できるような機会はほとんどありません。投資家セミナーなどに足を運ぶことはひとつの手段でありますが、セミナーに一回出席するだけでは、オルタナティブ投資という広い領域の共有点などを感じ取れるには限界があるでしょう。セミナーでは、時間の関係で一方的な講演になってしまい、聴聞者からの質疑応答などで双方的に理解を深める機会も少ない場合もあります。

　そういう意味ではオルタナティブ投資についてじっくりと時間をかけて継続的に学べる空間を設けることができれば、この投資分野に関心を持つ個人投資家に役に立つではないかと思いました。私が客員教授として勤めている某私立大学に相談を持ちかけたところ、一般社会人でも受講できる「エクステンション」講座を参画することができました。

　オルタナティブ投資を大学で学ぶ。確かに「実験」ではありますが、オルタナティブ投資というはば広い領域に、今回のように高いレベルのゲスト講師の方々からご協力いただいている講座は、日本では例がないものだと思います。講師を囲み、受講生同士の親交を高める懇親会も設けていることも今回の講座のポイントです。ご関心がある方は、下記のブログで内容をご覧ください。　http://alt-talk.cocolog-nifty.com/alternative/2005/08/post_9c7b.html
　投資のリスク・マネジメントにおいて最も重要なポイントは、制度的に保護されることではなく、知識を得るために的確に自律的な行動を取ることであると思いませんか？

△▼△　『オルタナティブ投資日記』もどうぞ　△▼△　
http://alt-talk.cocolog-nifty.com/alternative/

渋澤健　1961年生まれ。シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役。オルタナティブ投資を専門とするコンサルティング会社。ムーア・キャピタル・マネジメントおよびゴールドマン・サックス、JPモルガンなどを経て現職。（財）渋沢栄一記念財団理事、（社）経済同友会幹事、文京学院大学客員教授なども務める。著書に『シブサワ・レター　日本再生への提言』『渋沢栄一とヘッジファンドに学ぶリスクマネジメント』がある。
http://www.kshibusawa.com

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-4.株式市場アウトルック（提供：フィスコ）
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原油価格と小売の決算に注目

　週初は、FOMCを控えて手控えムードとなる中、原油先物価格が1バーレル64ドルの最高値を記録した事が嫌気され軟調な出だしとなった。その後労働情勢に関する良好な経済指標が相次いだ事や、FOMC(連邦公開市場委員会)で事前の予想通り0.25%の利上げが実施され、声明文の内容もほぼ前回と同様だったことから上昇に転じた。木曜日に発表された米国債10年物の入札結果が良好で長期金利が低下したことが好感され上昇に転じる場面もあったが、週末にかけては再び、67ドル台の最高値を記録した原油価格が重石となった。個別企業では、BMOフィナンシャル傘下のハリスダイレクトの買収を発表したイートレードが上昇。また中国のアリババドットコムへの出資を発表したヤフーも買われた。一方で、延滞料の廃止が響き決算が予想を大幅に下回ったレンタルビデオのブロックバスターが下落。また、決算が冴えなかったデル(DELL)も週末大幅下落となった。

　今週も連日高値を更新する原油価格の動向が最大の注目点となろう。1980年の第2次オイルショック時の原油価格は40ドル前後であったが、インフレ調整をして現在の価格に換算すると約70〜80ドルとなる。現在の原油価格は既に70ドル台目前となってきており、商品アナリストの多くも80〜90ドルへと上昇する可能性を指摘している。原油価格の上昇が長期間に渡って、緩やかに続いている事から実感は乏しいものの、第三次オイルショックの渦中にあると見る向きも少なくない。米国では冷房や夏休みのドライビングシーズンでエネルギーを多く消費する時期だけに、引き続き注視しておく必要がある。一方でここまでの原油高をこなしてきた株式市場は、原油価格の下落に対しても素直に好感する展開が予想される。

　個別企業では、先週に続き小売企業の決算発表が数多く予定されている。小売最大手のウォルマートをはじめ、ホームデポやJCペニー、ノードストロームが16日に決算発表を行う。先々週発表された7月の既存店売上高は軒並み前年比を下回ったものの、この影響は既に株価に織り込まれていると考えて良い。むしろ9月からの新学期を前に、クリスマスに次いで売上が多いと言われる「Back to School」セールを各社が展開中であり、足元の売上動向と見通しに注目が集まるだろう。特に16日に決算発表するアメリカン・イーグル・アウトフィッターズ、18日に決算発表するギャップやリミテッドブランズ、フットロッカーは学生など若年層の消費動向の影響を受けやすいため、「Back toSchool」セールを占う良い材料となろう。

　経済指標関連では16日の消費者物価指数(7月)や17日の生産者物価指数(PPI)などインフレ指標が注目を集めるだろう。最近好経済指標の発表が相次いでいるものの、ここ数ヶ月のインフレ指標の落ち着きが長期金利の安定に寄与している。原油価格が連日高値を更新する中、インフレ率の低位安定は株価堅調の最低条件となろう。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-5.投資信託基準価額
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詳しくは
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/fund.htm

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-6.マネックス・ビーンズ証券CEO　松本大のつぶやき
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８月１５日　　　＜戦後６０年＞

　一口に６０年と言いますが、これは随分長い時間です。６０才以上の人はいくらでも居ますが、江戸時代が終わってからまだ１３７年間しか経っていません。江戸時代から世界大戦時代まで、そしてその時代から現代までがほぼ同じ期間で、それぞれの期間に世の中は大きく変わりました。今生まれてくる子供が還暦を迎える頃には、また更に大きな変化が起きていることでしょう。
　我が国に於ける金融の考え方も大きく変化してきました。大戦に負け、日本全国が焦土と化し、政府に資金がなくなってしまった時、政府は『貯蓄』という仕組みを通して全国から国民のお金を寄せ集め、当時の日本の将来に必要な産業に集中投資しました。これは恰も戦艦大和の燃料がなくなった時に、全国から松の油を集めて出航させたのと同じ発想です。

　この『貯蓄』と『集中投資』の仕組みが、郵便貯金であり、財政投融資、特殊法人の仕組みです。戦後７年後、国民の金融資産に関する我が国唯一の公的な組織が作られ、貯蓄増強中央委員会と名付けられました。１９８８年に貯蓄広報中央委員会に改称され、２００１年に４月になってようやく『貯蓄』の言葉が取れ、金融広報中央委員会に改称されました（奇しくも、これは小泉内閣が誕生した月です）。日本人のお金に関する行動様式には、国策が大きく影響を与えてきました。そしてこれからもその性格は変わらないかも知れません。
　これからの６０年間が平和であり、且つ金融を取り巻く我が国の状況も、いい方向に変化していくことを望みたい、そんな今年の８月１５日でした。

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