マネックスメール　2005年10月12日（水）

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≪本日の目次≫
　1.相場概況
　2.10年後に笑う！マネープラン入門
　3.フィデリティと考えるこれからの投資
　4.ＨＳＢＣの中国情報
　5.投信売れ筋ランキング　ベスト５
　6.投資信託基準価額
　7.マネックス・ビーンズ証券CEO　松本大のつぶやき

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-1.相場概況
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-先物主導で乱高下、結局利食い売りや戻り売りに押され安値引け

日経平均　　　　　　　　　　　　13,463.74 （▲92.97）
日経２２５先物　　　　　　　　　13,470 （▲60 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,406.89 （△ 0.90）
単純平均　　　　　　　　　　　　 479.01 （△ 2.72）
東証二部指数　　　　　　　　　　 4,147.82 （△14.05）
日経ジャスダック平均　　　　　　 2,168.55 （△ 2.20）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　 889銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 679銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 96銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　　 111.41％　+0.16％
売買高　　　　　　　　　　　 31億5405万株（概算）
売買代金　　　　　　　　2兆9243億4800万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　441兆6568億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 114.63円／米ドル

◆市況概況◆

　米国市場が引続きもたついた動きとなっているにもかかわらず、日本市場は堅調な始まりとなりました。寄付き前に市場筋の推計として伝えられる外国人の売買動向（外資系12社ベース）が大幅買い越しと伝えられたことや米国市場の引け後に半導体関連銘柄の予想を上回る決算の発表などもあり、半導体関連銘柄が買い気配が始まり、総じて堅調な始まりとなりました。ただ、寄り付きの買いが一巡すると戻り売りや利食い売りに押されるものが多くなり、前日の終値を下回る場面も見られました。

　昨日の大幅高の反動で軟調な動きとなったところでは押し目買いもしっかりと入り、底堅い動きとなって、底堅さが確認されると目先筋の買戻しや割安感の強い銘柄を物色するような動きとなって、指数を押し上げ、先物のまとまった買いを誘うような展開となって切り返す動きとなりました。昨日の後場のような展開が期待され、前場の引け際には主力銘柄も利食い売りをこなして堅調な動きとなるものが多く、昼の市場外取引の金額も大きかったことから、ますます昨日の後場のようなじり高の展開が期待され、後場寄り直後には日経平均13,700円を付ける場面も見られました。

　特に材料の無い中で13,700円をつけたことで、目先的な達成感も出、一気に抜けなかったことで一転売りが優勢な展開となりました。いったん上値を確認したような形になると見切り売りなども嵩み、先物へのまとまった売りもあって、前場の安値を意識するような水準まで一気に下落となりました。その後も先物の買戻しなども見られ、戻り歩調となる場面もあったのですが、引け際には売り直され、大引けではインデックス売りもあり安値引けとなりました。方向感のない中で目先的な先物売り買いなどで右往左往されられるような展開でしたが、出遅れ感の強かった個人消費関連銘柄や不動産株が堅調な動きとなり、ＴＯＰＩＸが小幅高となるなど、全般的には堅調な感じのする展開となりました。

　小型銘柄もしっかりとしたものが多く、東証マザーズ指数は軟調となったものの、日経ジャスダック平均や二部株指数が堅調な動きとなりました。先物や目先筋の売り買いに振らされながらも、出遅れ銘柄を探す動きや、好業績の発表に素直に反応するなど、センチメントは上向いており、基調は強いものと思います。

　（マネックス・ビーンズ証券　清水洋介）

◆個別銘柄◆

主力銘柄が一服となり、出遅れ感の強い小型銘柄が買われる

ダイエー（8263）　　3,120円　（△215）　：50株単位
　「丸井（8252）と業務提携」（12日付日本経済新聞朝刊）と伝わったことが手掛かりとなり買いが膨らみました。前日の2倍を超える売買高となり、一時は5日に付けた年初来高値（3120円）を上回る場面もありました。小売り株全般に見直す動きも出て大幅高となりました。

資生堂（4911）　1,648円　（△90）　
　外資系証券が投資評価「買い」継続で、目標株価を1,700円から1,900円に引き上げたことや出遅れ感の強い銘柄を物色し直す動きもあって、寄付きから買い気配で始まり、しっかりとした動きとなりました。

三井製糖（2109）　505円　（△21）　
　「砂糖の卸価格が東京、大阪両市場で上昇している」と報じられ、収益の上ブレを期待した買いが入り、3日続伸となりました。

九九プラス（3338）　377,000円　（▲52,000）　：1株単位
　2006年3月期の連結純利益が、従来予想は13億8000万円に対して、10億5000万円にとどまる見込みだと発表されたことで売られ、安値を更新しました。生鮮食品の売り上げの低迷も影響している様子。

東京エレクトロン（8035）　5,960円　（△30）　：100株単位
　半導体製造装置の受注高19％増となったことと、米国市場の時間外取引でＡＭＤが大幅高となったことなどから買われて始まりましたが、後場に入り地合いの悪さに引きづられるように、じり安となり上げ幅を縮小しました。

新日鉄（5401）　424円　（▲13）　
　前日の急進後ということで利益確定売りに押され下げて始まりました。その後、大口の注文が入り年初来高値を目指すような動きもありましたが、後場に地合いが悪くなると売りが売りを呼ぶ状態となり安値引けとなりました。

◆ランキング◆

東証一部値上がり上位　
　小型銘柄が小口の買いで値を飛ばしています。

東証一部値下がり上位
　昨日まで材料含みで上がっていた銘柄が見切り売りで値を崩しています。
東証一部売買高上位
　相変わらず鉄鋼株など「いつもの銘柄」が上位に並んでいます。

東証一部売買代金上位
　銀行株、鉄鋼株が上位を占めています。

詳細は
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

※株式分割銘柄に関してはマネックス・ビーンズ証券のウェブサイトにログイン後、「投資情報」→「株式周辺情報」→「資本異動銘柄」をご覧ください。
　本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘、売買推奨を目的としたものではありません。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2.10年後に笑う！マネープラン入門　第91回
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20代からの差をつけるマネープラン（25）
　　　　　　※30歳以上の方にもお役に立ちます

＜20代で考える老後（４）＞
○日本の年金制度を変えよう！！！

　現実的な老後のマネープランを考えるには、自分の国の年金制度を前提にしなくてはいけない。当然だ。ではあなた、日本の年金制度の基本的な仕組みがわかっていて、自分の将来の年金額、だいたいでもわかっているだろうか？　相談や取材で出会った多くの20代、30代の人たちは「どうせ自分たちのときには年金はもらえないから」「年金額はゼロのつもりで老後に備えるつもり」と語っていた。これって、本当に賢明な態度だろうか？

　10年ほど前「環境ホルモン」の問題が真剣にあつかわれるようになり始めた頃、アメリカ人専門家のメッセージを聞く機会があった。どういう問題かはわかった。しかし自分たち、特に次の世代を守るためにはどうしたらよいかと質問したら「国会議事堂の前でデモをしなさい」という答えが返ってきた。「えっ・・・？」
　一瞬冗談かと思ったが、彼女の目は真剣だった。

　結局「デモ」はできなかったが、ひとつ目が開かれた。それまでは、与えられた環境や制度や状況の中で、よりよい結果を出すために「どうするか」「どう生きるか」を考えて行動してきたが、場合によっては、環境や制度や状況そのものを変えるために行動すべきだということがわかったのだ。

　今の年金制度がこうだから、こういうマネープランを作りましょう。というのは、確かにスタンダードだ。でも、でも、でも、今の年金制度のままで本当にいいの？
　日本の年金制度は、調べれば調べるほど矛盾だらけで不公平だ。

　たとえば、ケース（１）

　20代後半のカップルと赤ん坊の３人家族。月収25万円の夫の給料で月8万円の家賃を払い、妻も子も養っている。毎月約３万6000円の厚生年金保険料（会社負担分含む）を払っている。
　60代後半の夫婦。住宅ローンは終わり、家と土地、3000万円の金融資産があり賃貸アパートも持っている。2人で合計月30万円以上の年金をもらっている（＋家賃収入あり）。

　今の世代間扶養――つまり20〜40歳の人たちが保険料を払い、65歳以上の人たちがそこから年金を受け取る――という仕組みでは、貧乏な20代が払った保険料を、裕福な60代が受け取るということになっている。この例では、年金制度が貧富の差を拡大しているのだ。

　たとえば、ケース（２）

　サラリーマンの夫を持つ専業主婦のＡさん。第３号被保険者なので国民年金保険料を払う必要はない（夫が妻の保険料を払っているわけではない）。だが、65歳からは自分名義の国民年金（老齢基礎年金）を受け取り、その後夫が亡くなれれば、生きている限り遺族年金（遺族厚生年金）を受け取ることができる。保険料ゼロに対して、驚くほど手厚い保護だ。

　自営業の夫を持つ専業主婦のＢさん。自分は無収入だが、国民年金保険料は夫と同じ額だけ（今なら月13,580円）払わなくてはいけない。これを40年間きっちりはらって、Ａさんと同額の老齢基礎年金を受け取ることができる。しかしその後夫がなくなっても、遺族年金はまったく払われない（国民年金からは、18歳未満の子がない妻には遺族基礎年金は払われないため）。

　これらは、氷山の一角。調べれば調べるほどおかしいのが日本の年金制度だ。
　親の世代よりもたくさん年金保険料を払って、もらえる年金額がずっとずっと少ない制度って、どう考えてもおかしい。裕福な老人を、収入の少ない若者が養わなきゃならないなんておかしい。結婚する相手の職業で、保険料や年金額がちがうなんて不公平すぎる。私たちは、絶対にこの制度を変えるべきなのだ。

　誰が変えるべきか。
　今の60代以降の「既得権者」に期待するか？
　なんとか逃げ切ろうとしている、団塊世代に期待するか？
　男性だけにまかせていいか？
　それとも？？？

　郵政民営化の問題は、私たちに勇気と希望を与えてくれたと思う。今まで当たり前だと思ってきたこと、変えられないと思ってきた制度、根強い反対運動があるものでも、変えられるということを教えてくれた。次は年金問題だ。
　20代は、自分個人の老後マネーだけを考えていてもラチはあかない。一緒に立ち上がって、自分たちのため、次の世代のために日本の年金制度を変えていこうよ。

（ファイナンシャル・プランナー　中村芳子）

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-3.フィデリティと考えるこれからの投資
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日本株の新機軸 「配当成長株」 （その3）

なぜ配当に着目？

　前回は「配当成長株」とはどんな銘柄を指すのかをご紹介しました。「業績の向上に伴って増配を実施して配当金額を増やす銘柄」と「利益は増えないとしても配当にまわす部分を増やす銘柄（＝配当性向を高める銘柄）」の2種類があることをご説明しました。業績が好調な企業は多いですし、株主重視の流れで配当を増やそうという意識を強める経営者が主流になりつつあるいま、「配当成長株」という選択肢は日本株投資の大きな柱になる可能性を秘めているといえるでしょう。

　では、そもそも配当に着目した株式投資が最近人気になっていますが、これはなぜでしょうか？
　株式投資の醍醐味はもちろん値上がりが期待できるという点にあることは疑問の余地はないでしょう。誰だって安値で買って高く売りたいですよね。しかし、株式投資には値下がりリスクがあるというのも事実です。最近相場が盛り上がってきているとはいっても、ITバブル（もしくは1980年代末のあのバブル）の崩壊以降マーケットに裏切られ続けたと考えている投資家も少なくないでしょうから、「また下がるんじゃないか」、「本腰を入れて買い出動するのはちょっと怖いな・・・」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　そのような個人投資家にとってこそ実は配当に着目した株式投資が有効な手段になるかもしれません。というのも、上昇相場において値上がり益が期待できるのは当然ですが、マーケットが下落する過程では配当が下支えとなってその強みを発揮するからです。

　実際に過去の値動きを確認してみましょう。2004年末までの5年間の各年における（1）TOPIXと（2）“好配当株”の騰落率を調べてみました（出所：ブルームバーグ、RIMES）。ここでいう“好配当株”とは「TOPIX構成銘柄のうち、前年末の配当利回り上位50社の1年間の騰落率を単純平均したもの」と定義します。各年の騰落率は以下の通りです。

2000年 （1）▲25.5％ （2）▲1.2％
2001年 （1）▲19.6％ （2）8.3％
2002年 （1）▲18.3％ （2）▲8.8％
2003年 （1）23.8％ （2）46.6％
2004年 （1）10.2％ （2）40.4％

　この5年のあいだには2000年のITバブルの崩壊や2003年の安値からの回復など大きな上げ下げを経験してきました。なので、より公正な比較ができると思うのですが、ご覧のようにいずれの年においても“好配当株”がマーケット全体の動きを上回る結果となっています。もちろん株式ですので下がることもあります。しかし、配当という裏づけが大きく作用しているのでしょうか、下落相場においてもある程度下支えする役割を演じているような値動きになっていることがおわかりいただけると思います。加えて、上昇相場のときもTOPIXを上回る実績をあげていることも注目するに値するでしょう。

　2005年3月期の決算で企業は2社に1社の割合で増配・復配を実施しています（出所：日本経済新聞　2005年6月25日）。まさに「配当に着目した株式投資」を実践するのにうってつけの環境が整いつつあるわけです。「日本株はちょっと・・・」と二の足を踏んでいる投資家にとって、このようなアプローチがあることをぜひ覚えておいていただきたいと思います。
（以下次号）

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投資信託をお申込みの際には、「投資信託説明書（目論見書）」にて詳細をご確認ください。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-4.ＨＳＢＣの中国情報
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2005年9月の中国株式相場と投資戦略

　9月、中国株式市場は市況商品セクターに対するセンチメントの改善、10 月下旬に予定されている中国建設銀行の上場を好感し、上昇しました。Ｈ株指数は3.1％、MSCIチャイナ指数は5.0％の大幅上昇を見せました。

　上海の不動産価格には下落傾向が見られていますが、中国本土全体としては、不動産販売が好調で、多くの地域で不動産価格が上昇していることから、不動産銘柄が上昇しました。原油のスポット価格が史上最高値から下落したため、石油関連銘柄や石油化学銘柄はまちまちの結果となりました。石炭価格が下落したことから収益改善が見込まれた電力銘柄は反騰しました。堅調な加入者数の伸びを背景にチャイナモバイル主導で、携帯電話会社の株価は上昇しました。
　9月中に株式市場の自由化政策がいくつか発表され、市場のセンチメントは高まりました。国内の保険会社は保有する外貨資産の10％を上限に、海外で上場している中国企業に投資することが認められました。保険会社以外に、全国社会保障基金の外貨資金の海外運用も間もなく開始されると思われます。
　経済面では、欧米との貿易摩擦協議が続いていたにもかかわらず、8 月の輸出は前年同月比32.1％増となりました。小売売上は前年同月比12.5％増となりました。消費者物価指数は+1.3％と引き続き落ち着いた数値となっています。8 月の通貨供給量の伸びは前月の16.3％から17.3％に上昇し、ローン残高の伸びは前月の13.0％から13.2％となりました。

　中国の機関投資家による海外投資への規制が緩和されたことは、香港市場に上場している中国企業（Ｈ株、レッドチップ）にとっては好材料となるでしょう。中国建設銀行が10 月下旬に大規模な資金調達を予定するなか、市場が好パフォーマンスを継続していることは、流動性が依然として高まっていることを示唆しています。消費支出は依然として堅調であることから、消費関連部門は好調に推移するでしょう。ここのところ、通貨供給量やローン残高の伸びが見られるのは、金融引締めが若干緩和され、国内の経済活動が活発化していることを示唆しています。活況な国内消費と投資により、経済の力強い伸びは今後も続くと思われます。しかし、米国との貿易摩擦は、依然として市場のリスクとなるでしょう。

※先週の本コラムに「昆山巴?大?蟹有限公司」とありましたが、一部のメール ソフトによっては文字化けするケースがあったようです。汎用文字で示すと 「昆山巴陽大閘蟹有限公司」になります。

　「ＨＳＢＣチャイナオープン」はマネックス・ビーンズ証券でお申込みいただけます。
　投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認ください。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-5.投信売れ筋ランキング　ベスト５
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1．ＨＳＢＣインドオープン
2．日経225ノーロードオープン
3．日本トレンド・セレクト　ハイパー・ウェイブ
4．日興ビーンズ日本株ファンド
5．トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド

※マネックス・ビーンズ証券の2005年10月3日〜10月7日における約定日ベース の販売ランキングです。
当ランキングには、 公社債型の投資信託（MRF含む）、外貨建てMMF及びマ ネーポートフォリオは含めておりません。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-6.投資信託基準価額
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詳しくは
→ http://www.monex.co.jp/FundGuide/0/syohin/tousin/syohnitirhyouji/guest
※マネックス・ビーンズ証券の全取扱いファンドが騰落率順に表示できます。※外国投信を売買する際の適用為替レートは、ログイン後「投資信託コーナー」 トップ画面の「適用為替レート」でご確認いただけます。

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　１９６９年立命館大学経済学部卒業。大和証券国際部を経てメリルリンチ　　などの外国証券会社で 資産運用アドバイザーとして辣腕を振るう。８９年　　ラザードジャパンアセットマネジメント社代表取締役社長。９８年独立し、　　現職。内外の金融機関、新興企業などの金融顧問を務める。

　　[主な著書＆ＤＶＤ]
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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-7.マネックス・ビーンズ証券CEO　松本大のつぶやき
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１０月１２日　　　　＜村上ファンド＞

　村上ファンドが注目を集めています。賛否両論色々ありますが、私は村上氏は我が国の資本市場、株主資本主義の成長に大きく貢献してきたと考えています。企業の持つ冨・生む冨の行き先は３ヶ所しかありません。資本家即ち株主か、労働者即ち従業員か、社会の３つです。

　我が国に於いては、企業の冨の分配先として株主が大幅に蔑（ないがし）ろにされてきました。その替わりに社会資本は充実し、労働者即ち国民の生活水準は大幅に向上してきた訳です。その反射として、株主価値はあまり上がりませんでした。そこに村上氏のようなアクティビストが登場し、企業の富の配分に対して大きな影響を与え、それが最近の配当性向の上昇や自社株買いなどに繋がり、結果として株価の上昇にも無視出来ないポジティブな影響を与えてきたと思います。何よりも、「我が国が採用している株主資本主義というシステムは何ぞや？」ということを啓蒙してくれた点に大きな貢献があると、私は思っています。

　しかしこれは賛否両論のあるところで、下世話ないい方をすると彼はいい者か悪者か、善意の人か悪意の人か、国士か所謂ハゲタカファンドの手先か、等々は色々な見方があり、好き嫌いも分かれる所でしょう。それはそういうものです。その点について私は特に村上氏を擁護もする気はありません。しかし、「村上ファンドはこれだけ株式市場にもタイガース球団にも影響力があるのだから、その資金の出し手を公開すべきだ」との一部論調には賛成出来ません。資金の出し手の匿名性が担保されるという法的枠組みの中でお金が集まり、それを合法的に運用しているだけです。国が決めたルールを前提にファンドが作られ、そのルールを前提に行動している訳ですから、この件に関して誰かを批判するとしたら、それは村上氏ではなくて国だと思います。

　そしてその国の立法機関の構成員を選出しているのは、他でもない私たち有権者です。ですから議論の矛先は村上氏ではなくて私たち自身であるべきだと思います。今のようなルールで本当にいいのか、私たち自身がしっかりと考える時期に来ているのではないでしょうか。そしてマスコミにはその音頭を正しく取ってもらいたいと願いますが、それは期待しすぎでしょうか。

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　　　松本大が、ドリームバイザー・ドット・コム社長に聞きます！
　　　　　　お申込みはお早めに！　10月19日開催
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　　今回の企業研究会はドリームバイザー・ドット・コム株式会社です。　　前半はドリームバイザー・ドット・コム株式会社　代表取締役 川崎潮氏　　のプレゼンテーション、後半はマネックス・ビーンズ証券代表取締役CEO　　の松本大を交えてディスカッション形式で、ドリームバイザー・ドット・　　コムの今後のビジネス展開などをたっぷりとお聞かせいたします。
http://www2.monex.co.jp/lounge/benkyo/kigyo.html

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┃■┃もうすぐ締切　時局講演「日本の株式市場をどうみるか」
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　 講師：白石茂治氏
　 　　　ソシエテ・ジェネラル・アセット・マネジメント（株）常務取締役
日時：平成１７年１０月１５日（土）午後２時〜４時

場所：ＮＰＯボランティア団体交流サロン（十思会館）
　　　　東京都中央区日本橋小伝馬町５−１　
　 　　　最寄り駅：小伝馬町駅（日比谷線）徒歩3分
受講料：３０００円（ＪＳ会員２０００円）

主催：ＮＰＯ証券学習協会
後援：マネックス・ビーンズ証券株式会社
http://www.npo-shoken.or.jp/kouza_annai/tokubetu/frm_10gatsu_tokubetsu.htm

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