マネックスメール 2005年11月30日(水)

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マネックスメール 2005年11月30日(水)

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 マネックスメール<第1553号 2005年11月30日(水)夕方発行>
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≪本日の目次≫
 1.相場概況
 2.10年後に笑う!マネープラン入門
 3.フィデリティと考えるこれからの投資
 4.HSBCの中国情報
 5.投資信託基準価額
 6.マネックス・ビーンズ証券CEO 松本大のつぶやき

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http://www2.monex.co.jp/monex_blog/index.html

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-1.相場概況
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-日経平均15,000円乗せで達成感から利食い売り、手仕舞い売りに押される
日経平均            14,872.15 (▲55.55)
日経225先物         14,880 (▲40 )
TOPIX            1,536.21 (▲ 8.36)
単純平均             527.73 (△ 0.41)
東証二部指数           4,678.84 (△42.40)
日経ジャスダック平均       2,379.42 (△11.94)
東証一部
値上がり銘柄数          713銘柄
値下がり銘柄数          859銘柄
変わらず             91銘柄
比較できず            0銘柄
騰落レシオ            132.24% +2.78%
売買高            24億3642万株(概算)
売買代金        2兆5247億6300万円(概算)
時価総額          484兆4491億円(概算)
為替(15時)          119.26円/米ドル

◆市況概況◆

 月末と言うことで「お化粧買い」や投資信託の買いなども期待されたのですが、日経平均が15,000円を付けたことで目先の達成感から、利食い売り、手仕舞い売りがかさみ軟調な動きとなりました。日経平均も達成感が出て上値が重くなったあとも底堅い動きとなっていたのですが、引け際にはいわゆる「優良銘柄」を中心にまとまった売りもあって、安値引けとなりました。

 米国市場が軟調な動きとなったのですが、寄り付き前の外国人売買動向(市場筋推計、外資系12社ベース)も大幅買い越しとなったことから買い先行で始まり、寄り付き直後には日経平均は15,000円をほぼ5年ぶりに回復したことで、目先的な達成感も強まり、ハイテク銘柄などに高値警戒感が出ていたこともあって、上値の重い展開となりました。

 上値の重い展開が続くと、達成感がますます募り、目先筋の手仕舞い売りを中心にもたついた状況が続き、上値の重さを嫌気した売りがかさむような感じで押し目買いは入るものの力強さの感じられない動きとなりました。朝方は堅調な動きとなっていた鉄鋼株や銀行株もじり安となり、ハイテク銘柄の一角はじりじりと値を崩すような動きとなりました。内需関連銘柄の一角が底堅い動き、堅調な動きを見せたのですが、指数を下支えはするものの、上値を追うような動きにはならず、最後は先物の見切り売りに主導されるように軟調な引け、安値引けとなりました。

 一方で個別に値動きのいい銘柄を物色する動きは続き、日経ジャスダック平均や二部株指数、東証マザーズ指数に小型株指数は堅調な動きとなっていました。月末ということで、まとまったポジション調整の売りも出たのかもしれませんが、月末も月初もさほど関係のない個人投資家を中心に買い意欲も強く、小型銘柄は堅調な動きとなるものが多かったのではないかと思います。月が替わるとディーラーの積極的な参加も見込まれ、堅調な地合いの中で指数も切り返してくるのではないかと思います。


 (マネックス・ビーンズ証券 清水洋介)

−<今日の言葉>−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・お化粧買い
 機関投資家などが、月末などの節目に保有株の評価(株価)を高く見せたい などの理由から、株を買うことをいいます。
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◆個別銘柄◆

 主力銘柄、優良銘柄は利食い売り、手仕舞い売りに押されて軟調な展開
昭電工 (4004) 447円 (△33) 
 ハードディスク基盤の生産を強化する計画を発表したことが好感され、寄付きから買い気配で始まりました。その後もしっかりとした動きとなり大商いとなるなかで、電子部品への関心も高く大幅高となりました。

松下 (6752) 2,415円 (▲45) 
 同社製の石油温風機が不完全燃焼を起こし一人が死亡したことで、経済産業省が同社に対して回収などの緊急命令を出したことが報じられたことが売り材料となり軟調な動きとなりました。

日本ERI (2419) 440,000円 (▲50,000) :1株単位
 建造物の確認検査業務において最大手の同社が、偽造計算書と知りつつ隠ぺいした疑惑が浮上したことが売り材料となり、ストップ安となりました。
大成建設 (1801) 512円 (△16) 
 14時に発表される10月の新規住宅着工への思惑から買い先行で始まりました。新規住宅着工が2ヶ月ぶりの増加となったと発表されると発表を好感する動きから、さらに買いを呼び大幅高となりました。

千代田化工建設 (6366) 2,330円 (△170) 
 国内大手証券が29日付けのレポートで、同社のLNG(液化天然ガス)プラントが好調であることなどから、2008年3月期の連結予想を引き上げたことで、大幅に続伸し年初来高値を更新しました。

三菱UFJ (8306) 1,510,000円 (▲40,000) :1株単位
 寄付き直後は値を上げる場面もありましたが、日経平均が15,000円をつけたことで目先の達成感からじりじりと売られ軟調な動きとなりました。総じて、今日は銀行株が物色の対象から外れたようです。


◆ランキング◆

東証一部値上がり上位 
 個別の材料で値を飛ばしたものが多いようです。

東証一部値下がり上位
「お役御免」とばかりに見切り売りに押されたものが上位になっています。
東証一部売買高上位
 物色対象が絞りきれず低位銘柄が食い散らかされた感じです。


東証一部売買代金上位
 低位銘柄の回転売買が中心であったようです。


詳細は
→ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm


※株式分割銘柄に関してはマネックス・ビーンズ証券のウェブサイトにログイン後、「投資情報」→「株式周辺情報」→「資本異動銘柄」をご覧ください。
 本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘、売買推奨を目的としたものではありません。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2.10年後に笑う!マネープラン入門 第94回
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20代からの差をつけるマネープラン(28)
      ※30歳以上の方にもお役に立ちます

<お金と時間の関係(2)>
 お金と時間との関係、法則について考えている。今日は「時間の投資」について。

●すぐ回収できる投資、ずっと先に回収する投資

 時間を何かに投資すると、ふつうは見返りがある。仕事をすれば給料・収入という形で返ってくる。これはすぐに回収できる種類の投資。毎日残業続きで、起きている時間の大半は働いているという前回のKさん(25歳)は、時間を投資して、給料、残業代という形で回収しているわけだ。この投資で、もちろん仕事スキルも身につく。

 20代で、時間を仕事に投資するというのはとても大切だ。この時期を逃すと、たとえば30歳を過ぎてから仕事につこうとしても、仕事スキルがないため難しくなることが多い。仕事への投資不足の結果である。

 いっぽう今投資したものが、ずっと先になって返ってくるというケースもある。
 
 新聞を読んだり人と話したり、街をあるいたり世の中を観察したりすることで、社会の流れを感じとり先を読む力。これは、もっぱら仕事をはなれた毎日の生活の中で身につくものだ。これは、簡単にいえば「自分で考える力」かもしれない。「自分で感じる力」でもある。これを身につけるには、仕事以外の「生活時間」をもつ必要がある。

●仕事のコミュニケーション力は場違いになることも

 人とコミュニケーションする力。ある種の仕事を通しても、コミュニケーション・スキルは伸ばせるが、仕事以外の場面では場違いになってしまうことが多い。
 デートの場で、今かかわっているプロジェクトをいかに熱く語っても、相手は冷めていくだけだ。恋人や家族、友人とおしゃべりするとき、理論的な正しさや結論を求めると、煙たがられてしまい会話は続かない。
 仕事ぬきで、性別、年代、文化、国が違う人と通じ合える能力は、仕事以外の場で、いろいろな人と出会い、いろいろな状況を体験しないと伸ばせない。これを「コミュニケーション力」と呼ぼう。語学力も、コミュニケーション力の一部だ。

 それから「自分で動く力」。仕事はどちらかというと、与えられた課題をこなす力が求められる。でも「自分で考え」て、自主的に「実行にうつす力」は仕事とはちょっと違う。たとえば恋愛することやプロポーズすること。仕事を変えたり違う地域、国に引っ越すこと。行動をおこす前にあきらめてしまう人、なかなか行動にうつせない人は、この力が不足している恐れがある。要注意だ。
 そして「体力」。20代は高校や大学までの「筋肉貯金」が残っているので自覚しにくいが、体力づくりに時間を投資しないと筋力は確実にへる。体力が弱ってくれば、仕事も恋愛も思うようにいかなくなる。毎日ジムに通って筋肉ムキムキになる必要はない。週に数回1〜2時間を体力に投資すれば、効果はすぐに見えなくても「現状維持」という結果をもたらしてくれる。20代の体力を30代40代と持ち続けられれば、すごいことだ。
 
● 自分を価値ある存在と認めることが第一歩?

「自分で感じ、考える力」「コミュニケーション力」「自分で動く力」「体力」を持つには、時間を(仕事以外のことに)投資しなければいけない。しかも、投資の成果をすぐに回収できるわけじゃない。でもその投資のおかげで、友人を得、いくつかの恋愛をして結婚をし、仕事を発展させ、自分らしい生活を健全に続けていけるなら、投資はお金に換算できない価値を生み出したことになる。

 お金は、今のために使うお金と将来のために貯めるお金とに配分するバランスが大切。時間も、今すぐのためと将来のために使う時間のバランスが大切だ。
「愛と心理療法(原題:The Road Less Traveled)」の著者M.スコット・ペックによると、自分を価値ある存在だと感じている人は、自分の時間を注意深く、できるだけ効果的に使おうとするそうだ。それには、子どものころ無条件で愛され受け入れられたかという経験が関係しているという。(この本は日本ではあまり知られていないが、28年前に発行され欧米ではベストセラーになり今も売れ続けている。日産自動車のゴーン氏も愛読しているというすばらしい本だ。ぜひ、読まれることをお勧めする。)

 自分の時間を満足に使えない人は、もしかしたら、ここのところに問題を抱えているかもしれない。もしそうなら自分を価値ある存在だと認めるために、自己像を修正する必要がある。そのために、ちょっと勇気とお金を出して「カウンセリング」を受けてみるのも一法かもしれない。これも立派な投資である。
 日本ではカウンセリング(心理療法)を受けることは、まだ一般化していない。アメリカでも28年前はそうだったらしいが、今ではごく普通のことになっているとのこと。FP相談も数年前までは特別な人だけのものと思われていたが、最近は独身女性や結婚したばかりのカップルが気軽に相談に来る。あと5年もすれば、カウンセリングを受けることも、ごくふつうのことになりそうだ。 
(ファイナンシャル・プランナー 中村芳子)


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-3.フィデリティと考えるこれからの投資
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いまこそ見極めよう 日本企業と日本株の本質(その3)

 前回は日本の企業のファンダメンタルズが大きく改善していること、すなわち業績を回復させて企業利益の伸びが著しいことをご紹介しました。景気回復の実感がわかないなどとよく言われますが、少なくとも日本の上場企業の景気はどうやらかなりよさそうです。いいどころか、バブルのときよりも多くの利益をあげていることは忘れてはならない好材料です。

 しかも、単に利益があがっているだけではないのです。利益を生み出す効率も実は高まっているのです。モノやサービスが売れること自体はいいことでしょうが、それだけでは利益に直接結びつきません。販売には通常いろいろなコストがかかってくるので、そのコストも考慮しなければいけないからです。
 損益分岐点という言葉をお聞きになったことはありますでしょうか。利益を出すために必要な売り上げの水準を示す数字のことですが、近年この損益分岐点が低下してきています。コスト削減(いわゆるリストラ)に励んで贅肉をそぎ落とすことに成功し、利益が出やすい体質に変わってきているのです。ちなみに、その数字はというと2005年3月末時点で82.9%となっており、過去25年間で最低水準を記録しています(出所: 日本経済新聞2005年9月17日)。1993年度の損益分岐点は92.2%とかなり高めの数字で、言い換えれば売上高が8%落ち込むと赤字になる計算でした。そこから10年ちょっと経った現在、日本の企業はまさに利益体質に生まれ変わったのです。

 また、ROE(株主資本利益率)という尺度で見ても同様のことが言えます。その名の通り、株主が出したお金をどれくらい効率的に使って利益を生み出しているかを計るものさしですが、その数字も急回復しています。つい3年ほど前はマイナスにすらなったこともありましたが、現在は過去10年のあいだでも最も高い水準となっています(出所: 東京証券取引所、日本経済新聞)。今年の6月末時点のROEは9.3%で、これは欧米の先進主要マーケットに比べるとまだ相対的に低くはありますが、急速に回復させていることは日本企業の変化を表すものということができるでしょう(出所: ファクトセット)。

 誰でも自分が出資したお金は有効に使ってもらいたいと思うものでしょう。特に外国人投資家はもの言う株主としてもっと厳しい目で選別しているはずです。外国人投資家の日本株買いが続いていますが、このような大きな変化をしっかりと捉えているからこそできることなのかもしれません。
                             
(以下次号)


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 投資信託をお申込みの際には、「投資信託説明書(目論見書)」にて詳細をご確認ください。


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-4.HSBCの中国情報
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公用車改革

 その昔、日本でも、少し偉くなると自宅に社用車が迎えに来るという時代があったようです。今でもそういうVIPな出勤をされている方も若干はいるようですが、かなりの部分、公用車・社用車は廃止されてしまったのではないでしょうか。中国でも今、この動きが広がっています。

 おそらく公用車・社用車というのは、ある意味、自動車があまりに高価であるとともに、維持管理に特殊な技能を必要とする、オートバックスのような手軽なサービス提供企業が無い、ということから、会社や役所が自動車を保有せざるを得ないという事情もあったのだと思います。しかし、次第に自動車の価格が下がり、自動車整備業者も多数開店し、特に自家用車の取得・維持が難しくもなくなると、公用車・社用車というのはヤミ給与に近くなってしまい、いずれ廃止されることになるのでしょう。

 中国で2003年に自動車販売が伸びたといわれた際、黒塗りの高級車が売れ筋だったと言われています。これが公用車需要につながっていたものと見られますが、2004年の金融引締めを機会に、公用車に対する風当たりが強まり、公用車を削減する動きが始まりました。具体的には、公用車を競売にかけて売却し、それまで公用車で通勤していた公務員に対しては、単なる通勤手当を支給するという方法です。通勤手当で自家用車を使っても良いし、公共交通機関を使っても良いよ、ということで、これなら日本でもよくある制度です。

 この11月北京市の東の端、天津市と隣り合わせの平谷区で公用車の競売が行われ、党書記と区長の公用車と消防車を残し、10台中6台が売却されました。この動きが他の大都市、そして末端市町村にまで及べば、黒塗りは売れなくなるかもしれませんが、ファミリーカーが大量に売れ、中国の自動車販売を引っ張る時代が訪れるのかもしれません。


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投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認ください。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-5.投資信託基準価額
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詳しくは
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※マネックス・ビーンズ証券の全取扱いファンドが騰落率順に表示できます。※外国投信を売買する際の適用為替レートは、ログイン後「投資信託コーナー」 トップ画面の「適用為替レート」でご確認いただけます。


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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-6.マネックス・ビーンズ証券CEO 松本大のつぶやき
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-11月30日     <M&A>

 経営統合とは中々難しいものです。何が難しいかというと、2社が一旦くっつくと、相手方の問題も自分の問題になる訳で、文句を言うことは自己否定、天に唾を吐くような行為になる訳ですから、文字通り引き返しようのないイベントです。

 しかし相手の問題点が当初から全て分かる由もなく、これは悪意がなくても、会社によって文化も常識も違うので、結果として相手が見たかった点を見せてないということも起きうる訳です。だからこそ、駆け引き・打算を超えた、全体として相手を理解・受容し、お互いに丸飲みする覚悟が必要だと思います。そしてそのような決意のないM&Aは、中々実現出来ず、或いは実現しても、行く末はあまりうまく行かないのでしょう。

 M&Aは「ディール」ではなくて、もっと根本的な融合であり、人と人との作用だと思います。先ず最初に価値観の共有が語られるべきでしょう。幸い当社は複数回の経営統合・合併を無事に行ってきましたが、最近の世間の動きには疑問があります。一方であるべき方向に軌道が修正されつつあるようにも見えるので、当面は静観したいと思います。


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      社名変更に伴なうサービス停止のお知らせなど
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 マネックス・ビーンズ証券の社名を12月3日(予定)より、マネックス  証券にします。
MONEYの「Y」を一歩進めるから、MONEX
未来の金融を創造し、提供するため、原点に戻ってチャレンジします。 http://www.monex.co.jp/AboutUs/0/guest/G800/new/news511g.htm

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創刊号からのマネックスメールバックナンバー(マネログ)はこちらから→ http://www2.monex.co.jp/monex_blog/index.html

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