マネックスメール　2006年2月1日（水）

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　マネックスメール＜第1594号　2006年2月1日（水）夕方発行＞
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≪本日の目次≫
　1.相場概況
　2.フィデリティと考えるこれからの投資
　3.ＨＳＢＣの中国情報
　4.投資信託基準価額
　5.マネックス証券CEO　松本大のつぶやき

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-1.相場概況
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利食い売りに加え目先筋の見切り売りが重なり大幅安

日経平均　　　　　　　　　　　　16,480.09 （▲169.73）
日経２２５先物　　　　　　　　　16,480 （▲180 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,694.24 （▲ 16.53）
単純平均　　　　　　　　　　　　 568.85 （▲ 10.72）
東証二部指数　　　　　　　　　　 5,274.64 （▲ 19.61）
日経ジャスダック平均　　　　　　 2,787.16 （▲ 8.04）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　 405銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,187銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 79銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 1銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 110.90％　-2.86％
売買高　　　　　　　　　　　 25億1814万株（概算）
売買代金　　　　　　　　3兆2190億9600万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　536兆8804億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 117.18円／米ドル

◆市況概況◆

　米国市場がもたついた動きとなり、本日も寄り付き前に市場筋の推計として伝えられる外国人の売買動向（外資系12社ベース）が売り越しとなったこともあって、売り先行の始まりとなりました。寄り付きの売りが一巡した後は切り返す動きもあり、指数は前日の終値を上回る場面もあったのですが、目先筋の早めの手仕舞い売りや先物へのまとまった売りに押され、軟調な動きとなりました。

　下がれば押し目買いも入ってくるのですが、先物のまとまった売りは断続的に続き、下げ止まっては売られるという動きにディーラーなどの見切り売りなどもかさみ、下げ幅を広げました。「買っては投げ（損をして売ること）」の繰り返しのような動きも見られ、先物の下落から裁定売りも見られ、引けまでずるずると値を崩す動きとなりました。

　小型銘柄は主力大型銘柄に比べ、底堅い動きとなったのですが、東証マザーズ指数は大幅安となりました。日経ジャスダック平均や二部株指数は相対的に底堅い動きとなり、先物主導の下げでインデックス銘柄が売られ、調整となったことを示しています。

　業種別では好業績を素直に好感する動きで鉄鋼株や非鉄株、繊維株が高く、先行の業績懸念から通信株が売られ、為替が円安となっていることからの収益懸念で紙パルプ株が大きく売られるといった状況でした。総じて軟調な動きとなりましたが、急騰後のスピード調整と考えられます。

　（投資情報センター　清水洋介）

−＜今日の言葉＞−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・裁定売り（さいていうり）
　先物と現物などの理論的に同価格になり得るものなどの価格差を利用して　利益を得る取引のことを裁定取引という。裁定売りといえば、裁定取引の　ために通常は相対的に割安となった先物を買い、割高となった現物株を売る　ことをいう。
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◆個別銘柄◆　

鉄鋼株、非鉄株、繊維株は好決算を受け、堅調

新日本製鐵 （5401）　442円　△8 円　
　大手鉄鋼株に対して出遅れ感があったことや、同社の第3四半期業績が好調だったこともあって、全般的に軟調な展開となった中で堅調に推移しました。
東邦チタニウム （5727）　9,100円　△680 円　：100株単位
　非鉄金属相場が堅調な動きとなっていることなどから、同社など非鉄金属株に注目が集まり、ほぼ終日堅調に推移して大幅高で引けました。

清水建設 （1803）　905円　▲21 円　
　官製談合事件の捜査が同社などにも入ったと報じられ、後場に入ってからは一段安となり、軟調な動きのまま引けました。

エヌ・ティ・ティ・ドコモ （9437）　183,000円　▲7,000 円　：1株単位 　昨日発表された2005年4−12月期の業績が悪化したことや、外資系証券が同社の投資判断を引き下げたことなどから売りが優勢となり、大幅安となりました。

三井物産 （8031）　1,653円　▲34 円　
　16年ぶりに公募増資を行うことを発表したことで、1株あたり利益などが希薄化する懸念から売りが先行し、軟調な引けとなりました。

東京エレクトロン （8035）　8,760円　▲230 円　：100株単位
　ここのところ堅調な動きが続いていたことなど、値がさハイテク銘柄は売りが優勢となり、同社株も大幅安で引けました。

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※株式分割銘柄に関してはマネックス証券のウェブサイトにログイン後、 「投資情報」→「株式周辺情報」→「資本異動銘柄」をご覧ください。

　本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2.フィデリティと考えるこれからの投資
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企業の変化を見逃さない〜投信で日本株を（前編）

　年が明けて1ヶ月が過ぎました。1月は大きな動きがありましたが、結果として日本株マーケットの強さに驚いている人も喜んでいる人もいるでしょう。売ってしまって「もしかしたら早すぎたかも・・・」と後悔している人もいるかもしれません。ここ数ヶ月のマーケットの動きや投資家の動向（たとえば外国人投資家による大幅買い越し）などを見るにつけ、やはり日本株マーケットは変わったと考えたほうがいいのかもしれません。

　では、この背景には何があるのでしょう？ 今までに何度も触れていることなのでもう理解している人も少なくないでしょうが、それは、“企業の変化”です。企業がどのように変わったのかというと、「バブル時代の贅肉をそぎ落として、利益がしっかり上がるようになってきた」、「後ろ向きなリストラが完了して、前向きな投資・事業活動が目立ってきた」といったことが挙げられます。日本企業はリストラに長い年月を費やしてきましたが、逆に言うと、それだけバブル崩壊の影響は凄まじかったのです。しかし、ようやく花が開いてきました。年を追うごとに企業は最高益を更新し、業績はまだまだ伸びそうな勢いです。

　先日のライブドア・ショックでマーケットは大きく下がりましたが、結果的に急落劇は短期で収束しました。なぜそうなったか、もうお分かりですよね？ あの事件と、それに（ある程度は）関連して起こったことを冷静に見つめると、相場が戻った理由がはっきりします。

（1）　ライブドア・ショック
（2）　東証のシステム問題

　急落の原因となった大きな出来事はこの2点に絞ってもいいでしょう。しかし、このふたつの出来事は他の上場企業に本質的な影響を及ぼすでしょうか？ 答えは「ノー」です。ライブドア・ショックはあくまでひとつの企業（およびその関連会社）の問題で、他の上場企業（たとえば電機でも鉄鋼でも商社でも）には関係がありません。では、後者の東証のシステム問題はどうでしょう？ 上場企業の株式が取引されるインフラを提供しているので一見大きな影響を及ぼしそうです。しかし、これもやはり個々の企業には関係ありません。東証の注文処理能力を増強すれば解決することですから。だから、マーケットはびっくりするほど戻りが早かったのです。とてもシンプルですし、慌てふためいて売り急ぐ必要はなかったんですね。

　悪材料とされるものは、短期的には他の銘柄に下げ圧力をかけることもあります。ところが、いったん相場が落ち着くと、株価本来の原動力である“企業業績”に目が向いて、冷静な銘柄選択がされるものです。フィデリティは“ボトム・アップ”、つまり、マーケット全体を見るのではなく個別の企業を徹底的に調査・分析するという運用手法をとっています。個別の企業調査を進めると、マーケットという大きな隠れ蓑の中に、まだ誰も気づいていない魅力が潜んでいることがわかったりします。このような銘柄を発掘することが何よりも大切だとフィデリティは考えていますし、株式投資をする上で（個別銘柄でも投信を通じてでも）決して忘れてはいけないと思います。
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「フィデリティ・日本配当成長株・ファンド（分配重視型）」、「フィデリティ・
日本成長株・ファンド」、「フィデリティ・日本小型株・ファンド」はマネックス証券でお申込みいただけます。
当資料に記載されている個別の銘柄・企業名については、あくまでも参考として申し述べたものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
投資信託をお申込みの際には、「投資信託説明書（目論見書）」にて詳細をご確認ください。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-3.ＨＳＢＣの中国情報
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石炭

　日本は世界中から石炭を輸入するエネルギー輸入大国ですが、なかなか日常生活で石炭を見かけません。あえていえば七輪、練炭といったあたりですか。バーベキューでもそれらしいものを見ることがありますが、基本的に滅多に見ないものでしょう。日本で石炭と言えば、製鉄や発電に使われ、家庭には入ってきません。この石炭は中国のエネルギーの主役であるとともに、中国人がエネルギー問題を直視する対象となっています。

　中国は、1100億トンを超え、世界の8分の1程度にもおよぶ莫大な埋蔵石炭資源を持つ、石炭大国です。このため、必要とする石炭をほぼすべて自力で採掘し、一部は日本に輸出しているほどです。具体的な企業としては、H株の神華能源(しんかのうげん、石炭採掘最大手)があります。中国の2004年の採炭量はおよそ20億トンと、世界の4割近く、欧州全体の2倍あまり、米国の2倍あまりに及び、中国が必要とするエネルギーの7割を石炭がまかなっています。

　中国は増加するエネルギー需要をまかなうため、石炭の増産に勤めており、ここ数年は前年対比1〜2割増での増産が続いています。資源はあるが輸送能力が追いつかないということで、旧正月(2月、春節)などでは、旅客優先なのか石炭優先なのかというあたりも議論になります。なにより、炭鉱労働者というものが、ありがたい存在として意識されており、時々テレビに出てきたりもします。

　さて、この石炭、日本でも盛んに採掘していた時代があったことを覚えていらっしゃるでしょうか？　(正確には釧路コールマインが現在も採掘中)

　月が出た出た月が出た〜♪の炭坑節なんてのもありますが、日本における石炭の歴史は意外に古く、江戸時代には九州で石炭を煮炊きに用いる薪の代用品という位置付けで使用していたようです。その後、幕末に黒船が来て、黒船を動かす蒸気機関、その燃料たる石炭に人々が改めて驚異のまなざしを向けたことは容易に想像できます。1872年（明治5年）　日本初の営業用鉄道が開業。汽笛一声新橋を〜♪ と蒸気機関車の時代に入ります、そして炭鉱もこの後、西洋技術で大いに開発されることになったのです。

　その後、日本では不幸にも労働争議や大規模事故などがあり、また日本の石炭の品質の問題や次々と資源が枯渇したことなどから、輸送の面で有利な石油にエネルギーの主役が移りました。しかし、中国においても炭鉱事故は散発しているものの、中国の石炭資源は桁ハズレに豊富であり、石炭中心の体制が続くことでしょう。日本が石油にシフトした頃と違い、原油価格も高く、資源を巡る環境は厳しいものがあります。炭鉱事故は痛ましいものですが、中国での炭鉱事故は零細炭田に多く、政府はそうした技術に劣る炭田の閉鎖を進めていることから、石炭依存を揺るがすほどの問題にはならないのではないでしょうか。

「ＨＳＢＣチャイナオープン」はマネックス証券でお申込みいただ
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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-4.投資信託基準価額
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※外国投信を売買する際の適用為替レートは、ログイン後「投資信託コーナー」 トップ画面の「適用為替レート」でご確認いただけます。

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-5.マネックス証券CEO　松本大のつぶやき
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２月１日　　　　　　　＜利上げ＞

　グリーンスパン、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が昨日退任しました。そしてその最後の日に、予想された通りに利上げを行いました。短期金利（フェデラルファンドレート・ＦＦ金利）の誘導目標を４．２５％から４．５％に引き上げたのです。

　中央銀行総裁にとって、利上げによって任期を終えるのは、引け際の美学だと言われます。何故でしょうか？これは恐らく先進国の中央銀行の生い立ちというか、オリジナルな使命に依るのでしょう。インフレが基調であり、インフレを放置することの諸問題と闘う「インフレ・ファイター」としての役割を期待された時代の記憶が強いので、そのような美学が形成されたのではないでしょうか。

　しかし先進国の基礎的事情は大きく変わってきています。人口動態の変化などから、デフレが基調になりつつあり、その苦しみとの闘いも大きなテーマになっています（少なくともつい最近までは）。グリーンスパン議長は、４．５％というほぼど真ん中の金利水準までにＦＦ金利を戻して、あとは次期議長に舵取りを託したのでしょう。そういう意味での美学があったのかも知れません。しかし「美学」というセンチメンタルなこだわりは必ずしも純粋には生産的ではないので、今後はこのような美学の修正も行われていくのではないでしょうか。

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