マネックスメール 2006年10月16日(月)

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マネックスメール 2006年10月16日(月)

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≪本日の目次≫
 1.相場概況
 2.はじめてみよう!先物・オプション取引
 3.バンガード・海外投資事情
 4.「やさしいマネー講座」
 5.株式市場アウトルック
 6.投資信託基準価額
 7.マネックス証券CEO 松本大のつぶやき

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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-1.相場概況
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
引き続き主力銘柄を中心に堅調、小型銘柄も続伸

日経平均            16,692.76 (△156.22)
日経225先物         16,700 (△130 )
TOPIX            1,646.05 (△ 18.05)
単純平均             456.77 (△ 6.87)
東証二部指数           4,120.14 (△ 54.91)
日経ジャスダック平均       2,132.23 (△ 23.14)
東証マザーズ指数         1,181.33 (△ 41.31)
東証一部
値上がり銘柄数         1,456銘柄
値下がり銘柄数          186銘柄
変わらず             53銘柄
比較できず            0銘柄
騰落レシオ           85.66%  △10.38%
売買高            15億3873万株(概算)
売買代金        2兆1631億0000万円(概算)
時価総額          522兆9973億円(概算)
為替(15時)          119.63円/米ドル

◆市況概況◆

 週末の米国市場が堅調となったこともあって、引き続き堅調となりました。週末の上げで目先的な底入れ感が出てきたことや寄り付き前の外国人売買動向(市場筋推計、外資系13社ニュース)が買い越しとなったことで北朝鮮問題もそれほど問題視されなかったことも買いにつながったようです。それでも寄り付きの買いが一巡すると「下がれば買い、上がれば売り」といった感じで、堅調ながらも上値の重い展開が続きました。

 昼の市場外取引は金額も小さく、売り買いの偏りもなかったのですが、後場に入ってからは寄り付きこそ前場の引け値とほぼ変わらずで寄り付いたものの、寄り付き直後から先物への仕掛け的な動きもあって、上げ幅を縮小する場面も見られました。ただ、基調は強含みであり上げ幅を縮小する場面ではすかさず買いも入るといった状況で底堅さを見せると、目先筋の買戻しも入り一段高となりました。その後も「下がれば買い」と言った意識も強く、その中で目先筋の利食い売りをこなす展開となり、強含みの推移となりましたが、結局は16,700円を抜けずに引けました。

 小型銘柄は朝方から、先週末の地合いを引継ぎ堅調となりました。目先的には底入れ感が出たとの見方も強く、買戻しや買い直しも交え、東証マザーズ指数、日経ジャスダック平均、二部株指数など小型銘柄の動きを示す指数は軒並み大幅高となりました。

 堅調な動きとなりましたが、まだ疑心暗鬼、上値を積極的に買い上がり、そのまま持ち続けるような動きは見られません。順調に上がっているように見える銘柄でいわゆる「バイアンドホールド」と言った、中長期の保有は少ないようです。決算発表するまでは、というような見方も多いのか、相変わらず目先筋が相場の中心となって、堅調な割には何とも落ち着かない相場となっています。業績の伸びを期待してしっかりと保有を続けるような動きが見られると、もう一段上昇し、4月の高値を抜けてくるような展開になって来るのではないかと思います。

 (投資情報部 清水洋介)

−<今日の言葉>−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・底入れ
 下げ相場が終わり、相場が上向きに転じたことで、底を確認できたときをい います。
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◆個別銘柄◆ 

 石油関連銘柄や金融株がしっかり、小型株も堅調

東 芝 (6502) 752円 △25 円 
 ソニー(6758)製リチウムイオン電池を自主回収・交換する問題で、ソニーに損害賠償を請求する見通しとなったことが伝わりましたが、買い戻しの動きや出遅れ感などからの買いが優勢となり、大幅高となりました。

アドバンテ (6857) 6,370円 △260 円 :100株単位
 米国市場で半導体関連銘柄が堅調となったことや、韓・サムスン電子が半導体部門などの設備投資を引き上げたことが伝わったこともあり、収益拡大への期待も出て大幅高となりました。

SRIスポーツ (7825) 181,000円 ▼4,000 円 :1株単位
 新規上場が13日ということで本日は上場2日目ですが、朝方から値動きが鈍く、見切り売りなども出て軟調となりました。

良品計画 (7453) 8,500円 △410 円 :100株単位
 好調な業績の一方で株価の調整が行き過ぎていたことなどを理由に、外資系証券が強い買い推奨リストに採用したことが伝わり、朝方から堅調に推移して大幅高となりました。

三住建設 (1821) 377円 △29 円 :100株単位
 中間期の連結業績を上方修正したことが伝わり、買いが優勢となって堅調に推移し、大幅高となりました。

武 田 (4502) 7,690円 ▼70 円 :100株単位
 これといった材料は見られなかったものの、相場全体が底上げ基調となる中で先駆して堅調な動きだった同社株に利食い売りなどが入ってさえない動きとなりました。

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※株式分割銘柄に関してはマネックス証券のウェブサイトにログイン後、 「投資情報」→「株式周辺情報」→「資本異動銘柄」をご覧ください。

 本コラムに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性について保証するものではありません。また、内容は予告なく変更されることがあります。なお、本コラムは情報提供のみを目的として作成されたもので、有価証券の売買、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-2.はじめてみよう!先物・オプション取引
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 第12回 

本質的価値と時間価値

 ここまで「コールオプション」を買った場合、売った場合、「プットオプション」を買った場合、売った場合を見てきましたが、オプションを売った場合は「コールオプション」であれば上がれば上がるだけ、損失が無限大に広がりますが、利益は限定的です。「プットオプション」であれば下がればさがるだけ損失が広がって、利益は限定的ととなり、何となく割があわないような気がします。損失が無限大で利益が限定とあれば「だれも売るひとなどいないのではないか」とも思われるかもしれません。それでもオプションを売る人がいるのはオプションを売ることで「時間的価値」を得ることが出来るからです。
 オプションの価格(=プレミアム)はある値段で買う(売る)「権利」の値段であり、その値段は「本質的価値」の部分と「時間価値」の部分とに分けられるのです。

 「本質的価値」というのは「権利」そのものの値段で株価変動に対する「期待値」を含まない部分です。つまり、コールオプションであれば「日経平均−行使価格=このコールオプションの本質的価値」と言う式で表されるもので、日経平均が行使価格を下回っている場合(権利を行使しても意味がない場合)はこのコールオプションの「本質的価値」は「ゼロ」ということになります。
 プットオプションの場合は「行使価格−日経平均=このオプションの本質的価値」となり日経平均が行使価格を上回っている場合はこのオプションの本質的価値は「ゼロ」となります。

 満期日に日経平均が行使価格を上回っていないコールオプションはその価値は「ゼロ」になってしまいますが、満期まで何日もあるコールオプションは例えその時点で日経平均が行使価格を下回り、「本質的価値」がゼロであっても満期日に日経平均が行使価格を上回っている、と言う確率は「ゼロ」ではないわけです。

 そこで、今は日経平均が行使価格を下回っていたとしてもそのコールオプションをいくらかの値段で「買う」と言う人が出てきます。そこで満期までに日経平均が行使価格を上回らない、と思った人が売りを出して(逆の場合もあります)売買(=契約)が成立すればオプションの値段はつくことになり「本質的価値」がゼロの場合でもオプションの値段はゼロにはならないのです。この場合のオプションの値段は「本質的価値」はゼロで「時間価値」だけの値段(=プレミアム)ということになります。

 「本質的価値」は原資産といわれる株価(この場合は日経平均)がコールオプションの場合は上昇、プットオプションの場合は下落しないと増えることはありませんが「時間的価値」は満期が近づけば日経平均が上昇(下落)しなくても確実に減少するので、この「確実に減少する」と言うことを利用するためにオプションを「売る」人がいるのです。

 (投資情報部長 清水洋介)

 また、ご意見・ご質問はメール件名「清水」宛で
 mailto:feedback@monex.co.jp
 までお送りいただければ清水から回答いたします。

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 先物・オプションの詳細・お申し込みなどはこちら
  口座をお持ちでない方
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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-3.バンガード・海外投資事情 第233回
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 「景気がよくなると債券ファンドのリターンは上がる、下がる?」

 経済が上昇局面にあるとき、すべての投資リターンは上昇する? いえ、必ずしもそうではありません。景気にプラスになるニュースはしばしば債券の価格を下落させます。その結果、債券ファンドのトータルリターンは下がることになるのです。

 バンガードのエコノミスト、ジョゼフ・H.デイヴィス氏は、なぜ上昇局面の経済が一時的に債券投資の逆風になるのかをインタビューの中で次のように説明しています。

 インタビュアー:景気に関連するいいニュースがあると債券価格が下がります。これはなぜでしょうか。

 デイヴィス氏: 債券市場の動きに馴染みのない投資家にとって、これは重要な質問ですね。 一般的に、債券価格は景気がよくなるというニュース(経済の成長を示すデータ発表)によって下落します。それは、債券投資家がそうしたニュースをインフレ率が高まる悪材料として懸念するようになるためです。
 景気がよくなってくると、高まる需要に応えるために企業の生産活動も活発化し、その結果、商品とサービス価格が上昇します。通常の債券は額面に対して予め決められた率の利息を投資家に支払うのですが、物価が上昇してくるとほかにもっと利率のよい債券がでてくるため、少ない利息しか払わない債券の価値は下がり、その債券の価格は下落してしまうのです。

 さらにここで留意すべきなのは、金融市場が以前に予測していたことと、実際の状況とのギャップが債券価格の動向に大きな影響を及ぼすということです。例えば、インフレ率が前回予測していた数値よりも高かったり、経済成長が思ったより鈍かったりした場合、債券価格への影響はより大きなものとなるのです。
 実際、最近の米国市場ではこれら両方のケースが起こっています。まずコアインフレ指標が概ね予想よりも高くなったため、短期債の利回りを押し上げ、主だった債券の価格を引き下げました。しかしこうした債券価格の下落は、消費支出や住宅投資活動などが予想していたより伸びていないという理由でその後再び上昇に転じました。

 インタビュアー:では、債券ファンドに投資する投資家は、経済が上向きの時には債券投資を減らすべきでしょうか?

 デイヴィス氏:いえ、その必要はありません。成長を続ける経済やインフレ率の上昇は、1日、ひと月、あるいは1年といった短期で見た場合では、債券ファンドの純資産価値を引き下げるかもしれません。でも長期的に見ると、結局は投資家に高い利息を提供する利回りのよい債券が順次ファンドに組み入れられることになり、ファンドのトータルリターンを引き上げることになるでしょう。
 ただし、近い将来支出の予定がありキャッシュが必要などの理由で、保有している債券ファンドの下落を嫌う場合には資産配分の見直しが必要です。これは投資というよりはむしろ貯蓄といった考え方に近くなります。その場合は債券ファンドを保有するよりはむしろ、マネー・マーケット・ファンドに資金を移動した方がいいかもしれません。

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※投資信託をお申込みの際には、「目論見書」にて詳細をご確認下さい。
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-4.「やさしいマネー講座」−第21回−
 〜オルタナティブ投資って?〜
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 「オルタナティブ投資」と聞いてどのように感じられますか? まず言葉が難しいですよね。何であるかの説明では「代替投資」、中身についての説明には「ヘッジファンド」、「プライベート・エクイティ」・・・
 投資初心者にはその言葉からハードルに感じることも多いかもしれません。
 そもそも世界の市場にオルタナティブ投資というものが登場してから、まだそんなに歴史はありませんし、これがプロだけのものではなく個人投資家にも投資できるものとなってからは、まだ10年の歴史もないくらいなのです。 日本語のぴったりとわかりやすい訳語なども登場する間もなく、英語がそのままカタカナとなって私たちの目に触れるようになったことも、言葉を聞いてイメージしにくい理由の一つなのかもしれません。

 また、言葉は新聞や雑誌などを通して見聞したことはあり、中身はわからないけれど、なんとなくイメージだけもっているということも多いのではないでしょうか。
「ヘッジファンド」→「ハゲタカ外資」→「悪者」 といった具合です。
 ほとんどの場合、誤解が誤解を生み、イメージが一人歩きしてしまっているようです。

 では、オルタナティブ投資ってどういうものなのでしょう?何の代替なのでしょうか?
 昔から存在する金融商品の代表として、皆さんご存知の株式と債券があります。投資信託も株式や債券に投資をしている商品です。
 国内外の株式市場、債券市場への投資では、一般的に「安く買って高く売る」ことによって利益を得ようとしますね。例えば株式であれば、上場している、誰でもアクセス可能な株式を「買うこと」から始めるのが「伝統的な」投資方法です。
 オルタナティブ投資では同じ株式や債券に投資するのであっても先物やオプションなども駆使し、「売っておいて安くなったら買い戻す」という手法も使います。
 そういった点が「伝統的」に対して「代替的な」投資方法だということです。
 ただ、単に「売ること」から始めるだけではなく、徹底的な情報収集のもと、本来あるべき価格を緻密に計算し、市場価格のほうが高ければ売り、安ければ買い、それらを組み合わせ、時としてそれを借入れなどの方法を使い、手持資金よりずっと大規模な巨額の投資(レバレッジを効かせると言います)を機動的に行っています。

 こうした投資はオルタナティブ投資の中でも「ヘッジファンド」と呼ばれるものです。「ヘッジ」とは「防ぐ」「防御する」という意味です。何を防御しているのかといえば、「リスク」からです。市場を荒らす「悪者」のようなイメージが浸透していますが、本来リスクから投資資金を守っている投資といえるのです。
 投資資金を守る=元本を守るため、つまり絶対的な収益を目指すため、あらゆる手法を使うプロによる投資といえますね。
 もちろん、いかなるプロであっても本当の「絶対」はありませんし、レバレッジを効かせている分、巨額なマイナスにつながることもあることはお忘れなく・・・

 さて、もう一つ代表的なオルタナティブ投資に、「プライベート・エクイティ・
ファンド」があります。こちらはこれまで見てきただれでもアクセスできる公開市場経由ではなく、「未公開企業」への投資です。これから育つ企業への投資や、経営に行き詰っていてテコ入れが必要な企業への投資など種類も様々ですが、まさに私たち個人投資家が普通に売買できる「伝統的な」投資とは異なるものです。

 最近では、こうしたプロのものだった「オルタナティブ投資」もファンドの小口化で、私たち個人投資家にも手の届くものとなってきました。

 このほか、最近は不動産(REITとしてお馴染みですね)や映画、アニメなど様々なものが投資対象となっており、「オルタナティブ投資」という言葉のハードルを、気が付いたら乗り越えている場合もあるかもしれませんね。
★廣澤 知子
株式会社マネックス・ユニバーシティ 取締役副社長
http://www.monexuniv.co.jp/
ファイナンシャル・プランナー(CFP(R)) 、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。
著書「金利をやさしく教えてくれる本」発売中。
http://mail.monex.jp/?4_37126_298095_9

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-5.株式市場アウトルック(提供:フィスコ)
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 ハイテク株主役への期待

 米国株高を追い風にNT倍率の上昇傾向続く

 先週の日経平均は、北朝鮮による核実験実施を受けて利食い優勢のスタート。しかし、ハイテクを中心とした国際優良株が引き続き強い動きをみせており、一時5月12日以来の16600円を回復している。ただ、これまで同様、国際優良株の一角が下支えしているため、規模別株価指数は大型株指数のみがプラスで推移し、中型株・小型株指数はマイナスレンジでの冴えない展開が目立ち、騰落銘柄も値下がり数が過半数を超える状況が続いていた。また、新興市場の下げは厳しく、マザーズ指数、ヘラクレス指数が日経平均、TOPIXを大きく上回る下げを余儀なくされている。

 週後半にかけては主力大型株の一角が利食いに押される一方、TOPIX型の買いが散見される場面もみられたが、大手銀行が総じて冴えない値動きとなった結果、NT倍率(日経平均÷TOPIX)は上昇傾向を続けている。日経平均が16400-16600円で膠着する中、主力株も上昇こそしても一段高はみられず、次第に様子見ムードを強めている。ただ、先物市場ではオプションSQを控えていたこともあるが、値動きは相当荒く、個人投資家の短期資金流入も手伝い、ミニ日経先物の売買高は225先物(ラージ)を超えている。そのほか、仕手系色の強い材料株への値幅取り狙いの動きも目立っていた。

 日経平均は戻り高値レベルで推移するものの、TOPIXは依然として9月の高値を超えられず、騰落レシオが70を割り込んでいるなど、全体としては煮え切らない相場展開である。マザーズ、ヘラクレスなども週末こそリバウンドをみせているが、これまでの下落基調を考えればテクニカルリバウンドの域は脱せない状況である。強い動きをみせている国際優良株の一角も高値警戒感から利食いを出しやすい水準であるため、先駆していた大型株が利食いに押されるようだと、日経平均が他の弱い指数にサヤ寄せしてしまうリスクは付きまとっていると考えられる。

 そういった意味では、国際優良株に次ぐ物色対象の存在が必要である。本来であればNT倍率の修正の思惑から内需系が期待されるが、9月の貸出資金吸収動向で伸び率鈍化が確認されるなど、大手銀行株が低迷している状況であり期待しづらい。新興市場の中小型株に関しても、個人投資家による売りというよりも、小型株ファンドの解約に伴う換金売りといった大きな資金が影響していると考えられる。そのため、割り切りスタンスでのリバウンド狙いとなり、積極的には手掛けづらい状況である。そこで期待されるところでは、ハイテク株となる。米国市場ではこれまでNYダウの強い動きが続いているが、相対的に出遅れているナスダック、SOX(半導体)が出直りをみせてきている。また、今週からインテルなどハイテク企業の決算が本格化する。ナスダックは戻り高値を捉え、SOXは抵抗線レベルであるため、強弱感が対立するところであるが、米ハイテク株主導の強い展開となるようであれば、必然的に日本のハイテク企業への物色意欲が強まる可能性はあろう。国内では19日にHOYAの決算が予定されている。再評価などの流れにつながるようだと、翌日、翌週以降の相場への期待を高めることにつながりそうである。値がさハイテクなどの上昇については急ピッチの上昇によって過熱感が燻っている面もあるが、昨年の内需主導の上昇の中で取り残されていたセクターでもあるため、さほど警戒感を強める必要はないと考えられる。NT倍率の修正が明確な形で現れるまでは、現状の225型優位とみて良いだろう。

 なお、週半ばにはみずほFGが高値期日を向かえる。月末に控えているTOPIX浮動株比率見直しに絡む売買の影響を受ける可能性はあるが、期日明けによる需給改善期待が高まってくるようなら、TOPIXの修正が出てくる可能性はある。売り残高が多く、大手銀行の中でも個人投資家の参加度が高い銘柄であるため、みずほFGの上昇が、結果的には相場全体のリバウンドムードを高めることにもつながるため、こちらも期待はしている。

 米ハイテク、HOYA決算発表後の動向によるハイテク主導の225型優位の展開を基本ベースとし、みずほFG上昇によるTOPIX型修正に伴う内需出遅れ物色の方向性が明確に現れて来た段階で、物色シフトを考えたいところである。

(10月14日(土)フィスコ週報より抜粋)

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-6.投資信託基準価額
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詳しくは
→ http://www.monex.co.jp/FundGuide/0/syohin/tousin/syohnitirhyouji/guest
※マネックス証券の全取扱いファンドが騰落率順に表示できます。
※外国投信を売買する際の適用為替レートは、ログイン後「投資信託」トップ 画面の「適用為替レート」でご確認いただけます。


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10月16日     <発電床>

報道によると、電車の乗降客に圧電素子で作ったシートを踏ませて発電する実験が、東京駅で始まったようです。

今日は午前4時から10時迄の間に、2705ワットを発電したとのこと、今後の改良に注目したいと思います。日本は代替エネルギーでは世界の先進国で、対GDP比でアメリカの3分の1程度しかエネルギーを使っていない筈です。燃費に気を使ったクルマが多いなどの他に、殆どの卓上電卓から乾電池が消えて太陽電池で動いているような、そんな小さな工夫の積み重ねが、エネルギー先進国を支えているのだと思います。

この代替エネルギーの問題は、現代世界が抱える最大テーマのひとつです。自然資源エネルギーに依存した状態は、地球温暖化問題、自然資源を巡る紛争問題、持てる者と持たざる者の間の富の偏りの問題、資源国に於ける利権・汚職問題などなど、多くの良くない問題の温床となり得ます。

だからこそ、代替エネルギー開発は、とっても重要なテーマです。太陽電池、風力、バイオなどがありますが、日本が日本的な独創的なアイデアで、人間の動きというエネルギーを再利用することに大きな成果を上げることに期待したいと思います。

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マネックスメール全文を過去にさかのぼって読むことはもちろん、“つぶやき”の部分だけをさかのぼることや、キーワードで過去のある部分を検索することも可能です。ぜひ一度お試しください。
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