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マネックスメール<第2009号 2007年10月5日(金)夕方発行>
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目次
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1 相場概況
2 新規公開株(IPO)・売出し(PO)のお知らせ
3 だから投資は面白い!
4 資産設計への道
その287 中国はこれからどうなる? 内藤忍
5 チャートの世界
6 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
7 マネックス証券からのお知らせ
8 勉強会・セミナー情報
9 思春期証券マンのマネックス日記
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1 相場概況
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3連休を控えた週末で上値は重いが底堅い
日経平均 17,065.04 (▼27.45)
日経225先物 17,130 (△10 )
TOPIX 1,656.91 (△ 1.31)
単純平均 429.93 (△ 0.09)
東証二部指数 3,654.09 (△ 9.21)
日経ジャスダック平均 1,884.55 (△ 9.87)
東証マザーズ指数 848.78 (△32.47)
東証一部
値上がり銘柄数 810銘柄
値下がり銘柄数 779銘柄
変わらず 127銘柄
比較できず 6銘柄
騰落レシオ 102.24% △6.6%
売買高 16億4520万株(概算)
売買代金 2兆3491億4900万円(概算)
時価総額 529兆5466億円(概算)
為替(15時) 116.58円/米ドル
◆市況概況◆
米国市場が方向感のない展開となったこともあって、日本市場も前日の終値を挟んでの動きとなりました。寄り付きは外国人売買動向(市場筋推計、外資系13社ベース)が大幅売り越しとなったこともあって、売り先行となりましたが、寄り付きの売りが一巡すると買い戻しや押し目買いも入り底堅い動きとなりました。ただ、3連休を控えた週末と言うことや米国雇用統計の発表を控えていることなどから、上値も重く、小動きとなりました。
後場に入っても大きな動きにはなりませんでした。前場のうちに手仕舞い売りも出てしまったのか、強含みの展開となりましたが引き続き積極的な買いは乏しく上値も限定的、結局最後まで方向感のない動きが続きました。出遅れ銘柄を物色する動きも一服となり、利食い売りに押されたものが買い直されるといった展開で、商社株や石油関連銘柄は高く、海運株や鉄鋼株は一服となりました。
小型銘柄も比較的堅調なものが多く、日経ジャスダック平均や二部株指数は堅調、東証マザーズ指数は大幅高となりました。先物もまとまった売り買いは散発的に見られるものの、方向感のあるような売り買いではなく目先的な売買が中心となっていたようです。3連休を控えて後場に入ってからは買い戻しも入りましたが、ヘッジ売りもあり、上値を抑える要因となっていたようです。
3連休を控えた週末と言うことで、積極的な売り買いに乏しい展開となりました。それでも日経平均17,000円を意識したところではしっかりと買いも入り、銀行株の利益確定売りに押されてはいたのですが、TOPIXも底堅く、「三役好転」となった後の買い優勢の動きは続いていると見ていいものと思います。動画も見られます↓↓↓
http://www2.monex.co.jp/j/flash/douga20071005_03.htm
(マネックス証券 投資情報部長 清水洋介)
◆個別銘柄◆
石油関連銘柄は高く、銀行株、証券株は一服
東京精 (7729) 2,660円 △85 円 :100株単位
向こう1年の好調を期待し、外資系証券が新規に投資判断を始め、大幅高となりました。
カシオ (6952) 1,272円 ▼300 円 :100株単位
携帯電話の販売不振が響き、2008年3月期決算が減益になる見通しだと発表したことから、国内証券が投資判断を引き下げ、ストップ安となりました。
KDDI (9433) 880,000円 △35,000 円 :1株単位
携帯電話の端末価格を引き上げる代わりに通話料を安くする新料金体系を正式に発表したことから、外資系証券が投資判断を引き上げ、大幅高となりました。
コーナン商事 (7516) 1,739円 △222 円 :100株単位
利幅の大きい海外製のプライベートブランド商品を増やしたことや、大型店の新規出店に伴うテナント収入の増加が寄与し、2007年8月中間期決算が増益になったと発表したことから、大幅高となりました。
東建不販 (3225) 766円 ▼99 円 :100株単位
200万株(発行済み株式数の9.2%)の公募増資と、オーバーアロットメントによる追加売り出しを含む最大100万株の売り出しを実施すると発表したことから、一株利益の希薄化や需給の悪化を嫌気した売りが入り大幅安となりました。
ポイント (2685) 4,960円 △290 円 :10株単位
新規店舗の展開による売り上げ増や商品廃棄などによる粗利の改善などが寄与し、2008年2月期決算が増益になりそうだと発表、それと同時に2007年8月中間期の増配を発表し、好感した買いが入り大幅高となりました。
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テレビ東京系の「株式ワイド オープニングベル」に、投資情報部清水洋介が毎週月曜日8:45から出演しています。是非、ご覧ください。
http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/
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・・・株式取引に係る、重要事項について・・・・・・・・・・・・・・・・
□株式取引(ETFやREITを含みます。)にあたっては、取引毎手数料の場合には 約定金額の0.105%〜0.42%(最低105円)、一日定額手数料の場合には約定 金額300万円毎に2,625円の株式売買手数料がかかります。また、株式ミニ投 資(ミニ株)及び夜間取引(マネックスナイター)の場合には、一約定につ き500円の取引手数料がかかります。なお、新規公開株、公募・売出株、立会 外分売の場合には購入手数料は無料(0円)です。
□株式取引には下記のリスクがあり、元本および配当(分配金)が保証されて いるものではありません。
[価格変動リスク]
需給など様々な要因に基づいて株価(ETFやREITの場合は基準価額)が変動することにより、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。(一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。)
[その他のリスク]
信用リスク、流動性リスクなどがあります。
※新規公開株、募集・売出株のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容を ご確認ください。
※手数料・リスクなどの詳細につきましては、「上場有価証券等書面」をご覧 ください。
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2 新規公開株(IPO)・売出し(PO)のお知らせ
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◆新規公開株式(IPO)◆
メガロス(2165)
駐車場綜合研究所(3251)、山王(3441)
日本マニュファクチャリングサービス(2162)
エー・ディー・ワークス(3250)
◆公募・売出株式(PO)◆
ジョイント・リート投資法人(8973・東証)
・ブックビルディング期間 10/10(水)0:00〜募集価格等決定日まで
・募集価格決定日 10/17(水)〜10/19(金)のいずれかの日
※最短の場合、10/17(水)にブックビルは締切となります。
詳しくはウェブサイトをご覧ください。
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新規公開株(IPO)・公募・売出株式(PO)
(以下、新規公開株式等とする)に係る重要事項について
□新規公開株式等を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。 □新規公開株式等取引には下記のリスクがあり、元本および配当(分配金)が 保証されているものではありません。
[価格変動リスク]
需給など様々な要因に基づいて株価(ETFやREITの場合は基準価額)が変動することにより、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。(一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。)
[その他のリスク]
信用リスク、流動性リスクなどがあります。
※新規公開株、募集・売出株のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容を ご確認ください。
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3 だから投資は面白い! −第79回−
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−<銘柄を見ていく・その51>−
今回は昨日に8月中間決算を発表したイオン(8267)を取り上げます。イオンの株価は7月以降軟調となり、それまでの水準の7割程度まで下落し低迷が続いています。これは7月10日に発表となった第1四半期(3月−7月)の業績が二桁の減益となったことでマーケットの失望を招いたためだと考えられます。
株価下落の要因となったイオンの第1四半期は営業利益が前年同期比で16%の減益となりました。イオン単体の既存店売上高は前年同期比0.1%増と若干ながら前年同期の水準を上回り比較的底堅かったといえます。しかし、米アパレル子会社のタルボットがカジュアル衣料の不振で計画以上に落ち込んだことなどで減益となりました。
第2四半期も第1四半期同様に業績が低迷したことで、中間期の営業利益は前年同期比17%減となりました。しかし、会社側は通期の業績見通しを営業利益で期初予想の2,000億円から2,100億円の範囲に据え置いています。これは下期にタルボットやイオンクレジットサービスで回復を見込むほか、イオン単体で増益が見込めるためと説明しています。ただ、会社側の業績予想を達成するには下期に前年同期比で250億円程度から350億円程度の増益が必要となります。これは上期の17%減益から一転して23%から32%程度の増益に転じることを意味します。したがって、第1四半期業績の結果を受けて持ち上がった会社側の業績予想の達成を疑問視する見方がさらに深まったのかもしれません。
ここにきての株価低迷は、こうした今期業績に対する懸念だけではないのかもしれません。ここまで規模の拡大を進めてきたにも関わらず、それに見合った成果が挙がっていないとの見方が問題とされていることもあるのかもしれません。イオン単体でみると前期の売上高は約2兆円を誇っています。これはユニクロを展開するファーストリテイリングの約4倍に当たる規模です。しかしファーストリテイリングの営業利益が700億円程度であるのに対し、イオン単体は335億円とファーストリテイリングの半分程度に止まります。つまり、主力のスーパー事業での低い収益性の改善が求められているのかもしれません。
(マネックス証券 投資情報部 金山 敏之)
・・・株式取引に係る、重要事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・
□株式取引(ETFやREITを含みます。)にあたっては、取引毎手数料の場合には 約定金額の0.105%〜0.42%(最低105円)、一日定額手数料の場合には約定 金額300万円毎に2,625円の株式売買手数料がかかります。また、株式ミニ投 資(ミニ株)及び夜間取引(マネックスナイター)の場合には、一約定につ き500円の取引手数料がかかります。なお、新規公開株、公募・売出株、立会 外分売の場合には購入手数料は無料(0円)です。
□株式取引には下記のリスクがあり、元本および配当(分配金)が保証されて いるものではありません。
[価格変動リスク]
需給など様々な要因に基づいて株価(ETFやREITの場合は基準価額)が変動することにより、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。(一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。)
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信用リスク、流動性リスクなどがあります。
※新規公開株、募集・売出株のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容を ご確認ください。
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4 資産設計への道
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−その287 中国はこれからどうなる? ★★☆☆☆−
株価の急激な上昇に伴い、中国株に個人投資家の注目が集っています。例えばマネックス証券で販売しているHSBCチャイナオープンやニュー・チャイナ・ファンドの運用レポート(8月末)を見ると1年で80%〜90%とかなりの上昇率になっています。9月になってからはさらにその勢いに加速がついており、動きの鈍い日本株に比べ、有望な投資先として今後の相場の動きを気にする人が増えているのだと思います。
HSBCチャイナオープン(PDF形式)
http://www.monex.co.jp/pdf/fund2/M632.pdf
ニュー・チャイナ・ファンド(PDF形式)
http://www.monex.co.jp/pdf/fund2/M626.pdf
そんな中、英国の経済誌「The Economist」が中国経済に関する特集を行っているのを見つけました。そのレポートを読むと中国経済に対する見方を整理できます。
The Economist(英語です)
http://www.economist.com/finance/displaystory.cfm?story_id=9861591
以下、掲載内容を自分なりに整理してみました。
中国経済は1978年以来、年率10%平均の経済成長を続けており、これは日本やアジア諸国の高度経済成長を上回る長期間になっています。中国経済の死角として、景気過熱とインフレによるハードランディング、株式のバブル崩壊、米国経済減速の影響、労働コストの上昇による競争力低下などが指摘されています。
■ インフレ懸念
現状の中国は8月の消費者物価指数が6.5%と景気過熱によるインフレ懸念を心配する見方があります。しかし、食料品を除くインフレ率は0.9%に過ぎず、景気過熱ではなく食料の需給悪化が原因であることがわかります。2007年前半は、潜在成長率を上回る成長になりましたが、90年代に実現したギャップに比べると大きなものではなく、インフレによるハードランディングシナリオは可能性が低そうです。
■ 中国株はバブルなのか また下落したときの影響は?
株価の急激な上昇から、近い将来の価格調整が発生するのではないかとの見方もあります。PERが50倍近くに跳ね上がり割高感が指摘されていますが、バブル時の日本株やITバブルの時のナスダックのPERが100倍を越えていたことを考えれば、過熱感のピークはまだ先ではないかと考えることもできます。
中国で取引されている株式のGDPに占める比率は35%に過ぎず、ピーク時に180%だった米国に比べると低い水準です。また個人金融資産に占める比率も20%以下で、株価調整時の個人消費へのインパクトも大きくないと予想されます。不動産についても中国では一部の都市を除いて1桁の上昇率で、全体としての過熱感も小さく、資産の下落が経済に影響を与える可能性は小さいと言えます。
■ アメリカ経済減速の影響
米国経済の減速によって中国の輸出が低迷するというシナリオも大きな影響にはならないようです。輸出は中国のGDPの40%を占めますが、国内需要のインパクトが大きいからです。また輸出に占める米国の比率も下がってきており、むしろ米国への輸出の減少は、国内景気の過熱を防止したり、貿易黒字問題を軟化させるのに好都合とも言えます。また、景気減速になれば、財政政策の出動余地もあります。最悪の場合はインフラ、教育、医療などへの投資で支えることが可能です。
■ 労働コストは生産性向上に伴いまだ割安
中国の労働コストの上昇が、低い労働コストという経済成長の源泉を他国に奪われるのではないかという懸念も指摘されます。賃金に関しては2000年から2006年にかけて2倍程度に上昇していますが、労働生産性が4倍近く向上しており、単位当たり賃金は低下しているのです。また労働人口が2015年をピークに減少するという予想もありますが、地方から都市部への人口流入によって解決できるとの見方もできるのです。
このように中国経済の懸念材料とされているものは同誌のレポートによれば解決可能な問題と分析されています。中国経済は、高い貯蓄率、オープンな貿易、高い教育水準、そして強い生産性の向上によって当面は順調というのが、結論と言えそうです。
■ 日本の個人投資家は中国株とどう付き合う?
上記の見方は1つの雑誌の分析に過ぎません(しかも私の解釈が間違えている可能性もあります)。参考になる分析とは思いますが、判断には複数の材料を用い、最終的な判断は自分で行わなければなりません。
また、経済の動向と株価の動きが必ずしも同じ方向とは限りません。経済成長が続いても株価が下落することはありえます。1国の経済情勢の予測だけを資産運用全体の判断材料に使うべきではないのです。中国株への投資は<マネックス・ユニバーシティ>メールの下記のコラムでも書いたように、外国株式、その中の新興国株式への投資比率から考えていくのが、正攻法だと思っています。
中国への投資、資産全体の割合をもっと増やしたほうがいい?
http://www.monexuniv.co.jp/mail_magazine/2007/09/sodan0928.html
2001年から2005年にかけて中国株は55%下落しました。リターンとリスクは表裏一体の関係にあることは、資産運用の永遠の真理です。
今回の話のまとめ---------
■ 中国株式の上昇は続いているが、まだ続くかもしれない
■ 中国経済の懸念材料については楽観的な見方もある
■ 複数の情報を収集し、投資の最終判断は自分自身で行うべき
ではまた来週・・・。
(本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織の意見とは必ずしも一致しません。)
内藤 忍
株式会社マネックス・ユニバーシティ 代表取締役社長
http://www.monexuniv.co.jp
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・・・投資信託取引に関する重要事項について・・・・・・・・・・・・・・<HSBC チャイナオープン>
(リスク)
・当ファンドは、主として株式等値動きのある証券に投資しますので、基準価 額は株式市場の動向等により変動します。株式市場が下落する局面では、同 じように基準価額も下落する傾向があります。当ファンドは投資元本が保証 されているものではありません。
・ 当ファンドの基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」「信用リス ク」「解約資金の流出に伴うリスク」「為替変動リスク」「カントリーリス ク」「デリバティブ取引のリスク」などがあります。
(手数料など)
・申込手数料(税込) : 1,000万円/口未満 3.15%、1,000万円/口以上1 億円/口未満 2.1%1億円/口以上5億円/口未満 1.05%、5億円/口以上 なし
・解約手数料:なし
・信託財産留保額:なし
・信託報酬(年率:税込):純資産総額に対して 1.89%
<三井住友・ニュー・チャイナ・ファンド>
(リスク)
・ 当ファンドは、主に海外の株式などを投資対象としているため基準価額は変 動します(外貨建証券は為替変動リスクもあります。)。したがって、基準 価額の下落により、損失を被ることがあります。
・ 当ファンドの基準価額の変動要因としては、「価格変動リスク」「市場リス ク」「信用リスク」「流動性リスク」などがあります。
(手数料など)
・申込手数料(税込) :なし
・解約手数料:なし
・信託財産留保額:約定日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた価額
・信託報酬(年率:税込):純資産総額に対して 1.89%
※投資信託取引にあたっては、商品毎の投資信託説明書(交付目論見書)をご 覧ください。
・・・中国株取引に関する重要事項について・・・・・・・・・・・・・・・・
中国株取引にあたっては、約定金額×0.2999%(最低手数料73.5香港ドル)の国内手数料が必要となります(現地手数料は無料(0円)となります)。なお、中国株取引に関しては、売買手数料のほかに諸費用がかかりますが、本メールには記載できないため、詳細は、以下をご確認ください。
http://www.monex.co.jp/ServiceInformation/00000000/guest/G900/srv/srv05china.htm
中国株取引には「価格変動リスク」、「信用リスク 」、「為替リスク」があり、元本および配当(分配金)が保証されているものではありません。したがって、お取引の際には、このような中国株取引の特性を十分に把握し、お客様自らの資力、投資目的および投資経験等に照らして判断することが肝要です。
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5 チャートの世界 −第114回−
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−心理編33−「移動平均線−ゴールデンクロス・デッドクロス その2−」 図表一覧
⇒ http://www2.monex.co.jp/j/chart/Sh33.htm
先週から移動平均線の「ゴールデンクロス(短期移動平均線が長期移動平均線を下から上に抜けること)」「デッドクロス(短期移動平均線が長期移動平均線を上から下に抜けること)」が起こる時の心境を検証して見ました。先週はA、B共に「デッドクロス」となりそうでならず、堅調な地合い(上昇トレンド)が続いたパターンを見てみました。
図は先週と同じものですが、Cでは株価が短期移動平均線(赤い線)も長期移動平均線(青い線)も割り込んでいよいよ「明日5日前の引け値(赤い点線の矢印)を上回らないと」デッドクロスとなりそうな場面です。ここでは明日、もし安く引けるようなことになると「下落トレンド確認=デッドクロス」となってしまう」ことになるのです。そして「デッドクロス」が確認されると見切り売りもかさんで一段安となってしまう可能性が高くなります。
ただ、次の日になると一気に5日前の引け値を抜けて短期移動平均線も上昇、引き続き堅調な地合いが続いたということなのです。こうしたときは「もし明日安ければ売ってしまおう」と思っていた人は売るのを止め、「既にもうダメだ」と思って売っていた人は意外な展開に慌てて買い戻すかもしれません。
Dのところでも再び軟調となり、これこそ、いよいよ「デッドクロス」か、という水準となっています。また、Cでつけた安値を割り込むと一気に売りがかさむ可能性が高く、こうしたときは引け値ばかりではなく、取引時間中でも「Cの安値を割り込んだらもうだめだ」と思うものなのです。
ところが、今度もかろうじて5日前の引け値を上回り、短期移動平均線は上昇、事なきを得たことになりました。ただ、次の日は堅調となったもののEのところで一気に下落、CやDの安値を割り込んで一気に「デッドクロス」となったのです。Eでは「デッドクロス」となったことに加え、C、Dの安値を割り込んだことで一気に売りがかさみ、その後の暴落の序章となったしまったということです。
このように移動平均線の上昇下落をある程度予測しながら、「こうなればああなる」と考えて、どの程度売り買いに傾き易いかを勘案するとなんとなくその後の相場の方向性も見えて、「デッドクロス」や「ゴールデンクロス」も対処し易くなるのではないでしょうか。
来週は「グランビルの法則」を検証して行きたいと思います。
投資情報部長の清水に聞きたいこと、株のこと、投資のこと、先物やオプションについての疑問点、等々、ございましたら、メール件名「清水」宛でmailto:feedback@monex.co.jpまで。
(マネックス証券 投資情報部長 清水洋介)
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「チャートの世界」のバックナンバーは以下でご覧頂けます。
http://www2.monex.co.jp/forum/chart/2007.html
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需給など様々な要因に基づいて株価(ETFやREITの場合は基準価額)が変動することにより、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。(一般に流動性の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。)
[その他のリスク]
信用リスク、流動性リスクなどがあります。
※新規公開株、募集・売出株のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容を ご確認ください。
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6 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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10月5日 「誕生日」
今日は、アメリカに於いて、1年の中でもっとも誕生日を迎える人が多い日だそうです。その数約100万人。人口を365日で割った平均より、20%程多そうです。ふ〜ん。なるほど。日本ではどうなのか、調べようとしたのですが、はっきりとは分かりませんでした。
しかし、10月8日か9日のどちらかだそうです。この4日か5日と云う差は何なのか?クリスマスと元日の違い?いや、そうならば7日の筈。元日ではなく御用納めか?むぅ、そうか!ブラジルとかフランスとか、各国の最大誕生日を較べると面白そうです。確かアメリカでは大停電や大雪の凡そ10ヶ月後に、やはり多くの赤ちゃんが生まれたことがありました。我が国の少子化対策にも、ヒントになりませんかね?
今日は連休前。ちょっとゆるいお話にさせて頂きました。良い週末をお過ごし下さい。
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7 マネックス証券からのお知らせ
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■8日(月)、社長・松本大がフジテレビ系『とくダネ!』に登場
10月8日(月)午前8:00〜9:55の『情報プレゼンター とくダネ!』に松本大が出演します。メインキャスター・小倉智昭さんとは、果たしてどんなやり取りが?ぜひご覧ください。
番組ホームページ → http://www.fujitv.co.jp/b_hp/tokudane/
■ご注文・ログインにあたってのご注意 契約締結前交付書面の確認について 9月30日以降初めてお取引される場合、以下の際に「契約締結前交付書面」の確認画面が表示されます。
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8 勉強会・セミナー情報
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■@マネックスラウンジ@銀座
10月9日(火)12:15〜 ファンダメンタルズからみた今後の注目点
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/482
10月17日(水)13:00〜 松本大とここだけトーク マネックスよろず相談所 (※事前お申込が必要です)
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/487
■@オンライン
10月10日(水) 19:00〜 櫻井英明の「株式投資論」(10月)
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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うこ とがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等 をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による 損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりま すので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料 をよくお読みください。
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☆これから投資をはじめる方を応援します 初心者コーナー☆
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9 思春期証券マンのマネックス日記
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「銀座・秋の陣」
こんばんは。明日からの三連休、皆さまお出かけ先はもうお決まりでしょうか?ぼすみんです。
今週発売の週刊エコノミストに『有楽町・銀座は熾烈な百貨店戦争 狙いは”20〜30代の女性客”』という記事がありました。
先月、銀座に「マロニエゲート」がオープンしたと思ったら、「プランタン銀座」も負けじとリニューアルオープン。そして来週12日には、満を持して「有楽町マルイ」もオープン!銀座界隈は文字通り丁々発止の百貨店バトル、といった様相を呈してきました。
ま、銀座のデパートじゃなくって、もっぱら板橋・練馬界隈のスーパーで買い物してる僕にはあんまり関係ないですけど。
銀座といえば、銀座ソニービル4Fの『マネックスラウンジ@銀座』もお忘れなく。土・日・祭日も営業していますので、銀座にお出かけの際はぜひお立ち寄りください。
もちろんこの三連休中も、スタッフのお姉さん達が一生懸命頑張ります! ・・・あ、僕はこの三連休、のほほんと休ませてもらいますけど。すまぬ、祝祭日も頑張ってるラウンジスタッフのお姉さん方!後はよろしく!
(追伸)銀座ソニービル4F 『マネックスラウンジ@銀座』、 ソニービルの休館日や年末年始を除き、11:00〜19:00までオープンしてます。
http://www.monex.co.jp/Etc/000006SA/guest/G2004/lounge/index.htm
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