マネックスメール　2008年1月8日（火）

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　　目次
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　１　相場概況
　２　新規公開株（ＩＰＯ）・売出し（ＰＯ）のお知らせ
　３　株式投資−始めの一歩−
　４　ファンドマネージャー坪田好人氏の相場の見方
　５　土居雅紹のeワラントで覚える投資のコツ
　６　先週の投信売れ筋ランキング
　７　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき
　８　マネックス証券からのお知らせ
　９　勉強会・セミナー情報
　10　リスクおよび手数料等の説明
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　１　相場概況
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底入れ感もあるものの買い手掛かりに乏しく、小幅高

日経平均　　　　　　　　　　　　14,528.67 （△28.12）
日経２２５先物　　　　　　　　　14,540 （△80 ）
ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 1,403.06 （△10.35）
単純平均　　　　　　　　　　　　 355.14 （△ 0.30）
東証二部指数　　　　　　　　　　 3,176.18 （▼11.53）
日経ジャスダック平均　　　　　　 1,680.60 （▼14.94）
東証マザーズ指数　　　　　　 　　 747.84 （△10.82）
東証一部
値上がり銘柄数　　　　　　　　　 703銘柄
値下がり銘柄数　　　　　　　　　 897銘柄
変わらず　　　　　　　　　　　　 129銘柄
比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄
騰落レシオ　　　　　　　　　　 78.99％ 　▼ 2.98％
売買高　　　　　　　　　　　 21億1415万株（概算）
売買代金　　　　　　　　2兆6315億1500万円（概算）
時価総額　　　　　　　　　　452兆0195億円（概算）
為替（１５時）　　　　　　　　　 109.31円／米ドル

◆市況概況◆

　米国市場に底堅さも見られたことから底堅い展開が期待されましたが、外国人売買動向（市場筋推計、外資系13社ベース）が大幅売り越しと伝えられたこともあって、売り先行となりました。特に売られる理由もないのですが逆に買わなければならない理由もなく、米国経済の先行き懸念は根強く、動きの悪いものはすかさず売られてしまうような状況で軟調な展開となりました。戻り歩調となる場面もあったのですが戻りの鈍さを嫌気して見切り売りも早めに出て来るような状況でした。

　後場に入るとさすがに売り飽き気分もあり、堅調な始まりとなりました。先物にまとまった買い戻しもあり、寄り付きから堅調となったのですが、日経平均が14,500円を超えるところでは戻り売りも多く、上値の重さが確認されるとすぐに売り直されて軟調となりました。引け際には先物の買い戻しもあり、銀行株などにも買いが入り堅調となりました。結局最後は買戻しもあり、また、売られ過ぎの修正で海運株が買い直されるなど徐々に底入れ感も出ているようです。

　小型銘柄もまちまちの展開となりました。目先的な値動きを追う動きが中心で、東証マザーズ指数は大幅高となりましたが、二部株指数や日経ジャスダック平均は軟調となりました。先物にもまとまった売り買いが散見され、相場を主導する格好となりました。手掛かり材料難のなか、先物の動きに振らされる目先筋も多かったのではないかと思います。

　相場全般に方向感のないと言うか何となく先が見えない、読み難い展開となっており、どうしても目先的な先物の動きなどに振らされて右往左往する感じです。まだまだ業績面からの割安感に注目することもなく、目先的な動きに終始しそうです。先月末でマネックスメールの「ウィークエンドメール」は休刊となりましたが、今週末から新たに「マーケットメール　−ウィークエンド−」が配信されます。日々の「マーケットメール−夕刊−」の週末版ですので、是非ご購読下さい。
動画も見られます↓↓↓
http://www2.monex.co.jp/j/flash/douga20080108_03.htm

（マネックス証券　投資情報部長　清水洋介）

◆個別銘柄◆　

　売られ過ぎ好業績銘柄として鉄鋼株、海運株、非鉄株が堅調

イオン　（8267）　1,529円　△1 円　：100株単位
　今期（2008年２月期）連結業績を下方修正しましたが、すでに株価には織り込み済みとの見方もあり、底堅い動きとなりました。

ベスト電　（8175）　739円　△24 円　：500株単位
　同社にエディオン（2730）が資本・業務提携を申し入れたと報じられ、各社入り乱れての株式争奪戦となるとの思惑から、大幅高となりました。

栗田工　（6370）　3,340円　△110 円　：100株単位
　シャープ（6753）の液晶パネル新工場など向けに、超純水の供給事業を拡大すると報じられ、収益拡大が期待され、大幅高となりました。

ＪＲ東日本　（9020）　940,000円　△43,000 円　：1株単位
　同社などＪＲ旅客６社の年末年始10日間の輸送実績が好調、「駅ナカ」ビジネスも好調と伝わったことなどから、見直し買いが入り、大幅高となりました。
ライフコーポ　（8194）　1,374円　△19 円　：100株単位
　既存店の売り上げが順調で第３四半期（2007年3月〜11月）の単独業績が好調、前期の減損損失が一巡し収益が押し上げられたこともあって、堅調となりました。

極東貿　（8093）　277円　▼48 円
　官公庁向け資材で過大請求があったことが発表され、信用低下が嫌気されて大幅安となりました。

◆ランキング◆

詳細は
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　２　新規公開株(ＩＰＯ)・売出し(ＰＯ)のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆
現在お申込み可能な新規公開株式（ＩＰＯ）はございません。

◆公募・売出株式（ＰＯ）◆
現在お申込み可能な公募・売出株式（ＰＯ）はございません。

詳しくはウェブサイトをご覧ください。
→ http://www.monex.co.jp/StockOrderConfirmation/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/ichiran/guest

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　３.株式投資−始めの一歩−　−第４０回−
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「今年こそは・・・？」

　年の初めだからと言うわけでもないのですが、この時期だからこそ、相場の先行きを長い目で見てみるのもいいのかもしれません。最近ではどうしても近視眼的に明日の相場がどうの、今日の引けはどうの、と目先的な値動ばかりを追いがちですが、この機会に「先」を少し考えて見るのもいいのかもしれません。

　毎年この時期は「○○年は云々」と言う話が出ますが、戦後株式市場が再開されてから、何十回も何百回も「○○年」があったわけでもなく、「○○年」は云々、と言うことはいわば戯言と考えざるを得ません。「子年」は繁栄の年だから相場も高い、実際に戦後の相場では平均すると一番値上がりしている。と言うことも言われますが、実際には戦後の市場で「子年」は４回しかなく、そのうち２回が大きく上昇している、と言うことが言われています。ただ、その２回も1960年と言ういわば高度成長期の初期の段階であり、（三丁目の夕日がちょうどこの時期です）その次の1972年と言う年はオイルショック前の絶頂期（大阪の万博が1970年です）であり、株価が上昇しない方がおかしいような時期でした。

　1984年は1982年からの上昇相場の中なのですが、前後に比べるとバブル前の利食い時、と言うような状況で上昇率とすればそれほど大きなものではありませんでした。その次の1996年は1998年の底に向かっているところであり、「証券不況」の只中といってもいいのかもしれません（翌年の1997年の秋に山一證券や三洋証券などが破綻）。

　このように「○○年は」などと妙なご託宣を並べるよりはしっかりとその時代の背景、経済が拡大に向かっているのかどうか、世界的に見て日本の立ち位置はどうか、などを考えて見る方がいいのではないかと思います。今年１年の政治的なスケジュールや経済的なスケジュール、あるいは流行の方向性などを考えて見るといいのではないかと思います。米国の大統領選挙に向けて、どのような動きがあるのか、日本でも日銀総裁の後継は、あるいは総選挙はあるのか、利上げはどのタイミングであるのか、逆に利下げとなることはないか、などとイベントや季節性なども考えながら先を読んで見るのもいいのではないでしょうか？

（マネックス証券　投資情報部長　清水洋介）

　また、ご意見・ご質問はメール件名「清水」宛で
　mailto:feedback@monex.co.jp
　までお送りいただければ清水から回答いたします。

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　４　ファンドマネージャー坪田好人氏の相場の見方
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　昨年１２月以降株式相場の底打ち反転を想定してきましたが、相場は全く異なる方向へ動き、遂に大発会で昨年の最安値までもあっさり下回る状況となってしまいました。ここ３ヶ月の相場を見ているとつくづく世界の中での日本株の位置づけが米国及び世界景気敏感株でしかなく、それ以外の位置づけ、ましてや成長株としての見方は全くないということを痛感しました。

　確かに２００３年以降構造改革により日本が変わると考えて日本株に多額の投資をしてきた外人投資家にとっては、２００７年の日本の政治・経済・社会情勢は全く期待はずれと言われても返す言葉もなく、大幅な日本株売りもやむなしと考えられます。残った投資家も米国経済の先行き低迷リスクが高まってきた１２月以降、景気敏感の日本株のウエイトを落とすのは当然の行動と考えられます。

　しかしながら、現在の日本株の株価水準は個別企業の利益水準から見て、米国の大幅な景気調整と大幅な円高による企業業績の減益リスクを織り込んだ水準と考えます。また米国の相場環境についても、景気と企業業績は下振れるものの、ここまで相場の足を引っ張ってきた流動性リスク、信用リスクについては沈静化が見込まれ、現在懸念されているほど米国株の下落リスクは高くないと見ています。従いまして、早晩米国リスクにより売り込まれた水準からの反発が想定され、また、国内のマクロ景気と企業業績の底堅さが確認できる２月以降は更なる戻りが期待できると考えています。現在の投資家のポジションは、日本悲観論がピークに達した２００２年度に類似し極端なアンダーウエイトになっていると考えられ、戻りも主要国の株式マーケットの中で最も大きいと見ています。

　但し当面は内外経済の不透明感が強い相場環境下で、世界経済の動向と相対的に連動性の低い内需非製造業株が選好される相場が想定されることから、情報・通信株、サービス株、小売株といったセクターを強気で見たいと思います。また、引き続き日本株のグロース分野は、短期的にはデジタル家電株、長期的には環境関連株との見方は堅持したいと考えています。

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坪田好人氏
　ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社にてＩＢＪＩＴＭジャパンセレクションの運用を担当、詳しくはこちらをご覧ください。↓
http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/syohin/tousin/kihon/guest?MeigCd=++0047110000
※投資信託をお申込みの際には、「目論見書」をご確認下さい。
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・・「ＩＢＪＩＴＭジャパン・セレクション」に関する重要事項・・・・・・・□リスク
・当ファンドは、実質的に株式など値動きのある有価証券に投資しますので、基　準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
・当ファンドの基準価額の変動要因としては、「株価変動リスク」「業種および　個別銘柄選択リスク」「流動性リスク」「信用リスク」などがあります。・詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）本文の「投資リスク」に関する項　目をご覧ください。
□手数料等
・申込手数料（税込）：3.15％
・解約手数料：0％
・信託財産留保額：約定日の基準価額に0.3％を乗じた価額
・信託報酬（年率・税込）：純資産総額に対して1.680％
・上記以外にも保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）本文の「手数料（費用）」に関する項目 をご覧ください。
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　５　土居雅紹のeワラントで覚える投資のコツ
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　　第133回 「少子高齢化の日本株への影響」　(難易度　★☆☆☆☆)　

■　少子高齢化の３つの影響
日本株への長期投資を考えるなら、少子高齢化の影響を考慮する必要があります。一般に、考えられているものとそれぞれの意味合いを、現在の延長として考えてみると…

・労働人口の減少：リタイアした方の割合が増えるとともに、総人口の減少で 絶対的な労働人口も減少することが容易に予想されます。この結果として、 国としての財やサービスの生産力が落ちる可能性があります。

・国内消費の減少：人口の減少は国内需要を減らす可能性があります。また、 高齢の方は衣服や住居、家具などへの消費が子育て世代に比べて少ないとい う考え方があります。これがさらに国内需要を冷やす結果となるかもしれま せん。

・買いたい国内投資家の減少：高齢化の影響で新たに貯蓄や投資を行うよりも、 それらを取り崩して生活する人口の割合が増加すると考えられます。このと き、土地、株などを購入する世代の人口は、売りたい世代の人口よりも少な　いと予想されます。この結果、売りたい価格で資産を売却できず、さらなる　価格低下を招くという考え方があります。

■　日本経済の対応力を期待するなら
どんな経済も環境変化には対応していくものという考え方があります。例えば、現在は預貯金に偏在していると言われる個人が、株式や投信などの保有割合を増やせば全体としての投資の受け皿は大きくなるかもしれません。また、各方面でロボットによる自動化が進めば国内の生産力は減らない可能性もあります。これらを例示するなら、以下のようなものになるでしょう。

・労働人口減への対応：ロボットの更なる普及、リタイア年齢の上昇、輸入増 加
・国内消費減の対応：輸出増加、高付加価値財・サービスへのシフト、外国人 観光客の増加
・国内投資家減への対応：外国人の日本株・国内不動産への投資増、個人金融 資産における株式や投信の割合増加

■　投資として考えるなら
現在の延長で将来を考えるなら、日本株への投資は必ずしも有望ではないとも思われます。この場合、欧米やBRICs諸国、コモディティなどへの投資を増やすことが長期シナリオに沿った投資戦略と言えるでしょう。一方、日本経済の対応能力を評価するのであれば、現状の延長とならない理由を考えて、これに沿った銘柄にアクティブに投資していくことも有効と考えられます。

◆◆　本日のポイント：少子高齢化への日本の対応力を考えて投資する◆◆

（ゴールドマン・サックス証券eコマース部長 土居 雅紹（どい まさつぐ）)
上記内容はゴールドマン・サックス証券の税務上の意見、見解、解釈を述べたものではありません。また、上記内容は、将来変更されることもあります。税制に関する個別的事情は各投資家が自己の責任で判断する必要があります。
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eワラントとは ?　 http://www.gs.com/japan/ewarrant/invest/abc.html−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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　６　先週の投信売れ筋ランキング
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　1　日経２２５ノーロードオープン
　2　日興ＭＭＦＵＳＤ
　3　ＨＳＢＣインドオープン
　4　三井住友ニューチャイナファンド
　5　トヨタ・バンガード海外株式

週間売れ筋ベストテン
→ http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/guest/G600/trt/index.htm
※マネックス証券の先週2007年12月31日（月）〜2008年1月4日（金）における 約定日ベースの販売ランキングです。当ランキングには、国内債券型（MRF含 む）およびスイッチング型ファンドのマネーポートフォリオは含まれており ません

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　７　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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　１月８日　　　　「責任」

　今朝の日経新聞の経済教室、冨山和彦さんの書かれていたことは、正に的を射ており、私も全く同感です。日経新聞による要約は『拝金主義を非難する声もあるが、実際の日本経済は「カネを稼ぐこともできない国」になりつつある。世代間対立や既得権をめぐる対立の解消こそが焦点である。真の「品格」とは数の力で劣る後世世代に思いをはせ、将来「食えない国」に転落するのを回避することであるべきだ。』と云うものです。

　私は冨山さんの見識と勇気を尊敬し、その内容を称讃させて頂きたいと思います。冨山さんは、国家と国民経済の衰退に歯止めが掛からない理由のひとつとして、現行の選挙制度や一票の格差が放置されていることにも触れ、世代別の議員定数も解決案のひとつとして論じられています。これもまた蓋しもっともで、僭越ながら私も以前からそう考えてきました。日本は沈下しつつあります。私たちはその当事者であり、後世世代に対してSteward・受託者のような責任があると思います。じり貧の縮小均衡案ではなく、先ずは国際競争力を付け、成長し、分配すべきパイを大きくすることを論じなければいけません。そしてそう云った議論が、自由に、安全に、建設的になされなければ、またその前提として、なされ得る環境が担保されていなければいけません。

　今朝の冨山さんのような声がもっと出され、聞こえてくること、そして他人事ではなく、自分も当事者としての自覚をもって行動し発言していくことが大切であると、そう再認識した朝でした。

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　８　マネックス証券からのお知らせ
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■■いよいよ締切り間近！明日　1月9日15時までの限定販売　　　　　
最後のチャンス! 新オルタナティブファンド
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正式名称：マネックス ファンド・オブ・ファンズ シリーズ I Monex-HFR 　　　プライベートエクイティファンド & ヘッジファンド・インベストメンツ 2007

これまで機関投資家など一部の投資家にしか投資機会の無かった商品を個人投資家
の皆様にも提供したい、そんなマネックスの理念から、昨年誕生しました。　　　▲▽　松本　大が語ります。▲▽
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　９　勉強会・セミナー情報
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■＠オンライン
1月8日（火）20:30〜
投資信託ではじめる「コモディティ」投資セミナー　
　　　　　　　　　　　　〜コモディティ投資の現状と投資環境〜
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1月9日（水）18:00〜
ここに、世界が振り向く資源がある　
　　　　　　　　　　「ブラックロック天然資源株ファンド」のご紹介
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/657

1月9日（水）19:00〜
ビギナーだからおさえたい！経済ニュースと心理学
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/651

1月9日（水）20:30〜
テクニカル分析のスペシャリスト　東野幸利の2008年日本株展望
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/659

1月10日（木）11:15〜
「信用取引って何？から活用法まで」
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/626

1月10日（木）17:30〜
「信用取引って何？から活用法まで」
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/631

1月10日（木）19:00〜
「ＤＷＳ・グローバル・アグリビジネス株式ファンド」のご紹介
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/654

1月10日（木）20:30〜
外国為替の戦略的思考
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/653

■＠東京銀座ラウンジ
1月15日（火）12:30〜　※お申込が必要です。
松本大とここだけトーク　マネックスよろず相談所
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/644

■＠東京丸の内
1月30日（水）18:30〜
「マネックス・ビーンズ・ホールディングス個人投資家向け決算説明会」https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/645

■■上記以外にも、たくさんのセミナーをご用意して皆様のご参加を
お待ちしております！マネックスならではの勉強会に
是非一度、お立ち寄りくださいませ。
　★セミナー一覧★
　→ https://seminar.monex.co.jp/public/

■■お好きな時間にゆっくりと是非、ご覧ください。
　★オンデマンド★
　→ http://www2.monex.co.jp/lounge/benkyo/ondemand.html

■■投資のツボを動画で紹介！
　★マネテレ★
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■■1日15分からコツコツと。ネットでしっかり投資法を会得。
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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料をよくお読みください。
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　10　リスクおよび手数料等の説明
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・・・プレミアム・ハイブリッド2007の留意事項・・・・・・・・・・・・・□当ファンドのリスクについて
当ファンドは、主として想定される以下のリスク等を要因として、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、純資産価格の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
当ファンドの投資リスクとしては、主に、「価格変動リスク」「換金リスク」「流動性リスク」「為替リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。【価格変動リスク】
当ファンドは「プライベート・エクイティ・ファンド」や「ヘッジ・ファンド」への投資を通じて、世界の株式、債券、為替、先物、デリバティブ等への投資を行います。したがって、経済環境の予測不能な変化、市場価格の変動、組入株式や債券等の発行体その他関係法人の倒産や財務状況の悪化等の影響により、純資産総額が下落し、ファンドへの投資金額のすべてまたは一部を失う可能性があります。
【換金リスク】
当ファンドは信託期間が15年間であり、当初約5年4ヶ月間は買戻しができません。その後の買戻しは年2回の特定の時期においてのみ可能であり、買戻しのお申込みから買戻代金のお支払いまでには約6ヶ月を要します。
【流動性リスク】
当ファンドの投資対象であるプライベート・エクイティ・ファンドが保有する有価証券や出資持分には流動性がほとんどなく、また投資対象であるプライベート・エクイティ・ファンドがそのような有価証券や出資持分を公開市場において売却できる、もしくは第三者に売却できる保証はありません。したがって、投資目的が達成されない、または投資額が返済されない可能性があります。また当ファンドが投資するプライベート・エクイティ・ファンドの持分には譲渡制限が課され、当ファンドが自発的に投資の一部を引き上げることができないなどのリスクも伴います。
【為替リスク】
当ファンドは円建てですが、投資先であるヘッジ・ファンド、プライベート・エクイティ・ファンドは米ドルその他の外国通貨建てとなることが予定されております。当ファンドはこれら外国通貨建て資産について、原則として為替ヘッジ取引を行いませんので、当ファンドへの投資には為替リスクを伴います。
□当ファンドの手数料・その他費用の概要について
お客様にご負担いただく手数料等について
＜お申込時、ご換金（買戻）時に直接ご負担いただく費用＞
【申込手数料】
100口未満 ： 2.5％（税込：2.625％）100口以上1000口未満 ： 2.0％（税込：2.1％）1,000口以上10,000口未満 ： 1.5％（税込：1.575％）10,000口以上 ： 1.0％（税込：1.05％）
【買戻手数料（信託財産留保額）】
2013年、2014年の買戻しについてのみ受益証券一口当たり純資産価格の2.5％がファンドより課せられます。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞【管理報酬等（純資産総額に対する料率）】
純資産総額に対して、年率1.97％（ただし、最低金額が適用される場合はこれと異なる場合があります。）
・内訳
管理会社：年率0.03％（但し、年額12,000米ドルを最低額とする）
受託会社：年率0.02％
投資運用会社：年率1.30％
事務管理代行会社：年率0.1％（但し、年額30,000米ドルを最低額とする）保管会社 ： 年率0.02％（但し、年額7,500米ドルを最低額とする）
代行協会員 ： 年率0.05％
販売会社 ： 年率0.45％
・ その他の手数料等
投資運用会社に対して支払われる実績報酬、創立費および募集費用、投資対象ヘッジ・ファンドおよび投資対象プライベート・エクイティ・ファンドの諸費用、ファンドの運営費用（組み入れ証券の取引手数料、弁護士、監査費用等）等※一定の運用成績を達成した場合予め定義された計算期間の最後における受益 証券一口当たり純資産価格（当該期間中に既に発生し計上された未払いの実 績報酬を除く前の額）と、予め定義された受益証券一口当たりのハイウォー ターマークの差の10％の実績報酬が投資運用会社へ支払われます。
※当ファンドに係る手数料などの合計額については、申込金額、保有期間など により異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「手数料等および税金」をご 覧ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・株式取引に係る、重要事項について・・・・・・・・・・・・・・・・
□株式取引（ETFやREITを含みます。）にあたっては、取引毎手数料の場合には 約定金額の0.105％〜0.42％（最低105円）、一日定額手数料の場合には約定 金額300万円毎に2,625円の株式売買手数料がかかります。また、株式ミニ投 資（ミニ株）及び夜間取引（マネックスナイター）の場合には、一約定につ き500円の取引手数料がかかります。なお、新規公開株、公募・売出株、立会 外分売の場合には購入手数料は無料（0円）です。
□株式取引には下記のリスクがあり、元本および配当（分配金）が保証されて いるものではありません。

[価格変動リスク]
・需給など様々な要因に基づいて株価（ETFやREITの場合は基準価額）が変動す ることにより、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。(一般 に流動性の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。)[その他のリスク]
・信用リスク、流動性リスクなどがあります。
※手数料・リスクなどの詳細につきましては、「上場有価証券等書面」をご覧 ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新規公開株（IPO）・公募・売出株式（PO）
　　　　　　　　（以下、新規公開株式等とする）に係る重要事項について
□新規公開株式等を購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。□新規公開株式等取引には下記のリスクがあり、元本および配当（分配金）が 保証されているものではありません。

[価格変動リスク]
・需給など様々な要因に基づいて株価（ETFやREITの場合は基準価額）が変動す ることにより、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。(一般 に流動性の低い銘柄や新規公開株式は株価変動リスクが大きくなります。)[その他のリスク]
・信用リスク、流動性リスクなどがあります。
※新規公開株、募集・売出株のお申込み/ご購入の際には「目論見書」で内容を ご確認ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・投資信託に関する重要事項について・・・・・・・・・・・・・・・・
□リスク
・投資信託は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は上昇する こともあれば下落することもあります。従って投資元本および利息の保証さ れた商品ではありません。また、投資信託は商品毎に応じて様々なリスクが あり、以下は一般的なものを示したものにすぎませんので、ご購入の際には 各投資信託の「目論見書」で内容をご確認ください。
[価格変動リスク]
・組み入れた株式、債券および商品などの変動（組み入れ商品が外貨建てであ る場合には通貨価格の変動も受けます。）に基づいて基準価額が下落するこ とにより、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
[信用リスク]
・組み入れた株式、債券および商品などの発行者の経営・財務状況の変化およ びそれらに関する外部評価の変化などに基づいて基準価額が下落することに より、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
[為替リスク]
・外貨建て投資信託は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、 外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り 込み、損失が生じるおそれがあります。

□手数料等
投資信託取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。
・申込手数料→申込金額に対して最大3.675％（税込）
・信託財産留保額（換金時の直接的な費用負担）→約定日またはその翌営業 日の　基準価額に最大2.0％を乗じた価額
・信託報酬（保有期間中の間接的な費用負担）→　純資産総額に対して最大年 率　2.10％（税込）
・運用成績に応じた成功報酬やその他費用を間接的にご負担いただく場合もあ ります。
※投資信託は商品ごとにリスクや手数料等が異なりますので、詳細は「目論見 書」でご確認ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・債券取引に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
□リスク
【価格変動リスク】
・途中売却の場合、市場金利の上昇等による債券価格の下落など売却時の債券 市況の変動により、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、 損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、購入価格が額面を超え ている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失（元本 欠損）が生じるおそれがあります。
【信用リスク】
・発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などに より、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込み、 損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
【為替リスク】
・外貨建て外国債券は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、 外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り 込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、主要通貨以外の 通貨では、大幅に為替レートが変動する場合があるため、急激な円高により 外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での債券価値が元本 を大きく割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

□手数料等
・債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかか りません。
・外貨建て外国債券をお取引される場合、所定の為替手数料がかかります（外 貨建てMMFから直接ご購入される場合には、必要ありません）。

□その他
・目論見書が発行される債券につきましては、お申込み/ご購入の際に「目論見 書」で内容をご確認ください。
・金融商品取引法第37条の６の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象と はなりません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・カバードワラント取引に係る重要事項について・・・・・・・・・・・
□カバードワラント取引にあたっては、525円〜1,575円の取引手数料がかかり ます。なお、満期日の自動権利行使時の手数料は無料です。
□カバードワラント取引には以下のリスクがあり、元本が保証されているもの ではありません。

[価格変動リスク]
・カバードワラントの対象となる株式等（原資産）の価格変動の影響等に基づ いて価格が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が 生じるおそれがあります。
[信用リスク]
・カバードワラントの発行者やカバードワラントの対象となる株式等の発行者 の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等に基づいて 価格が下落することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じ るおそれがあります。
[為替リスク]
・カバードワラントが外貨建ての場合や原資産の対象銘柄が外貨建ての場合に は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資 元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本 欠損）が生じるおそれがあります。
[流動性リスク（期間リスク）]
・カバードワラントの権利を行使できる期間は限定されており、設定されてい る期間を経過すると、その価値はなくなり、投資元本全額が損失となるおそ れがあります。
※ご購入の際には「目論見書」または「外国証券内容説明書」で内容をご確認 ください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・為替保証金取引にあたっての留意事項・・・・・・・・・・・・・・・□主なリスク
・取引対象である通貨の価格(外国為替相場)の変動や各国市場金利の変動によ り、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。・当社およびカバー取引先（マネックスFXの場合には株式会社外為どっとコム 及び住友信託銀行株式会社、マネックスFXproの場合にはデンマークのサクソ 銀行（SAXO BANK A/S））の業務、財産状況等の信用状況の変化により、差し 入れた保証金（当初元本）を上回る損失が生じるおそれがあります。
・売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント） の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失 （元本欠損）が生じるおそれがあります。
□手数料等
・マネックスFX
　取引通貨数量1,000〜9,000の場合には1,000通貨あたり100円の、同1万〜100万の場合には同50円の手数料がかかります。
・マネックスFXpro
　取引金額（取引通貨数量×取引為替レート×円換算レート）の0.1%の取引手数料がかかります。
□委託保証金（為替保証金）
・マネックスFX
取引通貨の為替レートに応じて1,000通貨あたり5,000円〜20,000円の為替保証金が必要となります。
・マネックスFXpro
取引数量×中間レート（売りレートと買いレートの仲値）×5％の為替保証金が必要となります。
※為替保証金として預託できるのは全額現金のみとさせていただきます。□その他
・外国為替保証金取引は、少額の委託保証金（為替保証金）で多額の取引を行 うことができ、取引額が委託保証金（為替保証金）を上回る可能性がありま す。取引額の当該保証金に対する比率（レバレッジ比率）は、マネックスFX の場合には最大約15倍程度（149.99円で約定した場合）、マネックスFXproの 場合には約20倍程度となります。
・当社は、各通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格を同時に提示し、お客 さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。 オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格は ビッド価格よりも高くなっています。
・当社ではお客さまの損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルー ル）を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた保証 金（当初元本）を上回る損失が生じることがあります。
・お取引にあたっては「契約締結前交付書面」で内容をご確認いただき、取引 の仕組みやリスク・手数料等についてご理解いただいたうえで、お取引して ください。
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