マネックスメール 2010年10月22日(金)

1999年から発行しているマネックス証券の人気メルマガ「マネックスメール」を、ウェブ上で再読できます。

マネックスメール 2010年10月22日(金)

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 マネックスメール<第2753号 2010年10月22日(金)夕方発行>
                マネックス証券:http://www.monex.co.jp/
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 加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会

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  目次
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 1 相場概況
 2 今週のレーティング情報
 3 新規公開株(IPO)・売出し(PO)のお知らせ
 4 スパークス・アセット・マネジメントの「SPARX Way」
 5 内藤忍の「資産設計への道」
 6 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
 7 マネックス証券からのお知らせ
 8 勉強会・セミナー情報
 9 思春期証券マンのマネックス日記
 10 リスクおよび手数料等の説明
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2010年10月26日(火)19:00~
マネックスグループ 個人投資家向けオンライン決算説明会
平成23年3月期第2四半期

マネックスグループ代表取締役社長CEO 松本大より、決算内容についてのプレ
ゼンテーションを行ないます。また、参加者の皆さまからの質問にもお答えす
る予定です。
            セミナーの詳細はこちら
   → https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1552

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※上記のセミナーは各企業のIR情報の提供を目的とするものであり、当社が特定
の銘柄を推奨するものではありません。

過去のIRセミナー一覧はこちら

→ http://lounge.monex.co.jp/video/ir/index.html

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 1 相場概況
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

日本株 模様眺めで薄商い 午後じり高で推移するも大引けにかけて売られ小幅反発に留まる 

日経平均            9,426.71 (△50.23)

日経225先物         9,420 (△50 )

TOPIX            824.88(△ 4.48)

単純平均             219.69(△ 1.23)

東証二部指数           2,010.96(△ 4.91)

日経ジャスダック平均       1,156.03(△ 1.25)

東証マザーズ指数          350.32(△ 5.31)

東証一部

値上がり銘柄数         1,044銘柄

値下がり銘柄数          436銘柄

変わらず             180銘柄

比較できず            0銘柄

騰落レシオ           85.54%  △4.02%

売買高            14億9384万株(概算)

売買代金         1兆217億7500万円(概算)

時価総額          279兆8545億円(概算)

為替(15時)          81.15円/米ドル

◆市況概況◆

昨日の米国市場は続伸しました。新規失業保険申請件数の改善や良好な7-9月
期決算を受けて買いが先行、ダウ平均は一時100ドル以上高くなり4月に付けた
終値での年初来高値を上回りました。その後は利益確定売りに押され上昇幅を
縮小、取引終盤には前日比でマイナスとなる場面もありましたが引けにかけて
買戻され、前日比38ドル高の11,146ドルと続伸して終了しました。ハイテク株
比率の高いナスダック総合指数の終値は2ポイント高の2,459ポイントでした。

こうしたなか本日の日本市場は小幅高で終了しました。日経平均は9,404円で
寄付くと小幅ながらもじりじりと値を上げる展開となり一時は80円強高くなる
場面もありましたが、午後2時半過ぎから急速に上げ幅を縮小しました。結局、
日経平均の終値は前日比50円高の9,426円と小幅に3日ぶり反発となりました。
G20を控えた週末とあって様子見気分が強く売買代金も1兆円をかろうじて超え
る程度の薄商いでした。

業種別ではその他金融が上昇率トップ。プロミス、アコムなどが上昇しました。
野村ホールディングスなど証券も高い。外資系証券の投資判断を受け、三井不
動産などの不動産株やブリヂストンなどゴム製品株も買われました。好業績の
観測記事が出た日立、商船三井なども上昇しました。反対に電力株が安く、決
算発表で慎重な見方を示したJFEホールディングスも売られて安くなりました。

本日は日経平均などの株価指数の値幅以上にしっかりとした印象があります。
売買代金トップの三井住友FGをはじめトヨタ、日立、キヤノン、ソニー、パナ
ソニックなど主力株が堅調でした。この週末のG20でどんな結論になるかも気
になりますし、来週になればいよいよその翌週に迫った米国の中間選挙・FOMC
といったビッグイベントが意識され余計に動きにくくなるでしょう。しかし、
このところ為替は気になるものの下値を売り込むような動きはありません。む
しろ前述の通り、主力銘柄の堅調ぶりは、来週から本格化する決算発表で好業
績を評価する動きの予兆ではないかと考えます。

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆

⇒ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm

◆個別銘柄◆ 提供:(株)T&Cフィナンシャルリサーチ

6502 東芝 409 +1

反発 中間期の純利益予想を100億円から270億円に引き上げ。

5482 愛知鋼 445 +18

CSが新規「OUTPERFORM」 スプレッドの拡大などに期待。

6501 日立 357 +10

反発 4-9月期の営業損益は2000億円超の黒字と観測。

9104 商船三井 519 +10

3日ぶりに反発 野村が目標株価を引き上げ。

4208 宇部興 200 +5

200円台回復 今期の経常利益予想を245億円から285億円に上方修正。

7261 マツダ 215 +3

堅調 住商が同社株を追加取得の方向で調整。

7267 ホンダ 2,916 -30

3日続落 10月の国内新車受注台数が大幅に減少。

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 マネックス証券に口座をお持ちいただくと、世界有数の金融機関J.P.Morgan
(J.P.モルガン)が作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート、
TIW社作成の個人投資家向けアナリストレポートがご覧いただけます。

ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
→ https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.htm

◆チーフ・エコノミスト村上 本日のレポート

10月22日 マネー偏在は修正~割高資産は売られ、割安資産は買われる~
      → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/global.htm

◆チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート

10月21日 Don't fight the BOJ 日銀に逆らうな
                -リスク・プレミアムとは何か-
      → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm
  ご意見の投稿ボタンを設置いたしました。レポートの感想をお聞かせください。
  
◆マーケット・アナリスト 金山敏之の投資のヒント ~銘柄選択の実践アイデア~

10月22日 - 3月決算企業の第2四半期決算発表がいよいよスタート -
      → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

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◆ランキング◆

⇒ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

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  ☆日々の相場のチェックは、マーケットメール-朝刊・夕刊-(無料)☆
     → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_form.htm

米国・東京の相場概況に加え、夕刊ではチーフ・エコノミスト村上による
「村上経済レポート」、マーケット・アナリスト金山による「投資のヒント
~銘柄選択の実践アイデア~」という、お役立ちのオリジナル投資情報を
適宜発信しています。

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 2 今週のレーティング情報
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世界的にも有数の金融機関であるJ.P.Morgan(J.P.モルガン)が作成する個別
銘柄のアナリストレポートの中から、最近のもののいくつかをピックアップし
てお届けします。

ソニー (6758) 

・投資判断 Overweight(継続)  

・目標株価 3,150 円(継続) 

・本日終値 2,734円 △27円
  
ANA (9202) 

・投資判断 Neutral(継続) 

・目標株価 320 円(継続) 

・本日終値 304円 △4円
  
ホンダ (7267) 

・投資判断 Overweight(継続)  

・目標株価 3,300 円(継続) 

・本日終値 2,916円 ▼30円
  
東 芝 (6502) 

・投資判断 Neutral(継続) 

・目標株価 420 円(継続) 

・本日終値 409円 △1円
  
任天堂 (7974) 

・投資判断 Overweight 

・目標株価 27,000 円(カバー開始) 

・本日終値 21,490円 △210円
  
HOYA (7741) 

・投資判断 Overweight(継続)  

・目標株価 2,400 円(継続) 

・本日終値 1,964円 △12円
  
J.P.モルガンは以下の定義に基づいてレーティングを付与しています

【Overweight】

今後半年~1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッ
ジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンをアウトパフォームすると我々
が予想する

【Neutral】

今後半年~1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッ
ジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンと同程度のリターンを実現する
と我々が予想する

【Underweight】

今後半年~1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッ
ジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンをアンダーパフォームすると我
々が予想する

アナリストレポートはログイン後の画面からご覧ください。

https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.html

※ログイン後「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」画面を表示します。

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 3 新規公開株(IPO)・売出し(PO)のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)、売出し(PO)はございません。

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 4 スパークス・アセット・マネジメントの「SPARX Way」
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最近、日本企業による公募増資や転換社債発行といったエクイティ関連の資金
調達が相次いでいます。新聞報道によると、今年1~9月の企業のエクイティ
ファイナンス(公募増資と株式売り出しの合計)金額は4兆1,592億円と
前年同期比41%増加しています。

金融危機の直後であった09年は、傷んだ財務状況を改善するための増資が目
立っていましたが、ここにきて再び企業による資金調達ニーズが増しているよ
うです。資金用途としては、海外での設備投資やM&Aなど攻めの経営に転じるた
めの調達が増えつつありますが、調達内容をみてみると既存株主を考慮してい
ないような事例が多いように感じられます。

例えば、今年8月にA社が海外の液化天然ガス開発のために約5,000億円の
公募増資を行いました。新たに発行される株式は公募前の発行済株式数の約5
0%程度に相当します。通常、公募増資を行うと、株主利益である一株当り利
益の希薄化が起こりますが、投資家から期待されているリターン(=要求資本
コスト)を上回るような事業投資に充当されるのであれば、株価への影響は限
定的なものに留まる可能性が高くなります(新規投資による資本コストを上回
る利益成長シナリオを、「エクイティ・ストーリー」といいます)。逆に、資
金使途がはっきりしない(エクイティ・ストーリーがない)か、もしくは投資
家が利益貢献を期待できないような事業に資金を振り向ける場合等は、一株当
り利益の希薄化分の株価下落が起きる可能性が高いものです。
公募増資の株価への影響の観点で見ますと、今回の公募増資は資金調達の目的
及び必要性は明確なものでありましたが、新規発行される株式数が発行済株式
数の半分に相当する大きな規模であったために、一株当り利益の希薄化を懸念
した株価下落が起きたといえると思います。

一方、転換社債による資金調達を行う企業も増えています。私どもが疑問に感
じるのは、すでに自己資本が充実し、好財務内容を維持しているにもかかわら
ず、転換社債の発行を行う企業が散見されることです。 転換社債は、投資家
に帰属するオプション価値が存在する分、条件の似た普通社債に比べ企業の支
払金利が低くなり、ゼロ・クーポンのものでは発行期間中に金利支払いが発生
しないものもあります。このため、損益計算書上は非常に安い調達コストにな
ることをアピールする企業が多いのですが、ここではひとつ大きな点が見落と
されていると考えます。本来、新株発行という行為は、通常の財務基盤を持つ
企業にとっては、資本コストの増加を意味するということが考慮されていない
のではないかということです。

現在の歴史的に低い長期金利環境を考えると、償還年限の長い普通社債の発行
が妥当だと思われますが、表面上安い金利コストにとらわれて、資本コストの
重要性を正しく理解していない経営者が多いことは日本企業の大きな問題点だ
と思われます。

このような局面では、やはり自らの事業で潤沢なキャッシュフローを継続的に
創出できる企業が評価されるのではないでしょうか。彼らは事業から得られる
利益(キャッシュフロー)を企業内で再投資することによって成長していきま
す。事業の優位性を維持・向上させるために、土地、工場、機械設備などに対
する比較的大きな投資を頻繁には必要としないのが特徴です。つまりキャッシ
ュフローが潤沢な企業は、一株当り利益の希薄化を引きおこすような公募増資
や財務内容を悪化させるような多額の有利子負債調達に頼ることなく成長分野
に投資を振り向けることができるのです。私どもが、多額の投資を必要とする
企業よりも、わずかな追加投資で成長を持続できる企業のほうが価値の高いビ
ジネスであると考える理由はここにあります。

(注)上記は当ファンドの内容の理解を深めていただくためのものであり、特
定の有価証券を推奨しているものではありません。

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※「SPARX way」は「スパークス・新・国際優良日本株ファンド(愛称 厳選投資 )」
のファンド・マネージャーとマーケティング担当者が交互に執筆させていただい
ております。
今回はファンド・マネージャーが執筆させていただいております。

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スパークス・アセット・マネジメントは、日本株式投資に特化した独立系の資
産運用会社として1989年7月に創業し、「世界で最も信頼、尊敬されるインベ
ストメント・ カンパニーになる」というビジョンのもと、一貫した投資哲学
と運用プロセスを背景にグローバルに展開している運用会社です。
http://www.sparx.co.jp/

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※リスク・手数料等に関しては、「 リスクおよび手数料等の説明 」の
『スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項』をご覧ください。

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 5 内藤忍の「資産設計への道」
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-その441 外国株式投資は、投資国選択の前にグループで押さえておこう

資産配分を考える際に、まずは6つの資産の種類に分類して比率を計算する、
モニタリングという方法を以前のコラムでご紹介しました。

10月は3ヶ月に一度の資産チェックの月(バックナンバー)
http://lounge.monex.co.jp/column/shisan/2010/10/08.html

その際、株式は為替リスクがあるか無いかという違いで日本株と外国株に分
類しました。しかし、もしさらに細かく分類するということであれば、外国
株式に関して先進国と新興国という2つに分類する方法が考えられます。

■ 日本株、先進国株、新興国株

外国株式を先進国と新興国をどのように分けるのか、についてはMSCI(モル
ガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル)社の分類を使うのが
一般的です。同社のホームページには、国の構成について最新の情報がアッ
プデートされています。

MSCI社の主なインデックスの説明ページ
http://www.mscibarra.com/products/indices/international_equity_indices/definitions.html

こちらのページを見ると、例えばMSCIが先進国に分類している国は、日本を
含め24カ国になっています。

MSCIワールドインデックスの構成国(日本を除く)
オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンラン
ド、フランス、ドイツ、ギリシア、香港、アイルランド、イスラエル、イタリ
ア、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポルトガル、シンガポール、
スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、米国
(2010年5月末現在、MSCIサイトより)

一方、新興国に関しては、エマージングマーケッツインデックスに分類される
新興国が、21カ国になっています。

MSCIエマージングマーケッツインデックスの構成国
ブラジル、チリ、中国、コロンビア、チェコ、エジプト、ハンガリー、インド、
インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、モロッコ、ペルー、フィリピン、
ポーランド、ロシア、南アフリカ、台湾、タイ、トルコ
(2010年5月末現在、MSCIサイトより)

先進国と新興国では経済成長率にも大きな違いがあります。先進国は人口流
入が続くアメリカでも3%程度の成長に留まり、欧州や日本は1~2%という
低成長が続いています。それに対し、新興国は5%以上の成長を続ける国が多
く、この傾向はしばらく続くと考えられます。

外国株の中で、先進国と新興国の配分比率をどうするか、はこれからの投資
成果に大きな影響があります。

■ さらにフロンティアマーケット株が追加された

さらに、2007年からMSCIは、エマージングの次の投資対象としてMSCIフロン
ティアマーケットというグループの発表を開始しました。MSCIフロンティア
マーケット指数に含まれている国は、新興国よりもさらに経済規模が小さく、
これからの発展が期待される国を集めたインデックスです。

構成国は変動しますが、MSCIのサイトに掲載されているのは次のような国々
です。

アルゼンチン、バーレーン、バングラデシュ、ブルガリア、クロアチア、エス
トニア、ヨルダン、ケニア、クウェート、レバノン、リトアニア、カザフスタ
ン、モーリシャス、ナイジェリア、オマーン、パキスタン、カタール、ルーマ
ニア、セルビア、スロベニア、スリランカ、チュニジア、トリニダード・トバ
ゴ、ウクライナ、UAE、ベトナム

(2009年6月末現在、MSCIサイトより)

先進国から新興国、そしてフロンティアマーケットへ。個人投資家の投資エ
リアは、今後さらに拡大することが期待できます。

■ 外国株は個別国よりグループで認識すべき

MSCI社の分類は、あくまで1つのインデックス算出会社の決めたものに過ぎま
せん。また、構成国の見直しが頻繁に行われるため、最新の情報をフォロー
しておく必要があります。

いずれにしても外国株投資で大切なことは、個別の国への投資を考える前に、
その国がどのカテゴリーに分類されているのかを認識しておくことです。

日本国内では、先進国と新興国の一部の国以外はあまり馴染みが無く、投資
に関する情報も入ってきません。例えば、アフリカの国の中には高い経済成
長を実現する国も現れていますが、日本でのアフリカのイメージは貧困や内
乱といったネガティブなイメージが強く、注目されていないのが現状です。

フロンティアマーケットの国々には、新興国以上の将来性が期待できますが、
投資判断ができないような国もあり、また現時点ではフロンティアマーケッ
トに投資をしたいと思っても投資商品の品揃えは充分ではありません。マネ
ックス証券の新興国に投資するファンドの一部には、フロンティアマーケッ
ト国に投資をしている商品もありますが、現状は先進国と新興国が中心です。

こんなにある、新興国を投資対象とするファンド
http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/guest/G600/trt/target07.htm?fund=8

とは言え、BRICsを始めとする新興国も、日本国内で投資信託を使って投資
できるようになったのは、ここ数年のことです。フロンティアマーケットへ
投資をする商品も今後拡充していくと思われますが、その時も3つのグループ
のバランスを考えて投資していくことが大切です。

今回の話のまとめ---------

■ 外国株式は先進国、新興国に分けて考える

■ フロンティアマーケットも今後の投資対象として意識しておく

■ 国別に投資をする前に、グループで考える習慣をつけよう

では、良い休日を・・・。

(本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織
の意見ではありません。)

内藤 忍
株式会社マネックス・ユニバーシティ 代表取締役社長
ツイッター:http://twitter.com/Shinoby7110

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 6 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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10月22日 <デタッチ>

やってしまいました。昨日或る事情からPCに良くないことをし、その結果、
この出張に持ってきているPCが、ネットワークに接続できなくなってしまい
ました。ネットワークに常に繋がっていることに慣れているので、I feel so
detached.

この原稿もホテルでもらった「紙」にボールペンで書いています。でもこれは
これでいいのかな。しかし基本は身の回りのデバイスを少し強化、現代スタン
ダードに進化させないといけないですね。

台風に掴まる前にこれから帰国します。皆様、良い週末を!

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 7 マネックス証券からのお知らせ
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■中国レポート 10月号 香港市場大幅上昇の理由とは?

2010年9月の香港市場は、1ヶ月で約2,000ポイントの大幅上昇を見せました。
このような急激上昇を見せた要因とはどういったものなのか?
今月も中国レポートで株式会社サーチナ顧問の田代氏が持論を熱く語ります!
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■著名投信ブロガーに聞く!MONEX VISION β

マネックス完全オリジナル資産設計アドバイスツール「MONEX VISION β
(マネックス ビジョン ベータ)」を著名投信ブロガーの皆さまにご利用いた
だき、ユーザ視点でのコメントを伺います。
 → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2010/news1010c.htm

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 8 勉強会・セミナー情報
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■■オンラインセミナー

10月25日(月) 20:00~

田嶋智太郎のCFDで本物のグローバル投資!
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10月26日(火) 19:00~ 

マネックスグループ 個人投資家向けオンライン決算説明会
平成23年3月期第2四半期
 → https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1552

10月27日(水) 20:00~ 

『為替・債券展望』 チャット駆け込み寺 【螺良】
 → https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1546

■■皆さまのご参加をお待ちしております!

 ★セミナー一覧★
 → http://lounge.monex.co.jp/seminar/

■■お好きな時間にゆっくりとご覧ください。

 ★オンデマンド★
 → http://ondemand.monex.co.jp/

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 → http://camp.monex.co.jp/

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け
資料をよくお読みください。

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 9 思春期証券マンのマネックス日記
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「うっかり八兵衛」

こんばんは。これもルーズな性格ゆえでしょうか、頻繁に色々な物を紛失しま
す、ぼすみんです。

ボールペンがどこかへ行ってしまうのはザラ、読みかけの文庫本が急に見当た
らなくなることも。で、続きが気になって同じ本をもう一冊買ってきたら、行
方知れずになってた本がすぐに見つかるという摩訶不思議。常に整理整頓を心
がけ、この散らかってる部屋をもう少しなんとかしなきゃ!と反省することし
きりです。

しかし、何事にも上には上がいるものです。なんとアメリカにはその昔、核攻
撃用の暗証番号を紛失しちゃった大統領がいるというから驚きです。

元米軍の高官が明かしたところによると、クリントン元大統領は在任中、核攻
撃の命令に必要な暗証番号を記したカード(通称:ビスケット)を数ヶ月にも
わたって紛失!日本を代表するうっかり屋、サザエさんやうっかり八兵衛も顔
面蒼白になること必至、まさに世界レベルの超うっかり!

核攻撃は何段階もの手順を踏むため、仮に第三者がこのカードを手に入れても
核攻撃の実行は困難・・・とはいうものの、こんな地球の命運を握るような大
事な物をあっさり失くされちゃ、たまったものではありません。クリントン元
大統領、この調子でご家庭で何でもかんでも失くしてたとすると、ヒラリーの
苦労、推して知るべし。

(追伸)
マネックス証券のログインIDやパスワード、暗証番号をお忘れの場合はこちら
をご覧ください。「お久しぶりのお客さまへ」。
http://www.monex.co.jp/ServiceInformation/00000000/guest/G100/srv/nosee.htm

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 10 リスクおよび手数料等の説明
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 各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項・・・・・・・・

□リスク

当ファンドは、主にわが国の株式を投資対象としますので、組入株式の価格下
落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額
が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元
金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金が割り込むことがあります。当ファンドの基準価額の変動の変動要因とし
ては、主に組入株式の「価格変動リスク」、「集中投資リスク」等があります。

※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク(5頁)」をご覧
ください。」

□手数料等

・ 申込手数料(税込):一律1.05%

・ 信託財産留保額:解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じた金額

・ 信託報酬(年率):純資産総額に対して年率1.722%(税抜1.64%)

※その他の費用・手数料として、下記の費用が当ファンドの信託財産から支払
われます。

(1) 監査報酬、目論見書や運用報告書等の作成費用などの諸費用〔純資産総
   額に対し上限年率0.105%(税込)〕

(2) 有価証券売買時の売買委託手数料(ファンドの運用による取引量に応じ
   て異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。)

※ 詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)本文の「手数料等および税金」
に関する項目をご覧ください。

○投資リスクについて

ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相
場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生
じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関す
る外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあり
ます。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、CFD取引(差金
決済取引)のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場
合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります(取引額の証
拠金額に対する比率は取引により異なります)。これらの取引では、価格変動、
金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を
割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、
差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。

○手数料その他費用等について

<国内株式売買手数料>

[インターネット]

取引毎手数料:約定金額に対し最大0.1575%(約定金額100万円までは1,575円
又は1,050円)、携帯電話取引の場合、約定金額に対し最大0.105%(最低手数
料105円)

※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、
パソコン手数料が適用されます。

定額手数料:約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円

[コールセンター]

オペレーター注文:約定金額に対し最大0.42%(最低手数料2,625円)

自動音声注文:約定金額に対し最大0.1575%(最低手数料1,575円又は1,050円

※夜間取引(マネックスナイター)は一約定につき500円

※単元未満株の売買手数料 

インターネットの場合は、約定金額に対し0.525%(最低手数料50円)
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05%(最低手数料2,000円)

※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。

※転換社債型新株予約権付社債(CB)は約定金額に対し0.42%(最低手数料
2,625円)

※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料
(逆日歩)」「管理費」などがかかります。

<中国上場有価証券等>

取引手数料:約定金額に対し0.273%(最低手数料73.5香港ドル)

現地手数料:取引所手数料(約定金額×0.005%)、CCASS決済費用(約定金額
×0.002%、最低2香港ドル)、税金などのその他諸費用がかかる場合がありま
す。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されま
すので、金額等をあらかじめ記載することはできません。

<米国上場有価証券等>

国内取引手数料:一約定につき25.2米ドル(上限)

その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状
況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはで
きません。

<債券>

債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手
数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領
される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約
があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。

<投資信託>

・申込手数料 : 申込金額に対して最大3.675%(税込)を乗じた額

・信託財産留保額(購入時・換金時の直接的な負担費用) :
約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2%を乗じた額

・信託報酬(保有期間中の間接的な負担費用) :
純資産総額に対して最大2.7125%(年率・税込)を乗じた額

・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合が
あります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を示すことができません。

・手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により
異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<株価指数先物・オプション取引>

取引手数料:日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円(ともに1枚あ
たり、1円未満切捨て)。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189%(最低手数料189円)。

※株価指数先物・オプション取引には「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠
金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金
を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考
慮の上、証拠金額に対する掛け目は1.4倍を上限に 当社の任意で変更するこ
とがあります。

※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金
の額がSPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスク
に応じて計算されることから、常に一定ではありません。

※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行
使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことにな
ります。

<外国為替証拠金取引>

FXPLUS取引手数料:かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて
取引額に対して一定の証拠金率(4%)の証拠金(必要証拠金)が必要です。

オリックスFX取引手数料:1万通貨コースでは、1万通貨あたり片道100円の取引
手数料を売買の都度、保証金から徴収いたします。10万通貨コースの取引手数
料は無料です。

大証FX取引手数料:片道1枚あたり147円(税込)

※FXPLUSおよびオリックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格
が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り
付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)
があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。

※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額(スワップポイント)
の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失
(元本欠損)が生じるおそれがあります。

※損失を一定の範囲に抑えるための措置(ロスカットルール)を設けています
が、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生
じることがあります。

※FXPLUSおよびオリックスFXでは、当社およびカバー取引先の業務または財産
状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上
回る損失が生じるおそれがあります。

<CFD取引(差金決済取引)>

CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのエフエックス・オンライン・
ジャパン株式会社(以下エフエックス・オンライン)におけるCFD取引口座開設
の媒介を行います。CFD取引口座開設後の取引は、直接お客さまとエフエックス
・オンラインとの間で成立する相対取引となります。
以下は、エフエックス・オンラインにおけるCFD取引に関する重要事項です。お
取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。

※CFDの取引手数料は無料です。ギャランティーストップを付加するためには、
保証料として追加スプレッドまたは手数料をお支払いいただく必要がありま
す。

※お取引金額に必要となる維持証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の3
%(レバレッジ33.3倍)または5%(レバレッジ20倍)となります。株価指数
CFD取引、株価指数先物CFD取引、債券先物・金利先物CFD取引、商品先物CFD
取引では銘柄ごとに1ロットあたりの固定の証拠金が定められております。未
決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。バイナリーオプションで
は取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに
維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。

※取引価格の売値と買値には差(スプレッド)があります。口座通貨以外の通
貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には
追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。

※株価指数先物CFD取引、債券先物・金利先物CFD取引、商品先物CFD取引、バイ
ナリーオプションには取引最終期限があります。

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商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」又は当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。

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