マネックスメール　2011年01月28日（金）

■本日販売開始■期間4年　年率5.47％（税引前）豪ドル建社債 ｜マネックスメール 1/28(金)

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　マネックスメール＜第2817号　2011年1月28日（金）夕方発行＞
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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
　　目次
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　1　相場概況
　2　今週のレーティング情報
　3　新規公開株（ＩＰＯ）・売出し（ＰＯ）・立会外分売のお知らせ
　4　スパークス・アセット・マネジメントの「SPARX Way」
　5　内藤忍の「資産設計への道」
　6　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき
　7　マネックス証券からのお知らせ
　8　勉強会・セミナー情報
　9　思春期証券マンのマネックス日記
　10　リスクおよび手数料等の説明
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　　　　　　　　　　　☆　本日販売開始！ ☆

　　　 　期間4年　年率5.47％（税引前）　豪ドル建社債
　　　　　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1101v.htm

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　1　相場概況
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

日本株　利益確定売りに押され反落　金融と鉄鋼が下げを主導

日経平均　　　　　　　　　　　　10,360.34 （▼118.32）

日経２２５先物　　　　　　　　　10,370 （▼110 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 919.69 （▼ 9.97）

単純平均　　　　　　　　　　　　 249.14 （▼ 2.23）

東証二部指数　　　　　　　　　　 2,304.10 （▼ 2.79）

日経ジャスダック平均　　　　　　 1,307.66 （▼ 3.24）

東証マザーズ指数　　　　　　 　　 470.94 （△ 10.92）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　 263銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,318銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 90銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 112.02％ 　▼ 2.39％

売買高　　　　　　　　　　　 21億688万株（概算）

売買代金　　　　　　　　1兆5588億5600万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　312兆9123億円（概算）

為替（１５時）　　　　　　　　　 82.65円／米ドル

◆市況概況◆

昨日の米国市場は小幅に続伸しました。ダウ平均は前日につけた12,000ドルと前日終値を挟んで一進一退の動き、引けでは前日比4ドル高と小幅続伸に留まりました。昨日はマクロ指標、企業業績とも好悪まちまちの結果となりました。新規失業保険申請件数は増加、耐久財受注額も市場予想に反し減少する一方で住宅市場の先行指標とされる中古住宅販売成約指数は市場予想を上回り前月比2％の上昇となりました。企業業績はキャタピラーが好決算で買われ相場を支えた一方で、大幅減益となったプロクター・アンド・ギャンブルが売られました。
昨日のロンドン時間に格付け会社S＆Pが日本国債を格下げしたことを受け円が売られました。発表直後は一気に対ドルで1円以上も円安に振れましたが、その後は米国で7年債の入札が好調だったことから米金利が低下、1ドル82円台後半とやや円高方向に戻して日本市場の寄付きを迎えました。

日経平均は前日比18円安で寄付きました。取引開始1時間程度は寄付きの値付近の小幅安で推移しましたが、午前10時前に急速に下げ幅を拡大、100円を超える下げとなりました。その後も安値圏での小動きに終始、日経平均は前日比118円安で引けました。

本日の下落要因を特定することは困難です。特別な材料があったわけではありません。国債の格下げが直接的な要因ではないことは明らかです。格下げが伝わった後の大証の夜間取引やシカゴCMEの日経平均先物には影響が見られませんでした。そもそも日本国債自体しっかりで取引され昨日の格下げ発表前の水準まで戻しています。為替も円高方向に進みました。国債格下げを口実に売られた銀行など金融株の下げが相場の重石となりました。

昨日好決算を発表したコマツ（6301）が大幅高となりましたが、それ以外は冴えない動きが目立ちました。会社が発表する2011/3月期の予想利益が市場予想に大幅に届かなかったアドバンテスト（6857）が大幅安となったのは仕方ないとしても、昨日2011/12月期の好決算を発表し来期も2割増益の営業利益見通しを示したキヤノン（7751）が売買代金2位の大商いで売り込まれました。市場の期待が高過ぎたものと言えるでしょう。

本日の下げは今週前半上昇した反動安と考えるのが自然でしょう。先週後半の押し目を買った向きが早くも利益確定売りに動き、そこに先物の仕掛け的な売りが重なったものと思えます。新日鉄（5401）やJFE（5411）の下方修正も嫌気されました。それでも売買代金は1兆5,000億円超と買い上がるまでの勢いはないものの下値を拾う向きは結構あったと思われます。

マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
⇒ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm
◆個別銘柄◆　提供：（株）Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ

6301 コマツ 2,502 +56

堅調　コンセンサスを上回る水準へ通期予想を上方修正。

4751 サイバエージ 229,900 +28,000

急騰　1Q業績は前年同期比大幅増益で進ちょく率も良好。

7751 キヤノン 4,065 -130

軟調　前期業績はコンセンサスを下回る。

6857 アドバンテ 1,709 -136

大幅反落　通期予想はコンセンサスを下回る水準。

5401 新日鉄 285 -6

後場一段安　原料価格上昇などから通期予想を引き下げ。

5659 日精線 502 +32

後場急伸　自動車や家電の生産需要回復を受け上方修正。

8574 プロミス 714 +33

急反発　三井住友ＦＧによるセディナの完全子会社化との報道で思惑。

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　マネックス証券に口座をお持ちいただくと、世界有数の金融機関J.P.Morgan
（J.P.モルガン）が作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート、
TIW社作成の個人投資家向けアナリストレポートがご覧いただけます。

ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
→ https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.htm

◆チーフ・エコノミスト村上　本日のレポート
1月28日　踊り場脱却と日本株（7）～踊り場脱却の材料が出揃う～
　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

◆チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート
1月27日更新　お客様感謝Dayパネルディスカッション要旨PART2
　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm
　　ご意見の投稿ボタンを設置いたしました。レポートの感想をお聞かせください。
　　
◆マーケット・アナリスト　金山敏之の投資のヒント　～銘柄選択の実践アイデア～
1月28日　－　31日の取引時間中に決算発表を予定する主な企業は　－
　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

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◆ランキング◆
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　　☆日々の相場のチェックは、マーケットメール－朝刊・夕刊－（無料）☆
　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_form.htm

米国・東京の相場概況に加え、夕刊ではチーフ・エコノミスト村上による
「村上経済レポート」、マーケット・アナリスト金山による「投資のヒント
～銘柄選択の実践アイデア～」という、お役立ちのオリジナル投資情報を
適宜発信しています。

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
　2　今週のレーティング情報
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

世界的にも有数の金融機関であるJ.P.Morgan（J.P.モルガン）が作成する個別
銘柄のアナリストレポートの中から、最近のもののいくつかをピックアップし
てお届けします。

ヤフー　（4689）　

・投資判断　Overweight(継続) 　

・目標株価　35,000 円→37,500 円　

・本日終値　31,350円　▼850円
　　
ＮＴＴ　（9432）　

・投資判断　Overweight(継続) 　

・目標株価　5,700 円→5,740 円　
・本日終値　3,800円　▼25円
　　
ＮＥＣ　（6701）　

・投資判断　Neutral（継続）　

・目標株価　250 円（継続）　

・本日終値　235円　▼11円
　　
エーザイ　（4523）　

・投資判断　Underweight（継続）　

・目標株価　2,700 円→2,500 円　

・本日終値　2,823円　△7円
　　
7＆I-HD　（3382）　

・投資判断　Underweight→Neutral　

・目標株価　1,870 円→2,200 円　

・本日終値　2,160円　▼24円
　　
信越化　（4063）　

・投資判断　Overweight(継続) 　

・目標株価　5,000 円（継続）　

・本日終値　4,680円　▼35円

J.P.モルガンは以下の定義に基づいてレーティングを付与しています

【Overweight】

今後半年～1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッ
ジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンをアウトパフォームすると我々
が予想する

【Neutral】

今後半年～1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッ
ジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンと同程度のリターンを実現する
と我々が予想する

【Underweight】

今後半年～1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッ
ジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンをアンダーパフォームすると我
々が予想する

アナリストレポートはログイン後の画面からご覧ください。
https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.html

※ログイン後「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」画面を表示します。

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
　3　新規公開株（ＩＰＯ）・売出し（ＰＯ）・立会外分売のお知らせ
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

◆新規公開株(ＩＰＯ)◆
株式会社駅探 （3646/東証マザーズ）

◆売出し(ＰＯ)◆
ＭＯＲＥＳＣＯ （5018/東証）

新規公開株(ＩＰＯ)・売出し(ＰＯ)に関してはこちら
→ http://www.monex.co.jp/StockOrderConfirmation/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/ichiran/guest

◆立会外分売　受付中！◆ 注文の受付は週明け1/31（月）午前8時20分まで

　　　　　　　● プライムワークス（3627）東証マザーズ

　　　　　　　分売値段　　　　：126,100円
　　　　　　　本日の終値　　　：130,000円
　　　　　　　ディスカウント率：　　　3％
　　　　　　　売買単位　　　　：　　　1株
　　　　　　　申込上限　　　　：　　　1株

　　　　　　立会外分売による買付けに、手数料はかかりません。
　　　　　　※詳細はこちらをご覧ください。
　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/bunbai/meigara/ichran/hyji/guest

※注文数量が多い場合は抽選となります。

※リスク・手数料等に関しては、「リスクおよび手数料等の説明」をご
覧ください。

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
　4　スパークス・アセット・マネジメントの「SPARX Way」
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

今回はインフレーションと株式投資の関係について考えてみたいと思います。
株式や債券などの金融資産に投資する場合、将来にわたってインフレ率を上回
る運用成績をあげることがひとつの目標となります。これは、インフレに対し
て貨幣の購買力を維持または向上させるためです。2008年6月13日付けSPARX　
Way（「資産としての株式の優位性」）でご紹介したように、歴史上インフレを
上回るリターンをあげた金融資産は、債券ではなく株式でした。
さて一般的には、あたかもインフレは株式にとってプラスであるというように
言われますが、この考え方は必ずしも正しいとは思いません。むしろ激しいイ
ンフレは企業収益を圧迫するので、株式にはマイナス材料となります。にもか
かわらず、私どもが株式投資を奨めるのは、株式が銀行預金や債券よりも最終
的には貨幣価値を守る役割を果たしていると考えるからに他なりません。
株式にとってインフレがプラスにはならないという点について、バリュー株投
資の祖である故ベンジャミン・グレアム氏は著書「賢明なる投資家」（1973年
出版）のなかで米国の株式市場で観察された事象について以下のように述べて
います：　
「過去における比較的大規模なインフレが一株当たりの利益に直接影響を与え
たという証拠はどこにもない。過去20年間におけるダウ平均採用銘柄の大幅な
収益増はすべて、収益の再投資による投資資本の大きな成長に比例したものだっ
たということを、数字はいみじくも示している。もしもインフレが好ましい要
因として機能していたら、その効果として、それまでの資本の「価値」は増加
することになっただろう。つまり、それまでの資本に対する収益率が上昇し、
その結果、新旧合わさった資本の利益率も上昇しただろう。しかし過去20年間
にはそのようなことは一切起こらず、その間、卸物価水準はほぼ40％上昇した。」
（「賢明なる投資家」第2章　投資家とインフレーション　より）
インフレが企業収益の拡大を抑制してしまうのは、通常、インフレ期には例え
ば原材料費、エネルギー費等が上昇し、労働者賃金も生産性の向上を上回って
上昇を続けるためです。さらに、インフレ環境下では金利が上昇傾向にあるた
め借入依存度の高い企業にとっては金利負担が増大するのです。
このように考えると、株式の銘柄選択をするうえで気をつけるべき点が見えて
きます。
まず1点目に、理論的に投資家が株式で実質的な収益を得るためには、投資対象
となる企業の株主資本利益率が税率（配当課税とキャピタルゲイン課税）とイ
ンフレ率を加えたものを超えなくてはならないということです。換言すると、
高位かつ維持可能なROEを有する企業を選ぶことが重要といえます。2点目に、
事業拡大をするうえで多額の資本的支出を必要としない企業を選ぶということ
です。売上に比べて固定資産や運転資本の比率が大きい企業は、製造設備の維
持や在庫水準の維持のためだけに、インフレ期にはより多くの資金投入が必要
となるからです。従って、できるだけ利益率が高く、資産効率の高い企業を選
好すべきということになります。
以上の点を守れば、来るべきインフレ期においても株式投資で成功する確率は
高まると考えられます。前述のグレアム氏は、同章をこう結んでいます：
「株式が大規模なインフレに対して十分な保険になるという確証はどこにもな
いが、債券よりは確かである。」

注）上記は当ファンドの内容の理解を深めていただくためのものであり、特定
の有価証券を推奨しているものではありません。

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※｢SPARX way」は「スパークス・新・国際優良日本株ファンド(愛称　厳選投資)」
　のファンド・マネージャーとマーケティング担当者が交互に執筆させていた
　だいております。
　今回はファンド・マネージャーが執筆させていただいております。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

スパークス・アセット・マネジメントは、日本株式投資に特化した独立系の資
産運用会社として1989年7月に創業し、「世界で最も信頼、尊敬されるインベ
ストメント・ カンパニーになる」というビジョンのもと、一貫した投資哲学
と運用プロセスを背景にグローバルに展開している運用会社です。
http://www.sparx.co.jp/

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※リスク・手数料等に関しては、「リスクおよび手数料等の説明」の
『スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項』をご覧ください。

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　5　内藤忍の「資産設計への道」
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－その454　日本国が格下げになると、投資にどんな影響が出るのか？

昨日夕方に発表され、市場を動かしたニュースは、格付け会社のスタンダー
ド＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（略称S&P）が、日本の外貨建て・
自国通貨建ての長期ソブリン格付けをAAからAA-に引き下げ、というものでし
た。

日本のソブリン格付けを「AA-」に格下げ、アウトルックは「安定的」
http://www2.standardandpoors.com/portal/site/sp/jp/jp/page.article/1,0,0,0,1204864374577.html

S&P社が発表したコメントには、格下げの3つの理由がまとめられています。

＜理由１＞　日本の政府債務比率がさらに悪化すること

一般政府財政赤字の対国内総生産（GDP）比率は2010年度の概算値である9.1
％から、2013年度には8.0％へと若干の低下にとどまると予想。中期的には、
大規模な財政再建策が実施されない限り、2020年以前に基礎的財政収支（プ
ライマリーバランス）の均衡は達成できないと予測。

＜理由2＞　長引くデフレと高齢化と低成長

物価の下落は、1992年以降の日本のGDPの推移と一致しており、名目ベースで
経済規模が同年以降変わっていない。
急速な高齢化が日本の財政・経済見通しを悪化させている。
社会保障関連費は国の2011年予算案の 31％を占めており、2004年度の社会保
障制度改革を上回る規模の改革を実施しなければ、この比率は上昇する見通し。
生産年齢人口の高齢化と減少により日本の中期的な成長率は約1％と予測。

＜理由3＞　政治リスク

民主党率いる連立与党が参議院選挙で過半数議席を確保できなかったこともあ
り、民主党政権には債務問題に対する一貫した戦略が欠けている。
2011年に社会保障制度と消費税率を含む税制の見直しを行うとしているが、大
幅な改善は期待できない。
国債発行額の承認を含めた、2011年度予算案と関連法案が国会の承認を得られな
い可能性さえある。

既に悪化している財政状態の好転の見通しが立たず、今後高齢化がさらに財政
支出を高める。同時に、生産年齢人口の減少が成長率を低下させる構造的な問
題が存在する。しかし、現状の政権では大胆な改革が期待できないという厳し
い見方です。その結果、日本の財政の柔軟性が低下することが問題だとしてい
るのです。

■　マーケットへの影響は限定的

昨日の夕方に格下げが発表されて、まず反応したのが為替市場です。ドル円も
ユーロ円も1円程度円安方向に振れました。また、本日の日本の株式市場も国債
を大量に保有しているメガバンクが大幅に下げ、市場の足を引っ張っています。
一方、日本の債券市場は冷静な反応です。

そもそも、日本の格付けに関してS&P社は、1年前にアウトルック（見通し）を
安定的からネガティブに変更しています。見直し後、1年経っての格下げという
のは、予想されたパターンで唐突なものではありません。あまり、驚いて過剰に
反応するニュースでは無いのです。

■　市場の評価はS&Pではなく、CDSでわかる

日本の信用力に関する、市場の評価を見るには、CDSと呼ばれる金融取引の動き
をチェックする必要があります。

CDSとは、クレジット・デフォルト･スワップの略で、一定のコストを支払う見返
りに、国や企業の債務に対する信用リスクの肩代わりをしてもらう取引です。国
に対する信用リスクが高まるとCDSが大きくなります。保険料のようなものだと
思えばわかりやすいでしょう。

昨日の格下げ発表後、日本のCDSは0.80％から0.85％まで若干広がったものの、
今年に入ってからの水準とは大きく乖離していません。つまりCDSマーケットも
今回の格下げを冷静に見ているということです。

■　格付けが変わっても、事実は何も変わっていない

格下げになったからといって、現状は、昨日と今日では何も変わっていませ
ん。

日本の財政問題を地震に例えれば、格付機関は地震予知機関のようなもので
す。格付引き下げとは、地震の来る確率が高まりました、とアナウンスをし
たのと同じで、だからと言って地震の来る可能性が高まる訳では無いのです。

格付機関というのは、マーケットの実態を後追いするように格付けを見直す
こともあります。発表される内容には一定の注意を払わなければなりません
が、格付を投資判断の材料にすると、出遅れるリスクもあるのです。

■　問題が顕在化する前に、入念な準備を

日本の財政悪化によるリスクは、円安、株安、債券安のトリプル安です。その時
期と、レベルがわからないとしても、問題が顕在化する前にやれることはやって
おくべきです。

実は、財政問題を抱えている国は、日本だけではありません。他の先進国もレベ
ルには差があるものの、同じ問題に悩まされています。そのリスクがどのタイミ
ングでどのように顕在化するのかは、予想するのが困難です。

資産というのは、絶対に安全な保管場所というのは存在しないのです。現金も金
（ゴールド）も、価値が下がるときには安全資産にはなり得ません。

今回の格下げで、改めて認識すべきは、投資の基本である分散の徹底です。どの
市場にも潜在的な問題があって、それがいつ顕在化するのかは、どんなに優秀な
投資家であっても予想できないからです。

＜参考＞　5分で分散投資が学べる動画　マネックス キャンプ

最新！長期分散投資入門「60歳までに1億円つくる術」第１話

http://camp.monex.co.jp/player/#s/camp/step4/3_1_007

分散投資の考え方

http://camp.monex.co.jp/player/#s/camp/step4/3_1_001

資産配分の具体例

http://camp.monex.co.jp/player/#s/camp/step4/3_1_002

今回の話のまとめ---------

■　格付機関よりもマーケットの反応をフォローする

■　今回の格付変更だけではなく、今後のトレンドを考えてみることが重要

■　分散を徹底させることでしか、資産下落リスクへの対応はできない

では、また来週・・・。

（本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織
の意見ではありません。）

内藤　忍
株式会社マネックス・ユニバーシティ　代表取締役社長
ツイッター： http://twitter.com/Shinoby7110

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　6　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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1月28日　　　<2000年8月>

日銀の政策委員会・金融政策決定会合議事録。2000年7月17日分と8月11日分を
読みました。ゼロ金利解除に至る経緯です。これが面白い。ビデオテープを観
るように克明に書かれていて、臨場感に溢れ、中々読み応えがあります。各委
員の論の展開や、滲み出る人柄というか味もまた様々で、こちらも小説のよう
で楽しいです。各委員に対する個人的な感想も持ちましたが、それは書くのは
控えておきましょう。

2000年8月というと、当社がオリジナルに上場を果たした月です。上場日は8月4
日。その前後にこのような議論がなされていたと知ると、感慨深いものがあり
ます。当時の日本、特に金融界は大混乱の時代で、毎月のように大手金融機関
が破綻したり、或いは合併したりしていました。そして日銀の読みは少なくと
も結果的には外れ、ITバブルの崩壊と共に、景気やマーケットはこのあとすぐ
に虚しくも崩れていったのでした。当社はその直前に上場を果たしたのです。

社会がドラマチックなだけでなく、あの頃私たちもかなりドラマチックでした。
そんな雰囲気を思い出しました。私はドラマチックな生き様が好きです。詩は
心情を詩的に書くのではなく、まず詩的な心情があり、それを書かざるを得な
くて書くものだ。そんな類のことを、確か朔太郎が書いていたと思います。安
吾も同じようなことを云っています。ドラマはこれからだよん♪

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　7　マネックス証券からのお知らせ
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■［1月追加投信］今年最初に追加される2銘柄！
　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1101y.htm

■【重要】　大証次期デリバティブシステムにおける変更点
2011年2月14日（月）（予定）より大阪証券取引所の次期デリバティブシステム
（J-GATE）が稼動します。稼動に伴う、マネックス証券における先物・オプショ
ン取引の主な変更点を、画面イメージと共にご案内いたします。
　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1101w.htm

■ 一足先に春到来！当社注目の厳選ファンド6銘柄を一挙公開！
　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1101k.htm

■年率5.00％（税引前）期間2年 早期償還条項付 日経平均リンク債
期間中の日経平均株価の値動きに連動（リンク）して満期時の償還金額が決定
し、早期償還条件のある円建て債券の登場です。
　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1101t.htm

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　8　勉強会・セミナー情報
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■■オンラインセミナー

1月31日（月）19:00～
『松本大とここだけトーク』　オンラインセミナー編
　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1631

■■マネックス全国縦断投資セミナー
2010年9月から2011年3月にかけて、全国7都市で「マネックス全国縦断投資セミ
ナー」を開催いたします。
　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2010/news1008C.htm

ｉｎ 神戸
2月5日(土)　13:00～15:50
　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1641

ｉｎ 高松
2月19日(土)　13:00～15:40
　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1644

■■皆さまのご参加をお待ちしております！
　★セミナー一覧★
　→ http://lounge.monex.co.jp/seminar/

■■お好きな時間にゆっくりとご覧ください。
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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け
資料をよくお読みください。

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◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
　9　思春期証券マンのマネックス日記
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「レイラ夫人とイメルダ夫人」

こんばんは。先日、大規模デモが続いたチュニジアのベンアリ大統領が亡命、
23年にわたる独裁政権崩壊。これに触発されたかエジプト、イエメン、ヨルダ
ン、アルジェリアなどで反政府デモが続々。流血の惨事だけは避けて欲しいと
ころ、ぼすみんです。

そのチュニジアですけど、ベンアリ元大統領の奥方・レイラ夫人は転んでもタ
ダでは起きない人だったのか、国外逃亡時に中央銀行から大量の金塊を持ち逃
げした疑いがある様子。その額、なんと約50億円！・・・レイラ夫人、以前か
ら不正蓄財疑惑を囁かれていたらしく、そのド派出すぎる暮らしっぷりが国民
の怒りに拍車をかけてた模様。

今回のチュニジア同様、怒れる国民に倒されたのがフィリピンのマルコス政権。
1986年、「ピープル・パワー革命」を受けてマルコス一家はハワイに亡命しま
したが、この時もイメルダ夫人の浮世離れした豪勢な暮らしっぷり、浪費っぷ
りに国民の怒りが爆発した、と聞きます。ともに我が世の春を謳歌しながら、
亡命を余儀なくされたチュニジアのレイラ夫人と、フィリピンのイメルダ夫人。
これはたとえ玉の輿に乗っても調子に乗るな、という戒めか？

さて、現在のフィリピン大統領は前述の「ピープル・パワー革命」で誕生した
女性大統領コラソン・アキノ（故人）の息子、ベニグノ・アキノ3世。親子2代
にわたって国を統べるアキノ家、さっすが名門。そりゃそうと、この革命で国
を追われたマルコス一家は果たしてその後、どうなったのか？

夫・マルコス前大統領は革命から3年後、亡命先のハワイで失意のうちに一生
を終えますが、特筆すべきはイメルダ夫人。92年にフィリピンに帰国するや、
すぐさま大統領選に出馬。これには落選したものの、その後は国会議員になっ
ており、昨年の下院選も当選。現在、バリバリの国会議員！しかもその長男も
上院選で当選、長女も州知事選で当選と言いますから、亡命を余儀なくされた
のも今は昔。さっすが名門！

（追伸）
本日は金塊の話題が出たので、こちらをご案内。貴金属ETF「金の果実」シリ
ーズ キャッシュバック・キャンペーン。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1101q.htm

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　10　リスクおよび手数料等の説明
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　各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・＜年率5.00％（税引前） 期間2年 早期償還条項付 日経平均リンク債
（フィンランド地方政府保証機構保証付フィンランド地方金融公社 2013年
2月12日満期円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券）お取引に伴う
ご留意事項＞・・

本債券の商品性、お取引の経済効果、元本リスク等を十分ご理解いただいた上で、
お客さまご自身の判断にもとづいてお申込みください。

※ 本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっ
ておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本
を割込むことがあります。ご購入に際しては、償還までの保有をおすすめしま
す。

※お客さまの属性によっては適合しない場合があります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。
詳しくは契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書及び目論見書をよくお
読みください。

■ 早期償還リスク

本債券は、一定の条件がみたされた場合、いずれかの早期償還日に償還される仕
組みであり、それ以降は、かかる早期償還がなされなければ受領するはずであっ
た利金を受領することができなくなります。その場合、早期償還された償還額を
再投資した際に、早期償還されない場合に得られる本債券の利息と同等の利回り
を得られない可能性があります。

■ 元本リスク

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点におい
て、日経平均株価終値の水準が所定のノックイン価格と同額か又はそれを下回っ
た場合には、償還額が日経平均株価に連動するため、額面金額を下回る可能性が
あります。

■ 価格変動リスク

本債券の価格は、日経平均株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動
し、その結果投資元本を割込むことがあります。

■ 金利変動リスク

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、
その結果投資元本を割込むことがあります。

■ 発行者の信用リスク

発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、
元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割込むことがあります。

■ 流動性リスク

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、
売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

■ 税制リスク

将来、税務当局が追加的な取扱いを新たに取り決めたり、異なる解釈をする場合
には、収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

手数料等
本債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

・・・スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項・・・・・・・・

□リスク

当ファンドは、主にわが国の株式を投資対象としますので、組入株式の価格下
落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額
が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元
金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金が割り込むことがあります。当ファンドの基準価額の変動の変動要因とし
ては、主に組入株式の「価格変動リスク」、「集中投資リスク」等があります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク（5頁）」をご覧
ください。

□手数料等

・ 申込手数料（税込）：かかりません。

・ 信託財産留保額：約定日の基準価額に0.3％の率を乗じた額

・ 信託報酬（年率）：純資産総額に対して年率1.722％（税抜1.64％）

※その他の費用・手数料として、下記の費用が当ファンドの信託財産から支払
われます。

（1） 監査報酬、目論見書や運用報告書等の作成費用などの諸費用〔純資産総
　　　額に対し上限年率0.105％（税込）〕

（2） 有価証券売買時の売買委託手数料（ファンドの運用による取引量に応じ
　　　て異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。）

　当ファンドに係る手数料（費用）の合計額については、基準となる条件が状
　況等により異なる場合があるため、あらかじめ当該費用（上限額等）を表示
　することができません。

※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）本文の「手数料等および税金」
に関する項目をご覧ください。

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○投資リスクについて

ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相
場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生
じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関す
る外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあり
ます。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、CFD取引（差金
決済取引）のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場
合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります（取引額の証
拠金額に対する比率は取引により異なります）。これらの取引では、価格変動、
金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を
割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、
差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を上回るおそれがあります。

○手数料その他費用等について

＜国内株式売買手数料＞

[インターネット]

取引毎手数料：約定金額に対し最大0.1575％（約定金額100万円までは1,575円
又は1,050円）、携帯電話取引の場合、約定金額に対し最大0.105％（最低手数
料105円）

※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、
パソコン手数料が適用されます。

定額手数料：約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円

[コールセンター]

オペレーター注文：約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,625円）

自動音声注文：約定金額に対し最大0.1575％（最低手数料1,575円又は1,050円)

※夜間取引（マネックスナイター）は一約定につき500円

※単元未満株の売買手数料

インターネットの場合は、約定金額に対し0.525％（最低手数料50円）
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05％（最低手数料2,000円）

※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。

※転換社債型新株予約権付社債（CB）は約定金額に対し0.42％（最低手数料
2,625円）

※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料
（逆日歩）」「管理費」などがかかります。

＜中国上場有価証券等＞

取引手数料：約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）

現地手数料：取引所手数料（約定金額×0.005％）、CCASS決済費用（約定金額
×0.002％、最低2香港ドル）、税金などのその他諸費用がかかる場合がありま
す。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されま
すので、金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜米国上場有価証券等＞

国内取引手数料：一約定につき25.2米ドル(上限)

その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状
況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはで
きません。

＜債券＞

債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手
数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領
される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約
があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。

＜投資信託＞

・申込手数料 ： 申込金額に対して最大3.675％（税込）を乗じた額

・信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用） ：
約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2％を乗じた額

・信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ：
純資産総額に対して最大2.7125％（年率・税込）を乗じた額

・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合が
あります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、
上限額等を示すことができません。

・手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により
異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

＜株価指数先物・オプション取引＞

取引手数料：日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円（ともに1枚あ
たり、1円未満切捨て）。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかか
ります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189％（最低手数料189円）。

※株価指数先物・オプション取引には「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠
金額×当社が定めた掛け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金
を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考
慮の上、証拠金額に対する掛け目は1.4倍を上限に 当社の任意で変更するこ
とがあります。

※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金
の額がSPAN（R）により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスク
に応じて計算されることから、常に一定ではありません。

※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行
使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことにな
ります。

＜外国為替証拠金取引＞

FXPLUS取引手数料：かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて
取引額に対して一定の証拠金率（4％）の証拠金（必要証拠金）が必要です。

オリックスFX取引手数料：1万通貨コースでは、1万通貨あたり片道100円の取引
手数料を売買の都度、保証金から徴収いたします。10万通貨コースの取引手数
料は無料です。

大証FX取引手数料：片道1枚あたり147円（税込）

※FXPLUSおよびオリックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格
が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り
付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）
があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。

※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）
の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失
（元本欠損）が生じるおそれがあります。

※損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルール）を設けています
が、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生
じることがあります。

※FXPLUSおよびオリックスFXでは、当社およびカバー取引先の業務または財産
状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上
回る損失が生じるおそれがあります。

＜CFD取引（差金決済取引）＞

取引所CFD（くりっく株365）取引手数料：片道1枚あたり157円（税込）

くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証
拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限
額として当社が定める金額を加算した額です。
証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株
価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額
に対する比率は、常に一定ではありません。
CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのエフエックス・オンライン・
ジャパン株式会社（以下エフエックス・オンライン）におけるCFD取引口座開設の
媒介を行います。CFD取引口座開設後のお取引は、直接お客さまとエフエックス・
オンラインとの間で成立する相対取引となります。
以下は、エフエックス・オンラインにおけるCFD PLUSに関する重要事項です。お
取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。

※CFDの取引手数料は無料です。

※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の3
％（レバレッジ33.3倍）または5％（レバレッジ20倍）を、株価指数CFD及び
株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10％（レバレッジ10倍）を、
債券先物CFDでは原則、約定代金に2％（レバレッジ50倍）を乗じた額
となります。金利先物CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金
が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。
バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額と
なります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。

※取引価格の売値と買値には差（スプレッド）があります。口座通貨以外の通
貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には
追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。

※株価指数先物CFD取引、債券先物・金利先物CFD取引、商品先物CFD取引、
バイナリーオプションには取引最終期限があります。

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