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マネックスメール<第2848号 2011年3月15日(火)夕方発行>
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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会
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東北地方太平洋沖地震により被害を受けられたお客様へ
今回の地震で被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
被災されたお客さまを可能な限り、サポートさせていただきます。
詳細につきましては下記のウェブサイトをご覧ください。
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103q.htm
なお、当面の間、諸般の事情を鑑みまして、マネックスメールの
内容を一部変更してお届けいたます。
ご了承の程、どうぞよろしくお願いいたします。
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目次
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1 相場概況
2 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)のお知らせ
3 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
4 勉強会・セミナー情報
5 リスクおよび手数料等の説明
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マネックスポイントによる東北地方太平洋沖地震義援金を受付けています → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103s.htm
<コールセンターのご利用に関するご注意>
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103p.htm
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1 相場概況
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日本株、大暴落 日経平均の下げ幅は1,000円超 歴代3位の下落率を記録
日経平均 8,605.15 (▼1015.34)
日経225先物 8,640 (▼ 820 )
TOPIX 766.73 (▼ 80.23)
単純平均 200.51 (▼ 25.89)
東証二部指数 1,914.80 (▼ 235.14)
日経ジャスダック平均 1,055.49 (▼ 121.05)
東証マザーズ指数 363.73 (▼ 46.16)
東証一部
値上がり銘柄数 34銘柄
値下がり銘柄数 1,637銘柄
変わらず 6銘柄
比較できず 2銘柄
騰落レシオ 72.82% ▼ 9.72%
売買高 57億7715万株(概算)
売買代金 3兆0947億5900万円(概算)
時価総額 261兆3851億円(概算)
為替(15時) 81.68円/米ドル
◆市況概況◆
本日の日本株市場は大幅に続落し、歴史的暴落と言える下げを記録しました。福島原発事故の深刻化を懸念した換金を急ぐ向きの売りが殺到、日経平均の終値は前日比1,015円(10.6%)安の8,605円となり昨年来安値を更新。終値で9,000円割れは昨年の9月1日以来6ヶ月半ぶり。1日の下落率の大きさとしては1953年のスターリン暴落を抜いて、リーマンショック直後の2008年10月16日に記録した▲11.4%に次いで歴代3位となりました。日本市場の暴落と原発事故の不安がアジア市場にも波及、アジアの株式市場は全面安となりました。
福島原発事故に対する懸念から朝から売り先行で始まりました。前場は日経平均が9,000円を下回る水準で下げ渋る場面もありました。しかし、前場引け直後から福島原発の放射能物質漏洩に対する不安が一段と高まると、東証の昼休み時間中も取引されている日経平均先物が急落、サーキットブレーカー(取引の一時停止措置)の発動を挟みながら、一時8,000円を割り込む水準まで売られました。午後の取引を開始した東証でも主力銘柄へ大量の売りが出て、トヨタ(7203)やソニー(6758)、みずほFG(8411)など大手銀行株が売り気配のスタートとなりました。
日経平均の下げ幅は一時1,392円に達しました。下落率としては14.5%となり、1987年のブラックマンデー以来の大きさを記録しました。但し、その後は東証が裁定取引に制限措置をとったこともあり、下げ幅を縮小していきました。
東京電力(9501)、東芝(6502)、日本製鋼所(5631)は終日商いが成立せずストップ安売り気配のまま配分されました。売買代金1位の日立(6501)はストップ安の水準からは戻したものの12%を超える大幅安。三菱UFJ(8306)と三井住友FG(8316)は上場来安値を更新しました。トヨタは一時480円安までありましたが、終値では245円安と昨日からの下げ幅の半値を戻した格好です。東証1部の出来高は57億株と2日連続で過去最高を更新、一時的なセリング・クライマックスとなった感じもあります。
本日の下げは昨日までの下げと様相を異にします。昨日の下げは震災自体の影響見通しの不透明感が背景でしたが、本日の下げは明らかに原発事故による放射能拡散リスクを危惧したパニック的な売りとそれに乗じた先物の仕掛け的な売りが主体でした。業種別株価指数はすべて値下がりですが、そのなかでも一番下落率が少なかったのは保険。第一生命(8750)が反発するなど、地震発生当日から大きく下げていただけに、いち早く底入れの兆しも出てきました。こうしたことからも市場の注目は「震災」から「原発」に移ったと言えるでしょう。目先は原発事故の進展を見守るしかないと言えます。
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆
◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
⇒ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm
◆個別銘柄◆ 提供:(株)T&Cフィナンシャルリサーチ
8900 セイクレスト 36 +10
急騰 通期予想を下方修正も監理銘柄(確認中)への指定解除。
5631 日製鋼 543 -100
原発関連が軒並み大幅安 福島原発事故で今後の需要に懸念。
9501 東電 1,221 -400
2日連続S安 福島第1原発2号機でも爆発。
8801 三井不 1,221 -233
不動産関連が大幅安 景気悪化による需要減退を懸念。
6758 ソニー 2,324 -226
後場一段安 先物下落でリスク回避が加速。
1867 植木組 295 +80
ストップ高 震災復興関連銘柄として物色。
1916 日ビルド 151 +50
ストップ高 仮設住宅需要をにらんだ買いで。
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マネックス証券に口座をお持ちいただくと、世界有数の金融機関J.P.Morgan(J.P.モルガン)が作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート、TIW社作成の個人投資家向けアナリストレポートがご覧いただけます。
ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
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◆チーフ・エコノミスト村上 本日のレポート
3月15日 市場のパニック時に必要な政策対応
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
◆チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート
3月14日【緊急レポート】東日本大地震と日本株式市場
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm
ご意見の投稿ボタンを設置いたしました。レポートの感想をお聞かせください。
◆マーケット・アナリスト 金山敏之の投資のヒント ~銘柄選択の実践アイデア~
3月15日 本日の日経平均は歴代第3位の下落率に
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm
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◆ランキング◆
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☆日々の相場のチェックは、マーケットメール-朝刊・夕刊-(無料)☆
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米国・東京の相場概況に加え、夕刊ではチーフ・エコノミスト村上による「村上経済レポート」、マーケット・アナリスト金山による「投資のヒント~銘柄選択の実践アイデア~」という、お役立ちのオリジナル投資情報を適宜発信しています。
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2 新規公開株(IPO)・売出し(PO)のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)はございません。
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3 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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3月15日 <無題 二日目>
引き続き大変厳しい状況が続いています。被災された方々には心からお見舞い申し上げると共に、様々な事態が好転していくことを希い、信じます。この「つぶやき」を暫く停止することも考えたのですが、私は証券会社の運営者として、このような状況の中でも、或るいはこのような状況の中であるからこそ、資本市場という大切な社会インフラの活動を支える一端として、資本市場に関して視点を発信することが、今出来ることの一つであると考え、敢えて書くこととしました。
マーケットはほぼ全面安です。しかしこの下がり方が、いわゆる日本売り=トリプル安(株式、債券、円が同時に売られること)ではありません。株は建設株などを除いて売られていますが、債券は買われており、円も変動が大きいですが、強い円高になり、若干円安に戻り、また円高になっている状況です。どうしてこうなるのか?これは既に説明されていることだと思いますが、読者のために、そして私なりの解釈を、書かせて頂きます。
株が売られているのは電力供給懸念を含めて日本経済の先行きが不安だからです。企業収益が下がると想像されるからです。一方建設会社などは、復興需要があると想起され、企業収益が良くなるだろうとの連想で買われているのでしょう。機関投資家はリスク資産から安全資産へのシフトを行っています。端的には株を売って債券を買っています。なので債券の金利は下がり、価格は上がっています。或いはそのようなイメージが、債券の値段を上げているのでしょう。復興のためにより多くの日本国国債が発行されるであろうという供給懸念よりも、今日どのように資金をシフトするか、といった需給やイメージの影響の方が大きいのだと思います。
一方で、得も云われぬリスクの上昇から、様々な換金売り=換金行動が行われていると思われます。「手元にお金を置いておきたい」と云う行動です。これが外国にある資産を売って円に替える行動となります。或いはそのようなことが想起されます。保険会社は払い出しに備えて外国の保険会社と再保険契約などをしていますが、それらが払われる時にはお金が円に替えられます。或いはそれが想起され、そして円は買われたのでしょう。
マーケットは、長いスパンでは事実に沿って動きますが、短いスパンではイメージ・心理が大変大きな作用をもたらします。今回のことが、この二日間株が売られたほど日本経済に、日本企業の収益に影響を与えるのか?恐らくそうではないでしょう。復興に必要なお金は、いずれは増税によって賄うしかない(日本国民全員で負担するしかない)と思いますが、税制を変えるには時間が掛かります。先ずは国債を発行して借金を増やして対応しなければなりません。ですから需給からいずれは国債は売られるのではないでしょうか?しかしこれは中々微妙で難しい問題です。
そして為替。日銀は昨日・今日と大量に資金供給をしましたが、今回の事態で直面している日本の状況や株式市場を考えると、もっともっと資金供給は行われるべきです。行うでしょう。そうすると世界における"円"という通貨の供給量が増える。するとモノの値段と同様、円の値段も供給増から安くなっていくことでしょう。しかしそのようなことよりも、今何を想起するかがマーケットを大きく左右します。明日は明日のイメージがあるでしょう。
こう云うとフラフラとしたものの様に聞こえるかも知れませんが、そのような"フラフラ"の中で流動性が生まれ、経済の血液になっていくのだと思います。資本市場が受け身ではなく、主体的に今の日本社会の再生に貢献出来ることは何であろうか。私の役目としてはそう云うことを考えていきたいと思います。
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4 勉強会・セミナー情報
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■@オンラインセミナー
3月18日(金)19:00~『松本大とここだけトーク』 オンラインセミナー編
→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1677
3月28日(月)20:00~『為替・債券展望』 チャット駆け込み寺 【螺良】
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1669
=お知らせ=
以下のセミナーに関しましては、都合により開催中止とさせていただきます。ご迷惑をお掛けしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
・3月15日(火)チーフ・ストラテジスト広木隆によるセミナー
・3月22日(火)吉田恒のどうなる春の為替相場!<大証共催>
■@オフラインセミナー
3月26日(土)マネックス全国縦断投資セミナー in 金沢
12:30開場 13:00開演 15:50終了
→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1660
・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。
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5 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。
・・・・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項・・・・・・・・
○投資リスクについて
ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります(取引額の証拠金額に対する比率は取引により異なります)。これらの取引では、価格変動、金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。
○手数料その他費用等について
<国内株式売買手数料>
[インターネット]
取引毎手数料:約定金額に対し最大0.1575%(約定金額100万円までは1,575円又は1,050円)、携帯電話取引の場合、約定金額に対し最大0.105%(最低手数料105円)
※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、パソコン手数料が適用されます。
定額手数料:約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円
[コールセンター]
オペレーター注文:約定金額に対し最大0.42%(最低手数料2,625円)
自動音声注文:約定金額に対し最大0.1575%(最低手数料1,575円又は1,050円)
※夜間取引(マネックスナイター)は一約定につき500円
※単元未満株の売買手数料
インターネットの場合は、約定金額に対し0.525%(最低手数料50円)
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05%(最低手数料2,000円)
※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。
※転換社債型新株予約権付社債(CB)は約定金額に対し0.42%(最低手数料2,625円)
※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料(逆日歩)」「管理費」などがかかります。
<中国上場有価証券等>
取引手数料:約定金額に対し0.273%(最低手数料73.5香港ドル)
現地手数料:取引所手数料(約定金額×0.005%)、CCASS決済費用(約定金額×0.002%、最低2香港ドル)、税金などのその他諸費用がかかる場合があります。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。
<米国上場有価証券等>
国内取引手数料:一約定につき25.2米ドル(上限)
その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状
況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはで
きません。
<債券>
債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手
数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領
される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約
があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。
<投資信託>
・申込手数料 : 申込金額に対して最大3.675%(税込)を乗じた額
・信託財産留保額(購入時・換金時の直接的な負担費用) :
約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2%を乗じた額
・信託報酬(保有期間中の間接的な負担費用) :
純資産総額に対して最大2.7125%(年率・税込)を乗じた額
・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により
異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
<株価指数先物・オプション取引>
取引手数料:日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円(ともに1枚あたり、1円未満切捨て)。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189%(最低手数料189円)。
※株価指数先物・オプション取引には「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は1.4倍を上限に 当社の任意で変更することがあります。
※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金の額がSPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。
<外国為替証拠金取引>
FXPLUS取引手数料:かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率(4%)の証拠金(必要証拠金)が必要です。
大証FX取引手数料:片道1枚あたり147円(税込)
※FXPLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。
※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額(スワップポイント)の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
※損失を一定の範囲に抑えるための措置(ロスカットルール)を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。
※FXPLUSでは、当社およびカバー取引先の業務または財産状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。
<CFD取引(差金決済取引)>
取引所CFD(くりっく株365)取引手数料:片道1枚あたり157円(税込)
くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額として当社が定める金額を加算した額です。
証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
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※CFDの取引手数料は無料です。
※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の3 %(レバレッジ33.3倍)または5%(レバレッジ20倍)を、株価指数CFD及び株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10%(レバレッジ10倍)を、債券先物CFDでは原則、約定代金に2%(レバレッジ50倍)を乗じた額となります。金利先物CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。
※取引価格の売値と買値には差(スプレッド)があります。口座通貨以外の通貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。
※株価指数先物CFD取引、債券先物・金利先物CFD取引、商品先物CFD取引、バイナリーオプションには取引最終期限があります。
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