1999年から発行しているマネックス証券の人気メルマガ「マネックスメール」を、ウェブ上で再読できます。
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マネックスメール<第2847号 2011年3月14日(月)夕方発行>
マネックス証券:http://www.monex.co.jp/
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会
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東北地方太平洋沖地震により被害を受けられたお客様へ
今回の地震で被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
被災されたお客さまを可能な限り、サポートさせていただきます。
詳細につきましては下記のウェブサイトをご覧ください。
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103q.htm
なお、当面の間、諸般の事情を鑑みまして、マネックスメールの
内容を一部変更してお届けいたます。
ご了承の程、どうぞよろしくお願いいたします。
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目次
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1 相場概況
2 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)のお知らせ
3 勉強会・セミナー情報
4 リスクおよび手数料等の説明
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マネックスポイントによる東北地方太平洋沖地震義援金を受け付けています → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103s.htm
<コールセンターのご利用に関するご注意>
→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103p.htm
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マネックス証券社長の松本です。今回の地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。本日は通常時のコラムは休ませて頂きます。私が云うまでもなく、色々と大変な状況です。皆が力を合わせていかなければいけないのだと思います。当社も社会に対して、そして社内で、力を合わせていきたいと思います。
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1 相場概況
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日本株、大幅下落 下げ幅はリーマンショック直後の2008年10月に記録して以来の大きさ
日経平均 9,620.49 (▼633.94)
日経225先物 9,460 (▼710 )
TOPIX 846.96 (▼ 68.55)
単純平均 226.40 (▼ 20.43)
東証二部指数 2,149.94 (▼225.04)
日経ジャスダック平均 1,176.54 (▼132.7)
東証マザーズ指数 409.89 (▼ 84.94)
東証一部
値上がり銘柄数 103銘柄
値下がり銘柄数 1,571銘柄
変わらず 3銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 82.54% ▼ 10.42%
売買高 48億8361万株(概算)
売買代金 2兆7738億5200万円(概算)
時価総額 288兆9650億円(概算)
為替(15時) 82.16円/米ドル
◆市況概況◆
前週末の米国市場は反発しました。東日本で発生した巨大地震の影響を懸念して下げたアジア・欧州株安の流れを引き継いで、朝方は売り先行で始まりましたが原油価格の落ち着きを背景に、株式市場には徐々に押し目買いが入り、株価は反発に転じました。セクター別では、前日大きく売られたエネルギー、素材、資本財、金融が買い戻されました。ダウ平均は前日比59ドル上昇し12,000ドルの大台を、S&P500株価指数は9ポイント上昇して1,300ポイントの大台をそれぞれ回復して引けました。
本日の日本株市場は大幅な下落となりました。地震と津波に対する反応は、日経平均先物が先週末の海外市場・夜間取引で10,000円割れとなったことで株価には織り込んだものの、先週末に売り切れなかった投資家からの大量の処分売りや、土曜日曜に明らかになった福島原発の炉心溶融事故、東京電力(9501)の計画停電の影響を本日の東京市場で反映する格好となりました。日経平均は前場終了間際にはやや下げ渋る場面もありましたが、福島原発3号機爆発の報道で午後から下げ足を拡大し、633円安と大幅安となりました。
東京電力は終日値がつかず大引けのストップ安比例配分。日立(6501)、東芝(6502)、日本製鋼所(5631)などの原発関連は軒並みストップ安まで売られました。地震による火災が嫌気されたコスモ石油(5007)やJXホールディングス(5020)などの石油株も大幅安となりました。その他、トヨタ(7203)やソニー(6758)などの主力銘柄もそろって大幅な下げとなりました。反対に復興需要を見込んだ買いが集まった建設株・セメント株・住宅株は急騰するものが目立ちました。日銀は資産買い入れ基金の規模を35兆円から40兆円に拡大することを決定しました。規模的には物足りない印象があり、報道を受けて現物取引終了後も取引が続いていた先物は下げ幅を拡大しました。今回の震災は過去最大級の災害であり、市場が落ち着くまでにはもう少し時間が必要と見るべきでしょう。但し、東証の出来高は48億株超と過去最高を記録しました。阪神淡路大震災では震災発生直後は大きな下げとはならず事態の深刻さが明らかになるにつれ徐々に値下がり続けたのに対して、今回はほぼ初動の段階で、これまでに明らかになっている悪材料は織り込んだ感があります。
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆
◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
⇒ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm
◆個別銘柄◆ 提供:(株)T&Cフィナンシャルリサーチ
9501 東電 1,621 -500
ストップ安 福島原発の被害受け売りが殺到。
1812 鹿島 259 +47
急騰 復興関連株としてゼネコン大手に買いが殺到。
8341 七十七 426 -58
急落 地震被災地域の地銀株が売られる。
5020 JX 501 -88
大幅安 BofAMLが「アンダーパフォーム」へ引き下げ。
6502 東芝 411 -80
ストップ安 世界的な原発建設見直しの動きに警戒感。
8750 第一生命 118,700 -27,600
急落 保険業が東証値下がり率首位。
2766 日風開 50,000 +7,000
後場ストップ高 原発の代替エネルギーとして物色。
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マネックス証券に口座をお持ちいただくと、世界有数の金融機関J.P.Morgan(J.P.モルガン)が作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート、TIW社作成の個人投資家向けアナリストレポートがご覧いただけます。
ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
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◆チーフ・エコノミスト村上 本日のレポート
3月14日 日本経済は復興する~必要な政策対応~
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm
◆チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート
3月14日 【緊急レポート】東日本大地震と日本株式市場
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm
ご意見の投稿ボタンを設置いたしました。レポートの感想をお聞かせください。
◆マーケット・アナリスト 金山敏之の投資のヒント ~銘柄選択の実践アイデア~
3月14日 東北地方太平洋沖地震で政府が原子力緊急事態宣言を発令
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm
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◆ランキング◆
⇒ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm
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☆日々の相場のチェックは、マーケットメール-朝刊・夕刊-(無料)☆
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米国・東京の相場概況に加え、夕刊ではチーフ・エコノミスト村上による「村上経済レポート」、マーケット・アナリスト金山による「投資のヒント~銘柄選択の実践アイデア~」という、お役立ちのオリジナル投資情報を適宜発信しています。
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2 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)はございません。
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3 勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー
3月14日(月)20:00~『資産設計』チャット駆け込み寺【内藤】
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1668
(※)尚、3月15日(火)に開催予定でしたチーフ・ストラテジスト広木 隆によるセミナーについては、都合により開催中止とさせていただきます。
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4 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。
・・・スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項・・・・・・・・
□リスク
当ファンドは、主にわが国の株式を投資対象としますので、組入株式の価格下
落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額
が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元
金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金が割り込むことがあります。当ファンドの基準価額の変動の変動要因とし
ては、主に組入株式の「価格変動リスク」、「集中投資リスク」等があります。
※詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク(5頁)」をご覧
ください。
□手数料等
・ 申込手数料(税込):かかりません。
・ 信託財産留保額:約定日の基準価額に0.3%の率を乗じた額
・ 信託報酬(年率):純資産総額に対して年率1.722%(税抜1.64%)
※その他の費用・手数料として、下記の費用が当ファンドの信託財産から支払
われます。
(1) 監査報酬、目論見書や運用報告書等の作成費用などの諸費用〔純資産総
額に対し上限年率0.105%(税込)〕
(2) 有価証券売買時の売買委託手数料(ファンドの運用による取引量に応じ
て異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。)
当ファンドに係る手数料(費用)の合計額については、基準となる条件が状
況等により異なる場合があるため、あらかじめ当該費用(上限額等)を表示
することができません。
※ 詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)本文の「手数料等および税金」
に関する項目をご覧ください。
・・・・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項・・・・・・・・・
○投資リスクについて
ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります(取引額の証拠金額に対する比率は取引により異なります)。これらの取引では、価格変動、金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。
○手数料その他費用等について
<国内株式売買手数料>
[インターネット]
取引毎手数料:約定金額に対し最大0.1575%(約定金額100万円までは1,575円又は1,050円)、携帯電話取引の場合、約定金額に対し最大0.105%(最低手数料105円)
※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、パソコン手数料が適用されます。
定額手数料:約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円
[コールセンター]
オペレーター注文:約定金額に対し最大0.42%(最低手数料2,625円)
自動音声注文:約定金額に対し最大0.1575%(最低手数料1,575円又は1,050円)
※夜間取引(マネックスナイター)は一約定につき500円
※単元未満株の売買手数料
インターネットの場合は、約定金額に対し0.525%(最低手数料50円)
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05%(最低手数料2,000円)
※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。
※転換社債型新株予約権付社債(CB)は約定金額に対し0.42%(最低手数料2,625円)
※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料(逆日歩)」「管理費」などがかかります。
<中国上場有価証券等>
取引手数料:約定金額に対し0.273%(最低手数料73.5香港ドル)現地手数料:取引所手数料(約定金額×0.005%)、CCASS決済費用(約定金額×0.002%、最低2香港ドル)、税金などのその他諸費用がかかる場合があります。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。
<米国上場有価証券等>
国内取引手数料:一約定につき25.2米ドル(上限)その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
<債券>
債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。
<投資信託>
・申込手数料 : 申込金額に対して最大3.675%(税込)を乗じた額
・信託財産留保額(購入時・換金時の直接的な負担費用) :約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2%を乗じた額
・信託報酬(保有期間中の間接的な負担費用) :純資産総額に対して最大2.7125%(年率・税込)を乗じた額
・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
<株価指数先物・オプション取引>
取引手数料:日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円(ともに1枚あたり、1円未満切捨て)。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189%(最低手数料189円)。
※株価指数先物・オプション取引には「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は1.4倍を上限に 当社の任意で変更することがあります。
※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金の額がSPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。
<外国為替証拠金取引>
FXPLUS取引手数料:かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率(4%)の証拠金(必要証拠金)が必要です。
大証FX取引手数料:片道1枚あたり147円(税込)
※FXPLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。
※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額(スワップポイント)の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
※損失を一定の範囲に抑えるための措置(ロスカットルール)を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。
※FXPLUSでは、当社およびカバー取引先の業務または財産状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。
<CFD取引(差金決済取引)>
取引所CFD(くりっく株365)取引手数料:片道1枚あたり157円(税込)くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額として当社が定める金額を加算した額です。
証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのエフエックス・オンライン・ジャパン株式会社(以下エフエックス・オンライン)におけるCFD取引口座開設の媒介を行います。CFD取引口座開設後のお取引は、直接お客さまとエフエックス・オンラインとの間で成立する相対取引となります。
以下は、エフエックス・オンラインにおけるCFD PLUSに関する重要事項です。お取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。
※CFDの取引手数料は無料です。
※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の3%(レバレッジ33.3倍)または5%(レバレッジ20倍)を、株価指数CFD及び株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10%(レバレッジ10倍)を、債券先物CFDでは原則、約定代金に2%(レバレッジ50倍)を乗じた額となります。金利先物CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。
※取引価格の売値と買値には差(スプレッド)があります。口座通貨以外の通貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。
※株価指数先物CFD取引、債券先物・金利先物CFD取引、商品先物CFD取引、バイナリーオプションには取引最終期限があります。
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