マネックスメール　2011年04月06日（水）

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　マネックスメール＜第2863号　2011年4月6日（水）夕方発行＞

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　　目次
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　1　相場概況

　2　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ

　3　先週の投信売れ筋ランキング

　4　ＨＳＢＣのＢＲＩＣｓ＆新興国情報

　5　岩瀬大輔の　目からウロコの保険塾

　6　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき

　7　マネックス証券からのお知らせ

　8　勉強会・セミナー情報

　9　思春期証券マンのマネックス日記

　10　リスクおよび手数料等の説明

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　1　相場概況
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日本株、続落　円安、中国株高など好材料に反応せず

日経平均　　　　　　　　　　　　9,584.37 （▼31.18）

日経２２５先物　　　　　　　　　9,610 （▼20 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 839.61 （▼ 7.55）

単純平均　　　　　　　　　　　　 229.89 （▼ 2.86）

東証二部指数　　　　　　　　　　2,230.91 （▼27.76）

日経ジャスダック平均　　　　　　1,211.16 （▼ 8.86）

東証マザーズ指数　　　　　　 　　 433.62 （▼ 3.76）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　 264銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,345銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 63銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 1銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 79.27％ 　▼ 8.56％

売買高　　　　　　　　　　　 27億1077万株（概算）

売買代金　　　　　　　　1兆6017億5700万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　286兆2253億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 85.3円／米ドル

◆市況概況◆

昨日の米国市場はまちまちの展開。ダウ平均、S＆P500は3日ぶりに小反落した一方、ナスダック総合株価指数は反発しました。ダウ平均はほぼ終日堅調に推移しましたが米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が物価上昇に警戒感を示す内容となったことから引けにかけて売られました。金相場は続伸し過去最高値を更新しました。これを受けて素材株が連日の上昇となりました。

外国為替市場で円は更に売られ独歩安の展開。東京時間の早朝に昨年9月以来となる1ドル85円台に入りました。その後も円安の流れは止まらず、東京時間午前中の取引では85円50銭を超える水準まで売られました。

しかし日本株は本日も円安を評価できずに膠着感の強い展開となりました。日経平均は朝方こそ円安を好感して50円ほど高く始まりましたが、すぐに値を消す展開になりました。昨日の終値を挟んで上下50円程度のレンジ内で一進一退、方向感に欠ける一日でした。日経平均は31円(約0.3％)安にとどまりましたが銀行株の下げなどが響いたTOPIXは7ポイント(約0.9％)安となり、東証1部の値下がり銘柄数は1,300を超えるなど指数の見た目以上に売りが優勢だった印象があります。

東京電力（9501）は本日も上場来安値更新。出来高も過去最高を更新しました。前場では300円を割り込む場面もありましたが、午後には瞬間的に上昇に転じるなど荒っぽい値動きとなりました。福島第1原発問題は目立った進展はないものの特段の悪化もなく、汚染水の流出が止まったとの報道を好感して昨日大幅安となった水産株が反発しました。

個別にはトヨタ（7203）、キヤノン（7751）はプラスを維持したものの、円安にもかかわらず自動車、電機、精密など大半の輸出関連銘柄は軟調な展開となりました。基準金利引き上げの影響が懸念された清明節の休場明けの中国株が堅調で、上海総合指数は節目の3,000ポイントを超えてきました。それでもコマツ（6301）、ファナック（6954）などは目立った買いが入りませんでした。円安、中国株高など好材料に反応しない相場が続いています。震災の影響も比較的軽微で総合電機の中では業績面に安心感があり、従って株価の戻りも良かった三菱電機（6503）の株価が崩れてきています。本日も特に材料は見当たらないなか4日続落で4％を超える下落となりました。投資家の市場参加が見送られているというよりは、一旦「退出」の動きも出始めているようです。
マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
⇒ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
⇒ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm

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◆◆◆◆◆マネックス証券オリジナルの投資情報◆◆◆◆◆

◆チーフ・エコノミスト　村上尚己の経済レポート
4月6日　米株市場が見落としていること
　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

◆チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート
4月6日　日本株式市場展望(2011年4月)【二番底を探るタイミング】
　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm
　　ご意見の投稿ボタンを設置いたしました。レポートの感想をお聞かせください。
　　
◆マーケット・アナリスト　金山敏之の投資のヒント　～銘柄選択の実践アイデア～
4月6日　節電意識の高まりからLED電球の一段の普及に期待
　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞で、いち早くお届けしています。
また＜マーケットメール　朝刊＞ではチーフ・ストラテジスト　広木隆が前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。
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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】
世界有数の金融機関J.P.Morgan（J.P.モルガン）が作成する個別銘柄・業界等の
アナリストレポート、TIW社作成の個人投資家向けアナリストレポートをご覧いた
だけます。

ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
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◆個別銘柄◆　提供：（株）Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ

3859 シナジーM 4,375 +700
ストップ高　CRMソフトで海外展開を積極化。

2685 ポイント 3,665 +95
反発　足元で既存店売上高は好転していると指摘。

7148 FPG 1,620 +120
大幅反発　匿名組合の組成金額が上期計画を超過。

9501 東電 337 -25
大幅続落　汚染水流出止まるも円安も重荷で売り止まらず。

7203 トヨタ 3,265 +5
小動き　米マイクロソフトと提携という報道も。

4541 日医工 2,065 -155
大幅安　上期営業益の予想を下方修正。

6502 東芝 390 -4
続落　ＵＢＳが「Neutral」に引き下げ。

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　2　新規公開株(ＩＰＯ)／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式（ＩＰＯ）／公募・売出(ＰＯ)はございません。

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　3　先週の投信売れ筋ランキング
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　1　ワールド・リート・オープン（毎月決算型）
　2　楽天日本株トリプル・ベア
　3　日経２２５ノーロードオープン
　4　短期豪ドル債オープン（毎月分配型）
　5　ラサール・グローバルＲＥＩＴファンド毎月

週間売れ筋ベストテン
→ http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/guest/G600/trt/ranking.htm

※マネックス証券の先週2011年3月28日（月）～4月1日（金）における約定日
　ベースの販売ランキングです。

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　4　ＨＳＢＣのＢＲＩＣｓ＆新興国情報
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イノベーション型国家を目指す中国

中国では2006年に開催された「全国科学技術大会」において、今後15年をかけて「イノベーション型国家」を建設することが国家戦略として打ち出され、続いて、同年に策定された「国家中長期発展計画（2006～2020）」の中で「イノベーション立国」戦略が宣言されました。これは、中国の対外技術依存度が高く、ハイテク製品の輸入依存が高いこと、また、イノベーションによる経済成長への貢献が2～30％程度と先進国に比べて大幅に低いことを背景としています。

中国では、1988年に北京市郊外の中関村に「中関村サイエンスパーク」を設置したのを嚆矢として、「サイエンスパーク」や「ハイテクパーク」と呼ばれる国家産業開発区を、広東省、山東省、江蘇省などに56ヶ所設置してきています。その成果は着実に上がっており、2010年12月22日付「科技日報」は、ハイテク企業として認定した企業数は2010年末で3万社に達するとしています。因みに、中関村だけでもハイテク企業数は6千社（内、上場企業154社、2010年10月現在）を超える規模に達しています。

中国政府はイノベーション型国家建設に更なるドライブをかける動きを強めており、2010年10月に開催された第17期党中央委員会第五回全体会議（五中全会）で検討された第12次五ヶ年計画（2011～2015年）の中で、小康社会の全面的建設の基盤の一層の強化や産業構造調整の進展などと共に、「総合国力・国際競争力の顕著な向上」を謳っています。更に、12月に開催された中央経済工作会議では、「イノベーションと産業のモデル転換」、「自主的イノベーションの強化」を重要戦略とする方針を確認しています。これらの政策は2011年3月の全国人民代表大会（全人代）で正式に承認されています。

具体的な動きとして特に注目されるのは、ハイテクパークの象徴的存在である中関村に、新たに「中関村科学城（サイエンスシティ）」を建設する壮大な計画です。このサイエンスシティは、総面積約75平方キロメートルと広大なもので、このエリアには既に、清華大学や北京大学などの30以上のトップクラスの大学、100以上の国家重点実験室や国家工程センターなどが存在し、中国科学院と中国工程院のアカデミー会員が523人集まっているとされています。

2010年9月にサイエンスシティの第一期建設プロジェクトが開始されたのに続き、2010年12月には第二期建設プロジェクトが北京市政府と11国家機関との間で合意に達しています。第二期プロジェクトでは、情報ネットワーク、新素材、新エネルギーなどの技術分野で15の建設プロジェクトを立ち上げる予定で、投資総額は200億元を超えるとされています。サイエンスシティが完成する2015年までにはサイエンスシティのハイテク企業の売上規模は1兆元を超えると予想されています。

サイエンスシティが完成すれば中関村は名実共に「中国のシリコンバレー」になるものと予想されます。既にスーパーコンピューターの性能競争などの分野で中国の躍進が伝えられており、ハイテク国家としての日本の牙城が崩されそうな勢いです。「2番ではダメですか」などと言っている場合ではありません。
※「ＨＳＢＣ　ＢＲＩＣｓオープン」はマネックス証券でお申込みいただけます。
http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/syohin/tousin/kihon/guest?MeigCd=++0049910000
※投資信託をお申込みの際には、「目論見書」「目論見書補完書面」
をご確認ください。
※リスク・手数料等に関しては、「リスクおよび手数料等の説明」の
「『ＨＳＢＣ　ＢＲＩＣｓ　オープン』に関する重要事項」をご覧ください。

～　インドネシアなど、新興国を投資対象とするファンド一覧　～
http://www.monex.co.jp/FundGuide/00000000/guest/G600/trt/target07.htm

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　5　岩瀬大輔の　目からウロコの保険塾(最終回）
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地震保険の仕組み

今回の地震で被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。さて、皆さんは地震保険に加入されているでしょうか。私は数年前に、自分と同じ「1976年生まれ」の古い中古マンションを購入したのですが、地震保険は（うかつにも）未加入でした。マンションが1981年の建築基準法改正で示された現在の耐震基準前に建築されていることもあり、今回の大地震を契機に、多くの人がそうしているように、地震保険への加入を検討しようと思い、少し勉強してみることにしました。

地震保険は単独では加入することができず、住居の火災保険の特約としてセットで契約することになっています。保険金額は火災保険の30％～50％の範囲内。例えば、建物に1千万円の保険をかけたとすると、地震保険の保険金は300万円から500万円で選ぶことになります。

補償される損害は「地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害」です。地震保険の補償には家財も含まれますが、建物を例にすると、建物が「全損」した場合は保険金額の100％（時価額が限度）、「半損」した場合は50％（時価額の50%が限度）、「一部損」の場合は5％（時価額の5%が限度）が支払われることになっています。500万円の保険に加入したとすると、それぞれ500万円、250万円、25万円が支払われることになります。

保険料は都道府県別に決まっており、例えば東京都にある鉄骨・コンクリート造の建物であれば、保険金額1,000円あたり1年1.69円となっています。保険金額500万円であれば、年間8,450円。耐震に優れた建物などについては最大3割の割引が受けられることになっていますが、これは逆に言えば、我が家のような古いマンションであっても新築マンションの1.4倍の保険料で引き受けてもらえるということなので、ありがたいことです（直感的には、もっと高くなってもよさそう）。

また、今回のような地震が発生したとしても、保険料が上がることはありません。これが純粋に民間で運営されていたら、今回の地震で更に大規模な地震の確率が高まったとして、保険料が上がることも十分に考えられたでしょう。これは、一定規模を超える損害については政府が補償することになっていることが大きく寄与しています。すなわち、地震による損害については損保会社だけでなく、損保会社が共同で設立した「日本地震再保険」（以下、「地震再保」、および政府が共同で損害を負担することになっているのです。

地震再保険と、政府の「地震再保険特別会計」は、昭和39年の新潟地震を契機に設けられた制度です。民間の損保会社が大地震発生時の保険金支払いにより巨額の負債を超長期にわたって抱えることは民間の能力を超えることから、国と民間が共同で我が国の地震リスクに備えよう、という趣旨です。

負担の割合は次の通りです。まず、一回の地震で最初に生じた1,150億円までは地震再保が負担します。そこから次の2兆円弱までは、政府が半分を負担し、残りを損保と地震再保が折半。2兆円を超えた部分については、政府が95％、民間が5％しか負担しません。そして、負担の上限は5兆5千億円となっています。

マスコミの報道では「満額で受け取れる例は少ない。建物の時価が基準になるほか、倒壊・傾斜の条件が厳しく、阪神大震災時の支払額は1件当たり平均100万円程度。今回も200万～300万円にとどまる見通しだ」（日経新聞2011年4月4日）と指摘するものもあります。

現場で損害の認定がどのようになされているのか分からないのですが、例えば「全損」に該当するには「損害額が建物の時価の50％以上」と明確な基準は存在しますし、昨今の金融行政も保険会社に消費者保護を強く求めるようになっていますので、一般人の期待から大きくかい離するような運用がなされる可能性は小さいと考えます。

阪神大震災が起こった平成6年当時は約400万件に過ぎなかった契約件数も、昨年度末には1,227万件にまで増えました。それでもなお、世帯加入率は全国で23％に過ぎません。地震保険料は所得税が最高5万円、住民税が最高2万5千円まで保険料控除として課税所得から差し引かれることになっており、税優遇もなされます。我が国の地震リスク、及び以上で見てきた地震保険の特徴を考えると、ほとんどの人が加入すべきようにも思えます。今回の震災を機に、より多くの人が地震保険の仕組みを理解し、保険に加入することをお勧めします。私もメルマガを書いて満足することなく、きちんと加入手続きをしたいと思います！

(本連載は、今回が最終回となります。これまで長い間お読みいただきありがとうございました。）

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　6　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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4月6日　　　　＜花見＞

気象庁は東京の桜が満開になったと発表しました。今年はかなり遅い感じがしていたので、若干意外感もありますが、標準木の花が一定基準以上開花したことが確認されると、自動的に発表となるようです。今日はとても暖かかったので、一気に開花が進んだのでしょう。今年のお花見の是非は色々と議論されていますが、敢えてその是非論については、今日は言及は控えておこうと思います。ですからあくまでも普遍的な花見自体について少々思いを。

お花見に対する私の思いは、歳と共に変化しています。小さい頃は、実はソメイヨシノはあまり好きではありませんでした。なんか規格的で、情緒が少ない気がしたのです。なんでそう思ったのかは良く分かりません。色が薄い気がしたのか。これは白っぽいという意味ではなく、何故なら木蓮はこの意味合いでは私には濃い色に思えるので、どこか薄っぺらい気がしたのだと思います。或いはやはり花の作りがどこか単純で、その大きさも適当に小さくて、なんとなく薄っぺらく思ったのかも知れません。感性とは不思議なものです。

年が経ち、花見で一杯なるものをするようになると、ソメイヨシノは必要不可欠アイテムだからか、普通に好きになりました。しかしいつも心のどこかで「本当はもっと好きな（花見用の）花があるんだ」という気持ちがあった気がします。小さい頃から一貫して、あまのじゃくな性格があったのかも知れません。そのあまのじゃくが優勢を取り戻して、ソメイヨシノ以外の春の花に気持ちが傾いた時期もあります。

そして今は？今は花見を楽しもうとする心の余裕がちょっと減っていた気がします。全ての印象、感動は、自分の心の中にある。喉の痛みも引いてきたので、心に柔らかさを増やしていきたいと思います。

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　7　マネックス証券からのお知らせ
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　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103F.htm

■【重要】5月2日からの株式手数料改定に伴う株式取引のご留意事項

　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news11045.htm

■手数料キャッシュバック！大証FXデビュー応援キャンペーン開始！

　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103I.htm

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　8　勉強会・セミナー情報
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■＠オンラインセミナー
★『松本大とここだけトーク』 ★
・4月19日（火）19時～　
　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1689

　★チャット駆け込み寺★　4月は毎週月曜日開催

・4月11日（月）20時～ 『為替・債券展望』チーフ・リスク・マネージャー 螺良靖

　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1688

・4月18日（月）20時～ 『日本株展望』マーケット・アナリスト 金山敏之

　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1684

・4月25日（月）20時～ 『資産設計』マネックス・ユニバーシティ　内藤　忍

　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1687

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。
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　9　思春期証券マンのマネックス日記
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「それでも世界は廻ってる」

こんばんは。「水ガラス」投入で汚染水の流出はひとまずストップ、水素爆発を防ぐため1号機には窒素ガス注入へ。震災と原発関連のニュースは逐一チェック、ぼすみんです。

もっとも、日本がこんな状況下でも待ったなしで色々なことが進行していくのがこの世の中。リビアでは引き続き争いが続き、オバマ大統領は再選出馬を表明し、中国は再び0.25％の利上げを発表し、ニューヨークの金先物市場は史上最高値を更新。

最近はとにかく国内で色々ありすぎて、つい海の向こうの話題に関心が薄れがちだったので、世界に取り残されないよう、しっかりアンテナを張り巡らしていきたいと思います。ハイ。

（追伸）中国が昨年10月以降4回目の利上げを発表。中国といえば、マネックス証券では外貨決済サービスの対象通貨に人民元を追加いたしました。

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news11044.htm

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　10　リスクおよび手数料等の説明
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　各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・・・『ＨＳＢＣ　ＢＲＩＣｓオープン』に関する重要事項・・・・・・

□リスク
当ファンドは、主に外国株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の変動や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資するため、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」、「流動性リスク」、「カントリーリスク」などがあります。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

□手数料等
・申込手数料率（税込）：3.15～0％
・解約手数料率：0％
・信託財産留保額：ありません。
・信託報酬（年率・税込）：実質的な負担　1.965％程度
　（内訳）
　　純資産総額に対して1.365％
　　投資対象とする投資信託証券に0.6％程度（0.042％～0.6％）
※上記の数値は当資料作成時現在のものであり、今後変更となることがあります。

・その他費用：
投資信託振替制度に係る手数料および費用／法定書類の作成、印刷、交付および届出に係る費用／当ファンドの受益者に対して行う公告に係る費用／法定書面の作成、印刷、交付に係る費用／監査報酬および法律顧問、税務顧問に対する報酬および費用等については純資産総額に対し上限年０.２％としてファンドより支払われます。
上記以外にも保有期間中に間接的にご負担いただく費用があります。その他費用の上限額等については、運用状況等により変動するため表記できません。
※費用総額等については、ファンドの保有期間に応じて異なるため表記できません。
詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

・・・・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項・・・・・・・・・

○投資リスクについて
ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります（取引額の証拠金額に対する比率は取引により異なります）。これらの取引では、価格変動、金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を上回るおそれがあります。

○手数料その他費用等について
＜国内株式売買手数料＞
[インターネット]
取引毎手数料：約定金額に対し最大0.1575％（約定金額100万円までは1,575円又は1,050円）、携帯電話取引の場合、約定金額に対し最大0.105％（最低手数料105円）
※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、
パソコン手数料が適用されます。
定額手数料：約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円
[コールセンター]
オペレーター注文：約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,625円）
自動音声注文：約定金額に対し最大0.1575％（最低手数料1,575円又は1,050円)
※夜間取引（マネックスナイター）は一約定につき500円
※単元未満株の売買手数料
インターネットの場合は、約定金額に対し0.525％（最低手数料50円）
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05％（最低手数料2,000円）
※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。
※転換社債型新株予約権付社債（CB）は約定金額に対し0.42％（最低手数料
2,625円）
※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料
（逆日歩）」「管理費」などがかかります。
＜中国上場有価証券等＞
取引手数料：約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）
現地手数料：取引所手数料（約定金額×0.005％）、CCASS決済費用（約定金額×0.002％、最低2香港ドル）、税金などのその他諸費用がかかる場合があります。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。
＜米国上場有価証券等＞
国内取引手数料：一約定につき25.2米ドル(上限)
その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
＜債券＞
債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。
＜投資信託＞
・申込手数料 ： 申込金額に対して最大3.675％（税込）を乗じた額
・信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用） ：
約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2％を乗じた額
・信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ：純資産総額に対して最大2.7125％（年率・税込）を乗じた額
・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
＜株価指数先物・オプション取引＞
取引手数料：日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円（ともに1枚あたり、1円未満切捨て）。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189％（最低手数料189円）。
※株価指数先物・オプション取引には「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に 当社の任意で変更することがあります。
※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金の額がSPAN（R）により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。
＜外国為替証拠金取引＞
FXPLUS取引手数料：かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率（4％）の証拠金（必要証拠金）が必要です。大証FX取引手数料：片道1枚あたり147円（税込）
※FXPLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。
※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
※損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルール）を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。
※FXPLUSでは、当社およびカバー取引先の業務または財産状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。
＜CFD取引（差金決済取引）＞
取引所CFD（くりっく株365）取引手数料：片道1枚あたり157円（税込）くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額として当社が定める金額を加算した額です。
証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのエフエックス・オンライン・ジャパン株式会社（以下エフエックス・オンライン）におけるCFD取引口座開設の媒介を行います。CFD取引口座開設後のお取引は、直接お客さまとエフエックス・オンラインとの間で成立する相対取引となります。
以下は、エフエックス・オンラインにおけるCFD PLUSに関する重要事項です。お取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。
※CFDの取引手数料は無料です。
※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の3 ％（レバレッジ33.3倍）または5％（レバレッジ20倍）を、株価指数CFD及び株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10％（レバレッジ10倍）を、債券先物CFDでは原則、約定代金に2％（レバレッジ50倍）を乗じた額となります。その他CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。
バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。
※取引価格の売値と買値には差（スプレッド）があります。口座通貨以外の通貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。
※株価指数先物CFD取引、債券先物・その他CFD取引、商品先物CFD取引、バイナリーオプションには取引最終期限があります。

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