マネックスメール 2011年04月11日(月)

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マネックスメール 2011年04月11日(月)

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 マネックスメール<第2866号 2011年4月11日(月)夕方発行>

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  目次
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 1 相場概況

 2 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)のお知らせ

 3 廣澤知子のやさしいマネー講座

 4 戸松信博のいまこそ中国株!

 5 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき

 6 マネックス証券からのお知らせ

 7 勉強会・セミナー情報

 8 思春期証券マンのマネックス日記

 9 リスクおよび手数料等の説明

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 1 相場概況
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日本株、材料難で小動き 日経平均、TOPIXは小幅反落 小型株はしっかり
日経平均            9,719.70 (▼48.38)

日経225先物         9,720 (▼50 )

TOPIX            852.34 (▼ 0.79)

単純平均             232.92 (△ 0.87)

東証二部指数          2,243.22 (△11.11)

日経ジャスダック平均      1,218.37 (△ 4.73)

東証マザーズ指数          439.71 (△ 3.25)

東証一部

値上がり銘柄数          906銘柄

値下がり銘柄数          638銘柄

変わらず             134銘柄

比較できず            0銘柄

騰落レシオ           83.43%  ▼ 0.76%

売買高            20億3354万株(概算)

売買代金        1兆2154億7400万円(概算)

時価総額          290兆5844億円(概算)

為替(15時)          84.8円/米ドル

◆市況概況◆

先週末の米国市場は続落となりました。今週から本格化する決算発表を前に様子見姿勢が強い中、原油など商品市況の高騰が嫌気されました。ダウ平均は前日比29ドル安、ナスダックは15ポイント安となりました。2011年度の予算を巡るオバマ大統領と議会の協議が難航し、連邦政府機能が一時停止される可能性が高まったことも悪材料となりました。ダウ平均は一時90ドル近く下げる場面もありましたが、取引終了間際に買い戻されて小幅安で引けました。

本日の日本株は先週末に大幅に上げた反動もあり上値の重い展開となりました。日経平均は小幅安で寄り付いた後、一瞬だけ前日比プラスに浮上する場面もありましたがその後は小安い水準でのもみ合いに終始しました。但し、下値を売り込む向きも限定的で日経平均は9,700円を割り込むことなく取引を終えました。手掛かり材料難から様子見ムードが強く東証1部の売買代金は1兆2000億円強と1月5日以降最も薄商いでした。日経平均の午後の値幅はわずか40円程度と膠着感の強い一日でした。

相場全体の手詰まり感の裏返しで、東京電力(9501)や古河機械金属(5715)など値動きの荒い銘柄が値幅取り目的の売買を集め賑わいました。東京電力は連日のストップ高。他の電力株も連れ高し、業種別上昇率のトップは電力。原油価格の上昇を受けて買われた鉱業、石油がそれに次ぐ2位、3位。反対に下げが目立ったのが自動車株。外資系証券の投資判断引き下げでトヨタ(7203)、ホンダ(7267)、日産(7201)などが軒並み売られました。また円安が一服したこともあって電機、精密などの輸出関連株にも下げるものが目立ちました。

日経平均とTOPIXは反落ですが、小型株指数、JASDAQ指数、東証マザーズ指数などは上昇しています。東証一部の騰落銘柄数は値上がり906に対して値下がりが638と小型株が優位の展開でした。日経平均で200日移動平均(9,816円程度)が節目となって上値も限られる一方で、下値はSQ値(9,612円)がサポートになると見られます。日経平均は本日の終値9,719円から上下100円程度のレンジ内での推移が続きそうです。
マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆

⇒ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆

⇒ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm
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◆◆◆◆◆マネックス証券オリジナルの投資情報◆◆◆◆◆

◆チーフ・エコノミスト村上 本日のレポート

4月11日 インフレ懸念は問題か?

      → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

◆チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート

4月8日 日本株式市場展望(2011年4月) PART 2 

【不測の事態への備え & 日本株投資環境の見直し】

      → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm

  ご意見の投稿ボタンを設置いたしました。レポートの感想をお聞かせください。
  
◆マーケット・アナリスト 金山敏之の投資のヒント ~銘柄選択の実践アイデア~

4月11日 太陽熱発電関連企業が連携し海外市場の開拓へ

      → http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊>で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール 朝刊>ではチーフ・ストラテジスト 広木隆が前日の米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。
登録はこちらから
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_confirm_g.htm

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世界有数の金融機関J.P.Morgan(J.P.モルガン)が作成する個別銘柄・業界等の
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ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)T&Cフィナンシャルリサーチ

4902 コニカミノルタ 701 +5

続伸 スウェーデンのIT企業を買収。

8253 クレセゾン 1311 -22

3日ぶり反落 UBSが目標株価引き下げ

2458 フルキャストテク 28500 +5000

ストップ高 夢真が親会社とTOBで合意。

6753 シャープ 771 -6

5日続落 パネル工場の停止受けバークレイズが目標株価引き下げ

8358 スルガ銀 680 -55

大幅下落 貸出先破綻受けバークレイズは「アンダーウエイト」に下げ。

9305 ヤマタネ 128 +14

急騰 イネの作付けを制限する方針との報道を受けて。

4661 OLC 6620 +60

続伸 TDLが15日に再開との観測報道受け。


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 2 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式(IPO)/公募・売出(PO)はございません。


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 3 廣澤知子のやさしいマネー講座 -第221回-
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「集団心理」

今回の地震の後、大きく被災したわけではない地域においても日常からかけ離れた情景が繰り広げられ、まだ続いています。

首都圏ではいまだに店頭では納豆やヨーグルトといった商品の不足が目立っていますが、地震直後にはスーパーやコンビニでは店に入るのに行列しなければならず、どの棚も空っぽで、私自身初めて経験する事態で大変不安を感じたものです。

地震・津波という未曾有の大災害のみならず、収束しない原発事故によって情報が錯綜し、メディアも不安を煽るようなかなり刺激的な報道を繰り返し、ネットではそれこそ真偽の程の確かでない情報が飛び交っていました。直接の被災地以外の広域においても、不安が不安を呼ぶ過剰反応と集団心理による「買占め」が行われたということですね。もちろん、現時点では買占めが理由ではなく、被災や計画停電などの影響で、実際に工場の生産が間に合わないという事情もあるのですが。

さて、今回多くの国民が「買占め」に走った「集団心理」ですが、Wikipediaによると「社会心理学の用語で、その社会の構成員である集団が、合理的に是非を判断しないまま、特定の時流に流される事を指す」とあります。「合理的に是非を判断しないまま」というのが集団心理に基づく集団行動の怖いところですね。

相場も参加者の行動によって動くものですが、当然のことながら「集団心理」に振り回される場面は大変多くあります。「パニック買い」「パニック売り」などがそれにあたります。

例えば合理的に計算される理論価格=株価が存在するはずの株式市場においてもこうした状況は見受けられますし、そもそも相対取引のため市場参加者の行動が見えにくく理論価格が想定しにくい為替市場においては、集団行動による相場形成はより多く見られるとも言えるでしょう。合理的に考えるよりトレンドに乗ってしまう取引が多いですよね。

こうした集団行動・・・投資家の心理に着目した理論が「行動経済学」と言われるものです。2002年にダニエル・カーネマン教授が経済学に心理学を融合した行動経済学でノーベル経済学賞を受賞したことで広く知られるようになった比較的新しい学問です。

そもそもの伝統的な経済学では投資家の行動は合理的であるという前提において理論を構築してきたのですが、それだけでは市場の動きは説明できないものでした。行動経済学では人間はたとえ冷静なときでも「確実な結果を好み、利益を受ける場合はリスクを回避し、損失を受ける場合はリスクを取る(「プロスペクト理論」から)」傾向があるとしています。

人間の判断は理論上の合理性とは必ずしも一致しないということですね。市場はそうした非合理的な判断をする人間の行動によって動くものですから、理論通りにはならないのは至極当然とも言えます。

相場をみるときは、パニック的に買占めに走る「人間」が市場参加者であることを忘れてはいけませんね。

廣澤 知子ファイナンシャル・プランナー


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 4 戸松信博のいまこそ中国株!
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中国五大国有銀行の業績発表

中国五大国有銀行は2010年の通期決算を発表しました。5行合計で5383億元の純利
益となっています。金額ベースの順位は中国工商銀行(1398)、中国建設銀行
(0939)、中国銀行(3988)、中国農業銀行(1288)、交通銀行(3328)で、そ
れぞれの純利益は1651.6億元、1348.4億元、1044.2億元、948.7億元、390.4億元
です。ちなみに、純利益ベースで、中国工商銀行は中国石油(0857)を超え、中
国で最も利益額の大きい上場企業となっています。同時に、純利益と預金金額の
ベースで中国工商銀行は世界1位銀行の地位を維持しています。

純利益の成長率を見ると、・・・
→ http://lounge.monex.co.jp/pro/imakoso/2011/04/11.html

※続きはリンク先でお楽しみください。

※リスク・手数料等に関しては、「 リスクおよび手数料等の説明 」を
 ご覧ください。

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◆マネックス証券の中国株関連情報はこちらから
→ http://www.monex.co.jp/ServiceInformation/00000000/guest/G2500/china/index.htm


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 5 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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4月11日   <一ヶ月>

大震災から一ヶ月が経ちました。その間に色々なことが起き、また色々な考えや評価が生まれ、また変化してきました。未だ断定的なことを云うには早すぎるタイミングだと思います。が、しかし、我が母国・日本について思うことがあり、これは二週間ほど前に思ったのですが、今日までその考えは変わってないので、比較的(自分としては)安定した考えとも思われ、今日の時点のものではありますが、書き記したいと思います。

日本は地球上で数少ない、自然のダイナミックな変化と共に生きている国です。地殻変動という地球の歴史の中に生きている、少なくとも先進国の中では希有な国でしょう。有史以来、現代に至るまで、ずっとそうでした。これからもそうでしょう。その意味で、日本は震災前も震災後も変わっていません。

原発問題、並びに中東の緊張に関連して、我が国のエネルギー政策も問題となっています。資源がなく輸入に頼る日本には安全保障というものがないのではないかという極論まで海外ではあるようです。しかし日本は、紀元7世紀・奈良時代から輸入によって成り立ってきた国です。ほぼ有史以来国内資源不足の国で、しかしながらほぼ常に世界的に高い一人当たりGDPを達成してきた国です、十数世紀にわたって。その意味で、日本は震災前も震災後も変わっていません。

日本はこのような、有事ともいえる事態の中で、経済や安全保障のあり方を再構築できるのか、という疑問も一部海外にはあるようです。これは、日本の民間は今までも常に環境変化に応じた再構築を行ってきました。今回の震災後の状況に於いても、日本企業は、日本人は、柔軟且つ迅速に再構築を行っていると思います。その意味で、日本は震災前も震災後も変わっていません。

唯一、震災前と震災後で、概念的に風景が変わって見えること、心配になること。それは、日本という国土も日本という社会も日本人も、相も変わらずダイナミックな力を有している一方、政治はその「日本」と同じだけの柔軟性と力を持っているかという疑問です。日本の問題は、日本がこの苦難を乗り越えられるかではなく、今の政治のあり方を我々日本人が日本並みに変えられるか、ということではないかと、そう思うのです。少なくともこのような説明を海外の人にすると、大概「なるほど、問題はあるが、世界で云われている問題よりは小さいね」という反応を得ます。
私たちが当事者の問題です。なんとか変えていきたいですね。

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 6 マネックス証券からのお知らせ
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■カブロボ進化論 新TEAM2011 好調なすべりだし
 → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news11043.htm

■いつでも、どこでも、為替変動を逃したくないあなたに
 待望のリリース!FX PLUS スマートフォン登場(iPhone版とAndroid版提供中)
 → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news11042.htm

■株式取引をご希望の方は、マネックストレーダー スマートフォンがオススメ
(iPhone版とAndroid版提供中)
 → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103F.htm

■マネックスポイントを日本赤十字社の「東日本大震災義援金」に交換できます
 → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103s.htm

■4月の株主優待銘柄のご紹介
 → http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news11049.htm 


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 7 勉強会・セミナー情報
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■@オンラインセミナー
★『松本大とここだけトーク』 ★
・4月19日(火)19時~ 
 → https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1689

 ★チャット駆け込み寺★ 4月は毎週月曜日開催

・4月11日(月)20時~ 『為替・債券展望』チーフ・リスク・マネージャー 螺良靖
 → https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1688

・4月18日(月)20時~ 『日本株展望』マーケット・アナリスト 金山敏之
 → https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1684

・4月25日(月)20時~ 『資産設計』マネックス・ユニバーシティ 内藤 忍
 → https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1687

■@オンデマンドセミナー 都合のいいときに見られる!動画サイトmonexTV
・内藤忍の60歳までに1億円つくる術 第6話 収入を増やす(2)
 → http://monex.tv/movies/view/113

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。

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 8 思春期証券マンのマネックス日記
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「大震災から1ヶ月」

こんばんは。あの大地震、大津波の襲来から1ヶ月目の本日夕方、また福島の震度6弱をはじめ、大きな地震が。怒りのやり場のないのが天災ですが、ホントもういい加減にしてほしいところ、ぼすみんです。

これを書いてる時点では詳細は分かりませんが、どうか大きな被害が起きていないことをお祈りします。皆さま、どうぞ余震や津波、落下物や火の元にご注意を!

(追伸)マネックスポイントを日本赤十字社の「東日本大震災義援金」に交換いただけます。お客さまから入力いただきましたポイント相当額を日本赤十字社に「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で責任をもって送金いたします。
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103s.htm


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 9 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。


・・・・「日本株ロボット運用投信(愛称:カブロボファンド)」・・・・
・・・・ の取引に関する重要事項              ・・・・

○当ファンドの投資リスクについて
当ファンドの基準価額の変動要因となる主なリスクは次の通りです。

・ 株価変動リスク
株式の価格は、発行企業の業績や財務状況、市場・経済の状況等を反映して変動します。特に企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株価が大きく下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
・ その他リスク
株式市場の状況によっては、株式の売買が数多く発生し(売買回転率の上昇)、多額の売買コストが発生する可能性があります。ロボットが機能しない等システム運用関係の不慮の出来事に起因するリスクが生じる可能性があります。※基準価額の変動要因(リスク)は、上記に限定されるものではありません。

詳しくは投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご参照ください。

○当ファンドにかかる手数料等について

申込手数料(税込):かかりません

解約手数料:かかりません

信託財産留保額:約定日の基準価額に0.3%を乗じて得た額

信託報酬(年率・税込):純資産総額に対して 年1.47%

監査報酬(年率・税込):純資産総額に対して年0.00525%

その他:売買時の売買委託手数料等がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ 当該手数料等の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ 詳細につきましては必ず「投資信託説明書(交付目論見書)」をお読みください。

その他
お申込み/ご購入にあたっては「目論見書」「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

・・・・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項・・・・・・・・・

○投資リスクについて
ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります(取引額の証拠金額に対する比率は取引により異なります)。これらの取引では、価格変動、金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、差し入れた保証金・証拠金(当初元本)の額を上回るおそれがあります。

○手数料その他費用等について

<国内株式売買手数料>

[インターネット]

取引毎手数料:約定金額に対し最大0.1575%(約定金額100万円までは1,575円又は1,050円)、携帯電話取引の場合、約定金額に対し最大0.105%(最低手数料105円)
※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、
パソコン手数料が適用されます。
定額手数料:約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円

[コールセンター]

オペレーター注文:約定金額に対し最大0.42%(最低手数料2,625円)
自動音声注文:約定金額に対し最大0.1575%(最低手数料1,575円又は1,050円)
※夜間取引(マネックスナイター)は一約定につき500円
※単元未満株の売買手数料
インターネットの場合は、約定金額に対し0.525%(最低手数料50円)
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05%(最低手数料2,000円)
※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。
※転換社債型新株予約権付社債(CB)は約定金額に対し0.42%(最低手数料
2,625円)
※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料
(逆日歩)」「管理費」などがかかります。

<中国上場有価証券等>

取引手数料:約定金額に対し0.273%(最低手数料73.5香港ドル)
現地手数料:取引所手数料(約定金額×0.005%)、CCASS決済費用(約定金額×0.002%、最低2香港ドル)、税金などのその他諸費用がかかる場合があります。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。

<米国上場有価証券等>

国内取引手数料:一約定につき25.2米ドル(上限)
その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
<債券>
債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。

<投資信託>

・申込手数料 : 申込金額に対して最大3.675%(税込)を乗じた額
・信託財産留保額(購入時・換金時の直接的な負担費用) :
約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2%を乗じた額
・信託報酬(保有期間中の間接的な負担費用) :純資産総額に対して最大2.7125%(年率・税込)を乗じた額
・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<株価指数先物・オプション取引>

取引手数料:日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円(ともに1枚あたり、1円未満切捨て)。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189%(最低手数料189円)。
※株価指数先物・オプション取引には「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に 当社の任意で変更することがあります。
※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金の額がSPAN(R)により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

<外国為替証拠金取引>

FXPLUS取引手数料:かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率(4%)の証拠金(必要証拠金)が必要です。大証FX取引手数料:片道1枚あたり147円(税込)
※FXPLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。
※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額(スワップポイント)の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
※損失を一定の範囲に抑えるための措置(ロスカットルール)を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。
※FXPLUSでは、当社およびカバー取引先の業務または財産状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。

<CFD取引(差金決済取引)>

取引所CFD(くりっく株365)取引手数料:片道1枚あたり157円(税込)
くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額として当社が定める金額を加算した額です。
証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのIGマーケッツ証券株式会社(以下IGマーケッツ証券)におけるCFD取引口座開設の媒介を行います。
CFD取引口座開設後のお取引は、直接お客さまとIGマーケッツ証券との間で成立する相対取引となります。
以下は、IGマーケッツ証券におけるCFD PLUSに関する重要事項です。お取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。
※CFDの取引手数料は無料です。
※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の3 %(レバレッジ33.3倍)または5%(レバレッジ20倍)を、株価指数CFD及び株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10%(レバレッジ10倍)を、債券先物CFDでは原則、約定代金に2%(レバレッジ50倍)を乗じた額となります。その他CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。
バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。
※取引価格の売値と買値には差(スプレッド)があります。口座通貨以外の通貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。
※株価指数先物CFD取引、債券先物・その他CFD取引、商品先物CFD取引、バイナリーオプションには取引最終期限があります。

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