マネックスメール　2011年05月27日（金）

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　マネックスメール＜第2896号　2011年5月27日（金）夕方発行＞

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　　目次
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　1　相場概況

　2　今週のレーティング情報

　3　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ

　4　スパークス・アセット・マネジメントの「SPARX Way」

　5　内藤忍の「資産設計への道」

　6　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき

　7　マネックス証券からのお知らせ

　8　勉強会・セミナー情報

　9　思春期証券マンのマネックス日記

　10　リスクおよび手数料等の説明
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　1　相場概況
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日本株、反落　様子見気分強く方向感に欠ける展開

日経平均　　　　　　　　　　　　9,521.94 （▼40.11）

日経２２５先物　　　　　　　　　9,530 （▼20 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 824.9 （▼ 2.18）

単純平均　　　　　　　　　　　　 227.30 （▼ 0.35）

東証二部指数　　　　　　　　　　2,241.28 （△15.92）

日経ジャスダック平均　　　　　　1,226.78 （△ 2.13）

東証マザーズ指数　　　　　　 　　 458.02 （△ 4.44）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　 544銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 956銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 165銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 3銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 82.62％ 　▼ 0.95％

売買高　　　　　　　　　　　 15億1219万株（概算）

売買代金　　　　　　　　1兆0558億7600万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　281兆9301億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 81.06円／米ドル

◆市況概況◆

昨日の米国株式市場は上昇しました。GDP改定値や新規失業保険申請件数の結果が予想より弱かったことを嫌気し、ダウ平均は売り先行のスタートとなったものの好業績などを手掛かりとした買いが入り徐々に下げ幅を縮小、その後プラス圏に浮上し小幅高で取引を終えました。原油、金はともに反落。債券は買われ10年債利回りは3.05％と年初来の最低水準となりました。ドルは全般に弱含み、金利差縮小もあってドル円相場は1ドル81円台前半へ円高となりました。

本日の日本株は円高などを嫌気し反落スタート。しかしアジア市場が総じて堅調推移となるなか下値も限定的でした。日経平均は取引開始直後に9,500円を割り込んだものの、その後は下げ幅を縮める展開になりました。一時1ドル81円割れとなったドル円相場に逆行して、午後に入ると日経平均は前日比プラスに転じる場面もありました。取引終盤にかけては週末とあって手仕舞い売りが加速。日経平均は再びマイナス圏に沈み小幅安で取引を終えました。来週月曜日は米国市場が戦没者追悼記念日で三連休となることも市場の模様眺め気分に拍車をかけ、東証1部の売買代金はかろうじて1兆円を上回る薄商いの一日でした。

売買代金の1位は昨日に続いてキヤノン（7751）。朝方の利益確定売りをこなし一時は35円高まで続伸しましたが引けは反落となりました。売買代金2位となったソニー（6758）は3％を超す大幅下落。昨日決算を発表し今期純利益は800億円と4期ぶりに黒字化を見込むものの依然としてテレビ事業をはじめとする収益環境の厳しさが改めて市場で認識されたことを反映した株価の動きとなりました。

一方、コマツ（6301）と日立建機（6305）は上昇しました。日立建機は市場の予想を上回る今期の業績予想を開示したことが好感されました。大手銀行株は堅調な反面、自動車株は総じて軟調となりました。ドワンゴ（3715）、グリー（3632）、ディー・エヌ・エー（2432）、サイバーエージェント（4751）などインターネット関連株が総じて上昇するなかデジタルガレージ（4819）は反落しました。

本日は見送り気分が強く方向感に欠ける一日でした。来週は月末月初で日米ともに多くの重要な経済指標が発表されることから、それらを見極めたいとする向きが大勢を占めました。なかでも米国の雇用統計が注目されます。それに先立つ民間の雇用統計レポート、週間の新規失業保険申請件数などとも併せて注視していく必要があります。
マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆

⇒ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆

⇒ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm
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◆◆◆◆◆マネックス証券オリジナルの投資情報◆◆◆◆◆

◆チーフ・エコノミスト 村上尚己の経済レポート

5月27日　鈍感な米株式市場

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

◆チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート

5月26日　バリュートラップ

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm

　　ご意見の投稿ボタンを設置いたしました。レポートの感想をお聞かせください。

　　なお返信をご希望される場合はご質問ボタンをご利用ください。

◆マーケット・アナリスト　金山敏之の投資のヒント　～銘柄選択の実践アイデア～

5月27日　売られすぎのシグナルで自律反発が狙えそうな銘柄は

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール　朝刊＞ではチーフ・ストラテジスト　広木隆が前日の米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。
登録はこちらから
→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G1800/form/toshi_mail_confirm_g.htm

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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】
世界有数の金融機関J.P.Morgan（J.P.モルガン）が作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート、TIW社作成の個人投資家向けアナリストレポートをご覧いただけます。
ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
→ https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.htm
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◆個別銘柄◆　提供：（株）Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ

4565 そーせい 152,100 +16,900

急伸　野村が新規「Buy」。

6758 ソニー 2,167 -71

反落　今期最終黒字予想も成長性見えず。

6507 シンフォニア 249 +13

3日ぶりに反発　複合型の発電装置を開発へ。

5631 日製鋼 585 -7

小幅反落　原発・電力向け受注計画を2割減の観測。

7867 タカラトミー 722 -13

反落　のれん代など重く今期純利益31％減の見通し。

7868 広済堂 228 -19

大幅安　社長解任提案に反対を表明。

9824 泉州電 1,099 +86

大幅高　復興需要などから今期上方修正。

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　2　今週のレーティング情報
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世界的にも有数の金融機関であるJ.P.Morgan（J.P.モルガン）が作成する個別銘柄のアナリストレポートの中から、最近のもののいくつかをピックアップしてお届けします。

ソニー （6758）
・投資判断 Overweight(継続)

・目標株価 3,400円（継続）

・本日終値 2,167円 ▼71円

武　田 （4502）

・投資判断 Neutral（継続）

・目標株価 4,200円（継続）

・本日終値 3,800円 ▼10円

東　芝 （6502）
・投資判断 Neutral（継続）
・目標株価 400円（継続）
・本日終値 420円 ▼1円

三菱マ （5711）

・投資判断 Overweight(継続)

・目標株価 400 円→360 円

・本日終値 244円 ▼3円

コナミ （9766）
・投資判断 Overweight

・目標株価 1,900円

・本日終値 1,641円 ▼4円

スクエニHD （9684）

・投資判断 Neutral

・目標株価 1,230円

・本日終値 1,298円 ▼28円

J.P.モルガンは以下の定義に基づいてレーティングを付与しています

【Overweight】

今後半年～1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンをアウトパフォームすると我々が予想する

【Neutral】

今後半年～1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンと同程度のリターンを実現すると我々が予想する

【Underweight】

今後半年～1年以内に、担当アナリスト、あるいはアナリストチームのカバレッジ・ユニバースにおける全銘柄の平均リターンをアンダーパフォームすると我々が予想する

アナリストレポートはログイン後の画面からご覧ください。

https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.html
※ログイン後「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」画面を表示します。

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　3　新規公開株(ＩＰＯ)／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ
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◆新規公開株式（ＩＰＯ）◆

イートアンド（JASDAQ　2882）

◆公募・売出し（ＰＯ）◆

ボルテージ（東証マザーズ　3639）

新規公開株(ＩＰＯ)・売出し(ＰＯ)に関してはこちら
→ http://www.monex.co.jp/StockOrderConfirmation/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/ichiran/index.htm

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　4　スパークス・アセット・マネジメントの「SPARX Way」
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「電力改革の実現（2）」

スマートグリッドについて欧米等では日本に比べ現実的な取組みが進んでおります。今回は各国のスマートグリッド推進の背景、対応状況を見てみます。米国では発送電の設備、装置の老朽化が一因とされた2000年カリフォルニア州電力危機や2003年北アメリカ大停電をきっかけに、送配電網の整備を求める声が高まり、オバマ大統領が「グリーン・ニューディール政策」を掲げ、大統領就任後「米国再生・再投資法」（※1）によるスマートグリッド関連への約110億米ドルの拠出を決定し、州政府も合わせてのスマートグリッドへの取組みが一気に進んでおります。

欧州諸国は2006年及び2009年にロシアが天然ガス供給を停止したことが、発電及びエネルギーの安全保障上の大きな脅威として認識されたことで、国家の課題として再生可能エネルギーの拡大及びスマートグリッドの推進が必須と大きく舵がきられました。

ドイツでは国家プロジェクト『E-Energy』及びエネルギー経済法の改正をもとに2010年から住宅の新築時、改築時にスマートメーター（※2）の設置義務、2011年から電力小売業者の時間帯別料金制導入、現在のアナログメーターの2016年末までの廃止を進めております。スウェーデン、イタリアでは既にスマートメーターがほぼ100％導入され、イギリスでは政府が戦略「スマートグリッド：その機会」（※3）を発表し、また2020年までに全土で全戸にスマートメーターの導入を完了するスマートグリッド化を図っております。

中国では恒常的な電力不足の解消、高コストの石炭火力発電への高い依存からの脱却が経済成長に不可欠なことから、2020年までに「智能電網」（スマートグリッド）による電力整備に約4兆元を投じ、また2020年までに再生可能エネルギーで15％のカバーを図り、全土的な配電の安定化、効率化を進める政策が、「西電東送」（西域で発電し、東部へ送電する国家プロジェクト）とともに進められております。

この様に、欧米、中国では重大な国家課題として電力構造の改革に既に着手しており、今後の10年間でクリーンエネルギーによる発電、スマートメーターによる電力需給の情報のコントロール体制の構築を一気に目指します。しかし、日本では送電技術の品質の高さによる少ない停電、地域電力会社による川上から川下までの独占状況が長く続いていたことから、電力需給に関する積極的な改革が進んでおりません。

日本は、2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」の「クリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」の中で、スマートグリッドによる効率的な電力需給の実現を掲げております。只、実際は「これから取組む」という感が否めず、例えばスマートメーターの導入は「2020年代早期に、原則全需要家へ導入」としておりますが、まだ実証実験が中心であり、全戸への実地配置についての実効速度は現時点では不明です。

国内の進捗が緩やかなことから、国内企業は海外マーケットでの展開を進めております。「三菱商事はスペインで太陽光、風力発電事業などをアクシナオ社と共同運営、住友商事はスペインで大規模太陽光発電所の企業主体となって運営、伊藤忠商事は米国オレゴン州でGEと世界最大の風力発電事業に参画、三菱重工は英国で政府補助金による洋上風車の開発プロジェクトに参画、日立製作所は英国のエネルギー機関が推進する太陽光発電の安定供給の実証実験に参画、昭和シェル石油はサウジで国営石油会社と小規模分散型太陽光発電事業の調査に着手」（※4）などが海外で進められております。

　諸外国の取組みスピードに遅れることは、電力需給の安定化が遅れるとともに、実用的な技術とノウハウを実装した外国企業による国内マーケットの席捲を進めることになると考えます。スマートグリッドは長期にわたって投資が必要となる取組みです。従って、日本にとって今回の震災及び原発停止は、諸外国の抱える電力問題の背景以上に、日本における電力革命の推進及び一時的な経済の停滞からの復興にとって、国家・国民的な契機として即刻取組むべき契機、と考えます。もはや議論・総意をもとにインフラ投資を考えていては、国際的なスピードに間に合わないため、出来るところから着手、投資を進めることが必要であると考えます。

※1：American Recovery and Reinvestment Act, ARRA※2：通信機能や機器の管理機能を備えた高機能な電力メータで、事業所や家庭内に設置し、電力の利用状況をリアルタイムで把握することができる※3：Smarter Grids：The Opportunity※4：2010年版エネルギー白書より注）上記は電力に関する政策、企業行動について理解を深めていただくためのものであり、特定の有価証券を推奨しているものではありません。
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※「SPARX way」は「スパークス・新・国際優良日本株ファンド(愛称　厳選投資)」のファンド・マネージャーとマーケティング担当者が交互に執筆させていただいております。今回はマーケティング担当者が執筆させていただいております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－スパークス・アセット・マネジメントは、日本株式投資に特化した独立系の資産運用会社として1989年7月に創業し、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・ カンパニーになる」というビジョンのもと、一貫した投資哲学と運用プロセスを背景にグローバルに展開している運用会社です。 http://www.sparx.co.jp/

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※リスク・手数料等に関しては、「　リスクおよび手数料等の説明　」の『スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項』をご覧ください。

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　5　内藤忍の「資産設計への道」
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－その468　成長する新興国に投資をするのは正しい投資戦略なのか？　

投資の主役は先進国から新興国へ。これが、多くの投資家の共通認識だと思います。成長の鈍化した先進国よりも、21世紀の主役になるBRICｓをはじめとする新興国には、リスクもありますが、長期的な投資対象としての魅力がある。これに異論を挟む人は少ないでしょう。

そんな見通しに基づく、具体的な投資信託の商品選びを丁寧に解説した書籍が発売されました。投信評価会社モーニングスター代表取締役の朝倉智也さんの新刊「30代からはじめる投資信託選びでいちばん知りたいこと」です。朝倉さんから送っていただき、早速読ませていただきました。

■　これからは、どんなポートフォリオにしていくべきか投資で最も大切なことは、資産配分（アセットアロケーション）です。マネックスでも、たくさんのお客さまから頂いた具体的な投資方法の相談に回答する「ポートフォリオ診断」は人気コンテンツになっています。

30代から60代まで～他の投資家はどんな方法で資産運用しているのか？
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news11012.htm

朝倉さんが提案している資産配分は上記のアドバイスに比べ、かなりアグレッシブです。

外国株式が60%
外国債券が30%
金が10%

と、国内資産を組み入れないですべて海外資産で運用する。しかも、先進国と新興国に資産の半分ずつを振り向けるという、大胆なものです。

例えば、株式の時価総額で見れば新興国の比率は2割以下ですから、先進国と新興国に半分ずつという資産配分案は、かなり新興国に傾斜した配分だということがわかります。その根拠になるのが成長性の違いということになるのですが、そこには不都合な真実もあるのです。

■　経済成長と投資リターンは関係なし？英国のビジネス誌「The Economist」に経済成長と投資リターンには明確な相関関係が見られないという研究結果を掲載した記事があります。

「The missing link（失われたつながり）」（英語です）http://www.economist.com/node/18713528

これを読むと高い経済成長率が必ずしも高い株式リターンにつながるとは限らないという結果が出ています。比較する期間によっても結果は異なるでしょうが、少なくとも「高成長＝高株式パフォーマンス」というような単純な図式にはならないことは確かなようです。

■　資産配分の考え方は人それぞれ新興国がこれからも高い成長を続けたとしても、それが株式投資の高いリターンに直接つながらない原因は、いくつか考えられます。魅力的と考えられているから値上がりしてしまい割高になる、あるいはインデックスでカバーしているのはあくまで新興国の企業の一部だけだから、インデックス投資をしても成長の果実をすべて受け取ることができないといった理由です。

インデックスファンドで投資をする場合であっても、どの国のインデックスにどの位の投資をするのかは、考えなければなりません。朝倉さんが提案する上記のポートフォリオは私には少しアグレッシブ過ぎではないかと感じられます。

朝倉さんがなぜこのようなポートフォリオを提案しているのか？直接お話を聞きたいと思い、来月配信の投信つみたてクラブ対談（マネックス証券で投信積立をしている方に毎月お届けするメールマガジンに掲載）のゲストにお越しいただくことにしました。

刺激的なお話が聞けそうです。

「投信つみたてクラブ」バックナンバーはこちら
http://www.monex.co.jp/FundOrderConfirmation/00000000/guest/G600/tsumitate/club_bknm.htm

今回の話のまとめ---------

■　資産配分を考えることこそが投資で一番大切

■　新興国は高成長しているが、高リターンかどうかは諸説ある

■　資産配分の考え方は人それぞれ

では、また来週・・・。
（本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織の意見ではありません。）

内藤　忍
株式会社マネックス・ユニバーシティ　代表取締役社長
ツイッター： http://twitter.com/Shinoby7110

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＜マネックス・ユニバーシティ＞メール
人気コラム　お金の相談室で内藤も解説しています。
　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/invest/mail_service_03.htm

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　6　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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5月27日　　　　　＜行かねばならない＞

「目的地に着くためには、先ずは出発しなければならない」、或いは「どこかに行こうと思うならば、先ずは今いるところに留まらない決心をしなければいけない」－銀行の元祖のような存在であるＪＰモルガンの創業者であるＪ．Ｐ．モルガン氏の言葉です。原文を探したのですが、見つかりませんでした。これは物理的に当たり前のことを云ってるようですが、中々含みのある言葉です。変化を起こすことは、簡単ではありません。しかし意志がなければ決して出来ないことです。

モンテーニュはエッセーの中で確か、君主は体制に変化を起こしてはならない、というようなことを云っていたと思います。現実的な賢さがあります。アメリカ人の方がやはり理想的・開拓的な色合いが強いでしょうか。私は常々自分は防人よりは屯田兵タイプだと思って来たので、上記の例で云うとアメリカ系ですが、なるべくいいトコ取りをして、勇気と賢さを併せ持つように努力したいと思います。

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　7　マネックス証券からのお知らせ
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■4月基準で過去1年騰落率No.1！カブロボファンド

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■魅力的である業種「通信」が3位に上昇（個人投資家サーベイ）

　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G903/invest/survey.htm

■投資情報サービス一部終了のお知らせ

　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1105q.htm

■「お客様からのご意見・ご要望への回答」5月掲載分のお知らせ

　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1105n.htm

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　8　勉強会・セミナー情報
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■＠対面セミナー【口座をお持ちの方限定のセミナーです。】

・6月11日(土)　12：00開場　12：30開演　15：30終了

マネックス全国投資セミナー ｉｎ 福岡

　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1703

・7月9日（土） 12：00開場　12：30開演　15：30終了

マネックス全国投資セミナー ｉｎ 札幌

　→ https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/1720

■＠オンラインセミナー

・5月30日（月） 20：00～20：45（19：30より入室可能です）

『世界経済・市場展望』 チャット駆け込み寺 【村上】

　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1701

・6月6日（月）　20：00～20：45（19：30より入室可能です）
『日本株展望』 チャット駆け込み寺 【金山】
　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1726

・6月13日（月）　20：00～20：45（19：30より入室可能です）
『資産設計』 チャット駆け込み寺 【内藤】
　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G100/seminar/refuge_temple.htm?sno=1728

■＠オンデマンドセミナー　都合のいいときに見られる！動画サイトmonexTV

【絶賛公開中】コモディティを学ぶ　5.投資戦略と商品選び
コモディティへの投資戦略と、具体的な資産配分例をマネックス・ユニバーシティ
の内藤忍が解説しています。
　→ http://monex.tv/movies/view/123

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。
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　9　思春期証券マンのマネックス日記
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「東北復興」

こんばんは。月曜日発売の週刊誌を金曜日になって紹介するのもアレですが、今週の週刊東洋経済の特集は「東北復興」、サブタイトルが「東北の復興なくして日本全体の再生はありえない」。あらためて被災された方々にお見舞い申し上げますとともに、被災地の1日も早い復興をお祈りします、ぼすみんです。

バイク乗りのぼすみん、東北は非常によく出かけたエリア。東京住まいだけに北海道ツーリングとなると気軽に出かけられるものではありませんが、東北は土日などでフラリと行けるのです。仙台に野球観戦へ出かけたり、巨大な遮光器土偶が壁面にバーン！と飾られた「木造（きづくり）駅」が見たくて青森のつがる市へ行ったり。岩手の平泉まで行き、中尊寺金色堂を見て日帰りなんてのもありました。

あと、東北で幾度もお世話になったのが福島の会津東山温泉。古今東西を問わず、僕が一番好きな作家がかつて「小説の神様」とも呼ばれた横光利一なんですけど、ここにはその横光利一が生まれた旅館が！少しでもあやかろうと泊まりに行ったものですが、現在こちらの旅館には避難された方々が大勢滞在なさっている模様です。今回の震災で帰るべき家を失ってしまった方、家はあっても帰れない方が大勢いらっしゃることを考えると、本当に胸が痛みます。

旅先で知り合った東北の皆さまは本当に親切な方々ばかり。東洋経済のタイトルどおり、東北復興！と力強く祈らずにはいられません。

（追伸）マネックス証券では、2011年5月31日（火）まで、マネックスポイントを日本赤十字社の「東日本大震災義援金」に交換できるようにいたしました。お客さまから入力いただきましたポイント相当額を日本赤十字社に「マネックス証券口座保有者有志一同」名義で責任をもって送金いたします。

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1103s.htm

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　10　リスクおよび手数料等の説明
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　各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項・・・・・・・・

□リスク
当ファンドは、主にわが国の株式を投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。当ファンドの基準価額の変動の変動要因としては、主に組入株式の「価格変動リスク」、「集中投資リスク」等があります。※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク（5頁）」をご覧ください。
□手数料等
・ 申込手数料（税込）：かかりません。
・ 信託財産留保額：約定日の基準価額に0.3％の率を乗じた額
・ 信託報酬（年率）：純資産総額に対して年率1.722％（税抜1.64％）
※その他の費用・手数料として、下記の費用が当ファンドの信託財産から支払われます。
（1） 監査報酬、目論見書や運用報告書等の作成費用などの諸費用〔純資産総
　　　額に対し上限年率0.105％（税込）〕
（2） 有価証券売買時の売買委託手数料（ファンドの運用による取引量に応じ
　　　て異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。）

　当ファンドに係る手数料（費用）の合計額については、基準となる条件が状況等により異なる場合があるため、あらかじめ当該費用（上限額等）を表示することができません。

※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）本文の「手数料等および税金」に関する項目をご覧ください。

・・・・・・・外貨建て債券取引に関する重要事項・・・・・・・

■ リスク
・ 途中売却の場合、市場金利の上昇等による債券価格の下落など売却時の債券市況の変動により、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、購入価格が額面を超えている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

・ 発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

・ 外貨建て外国債券は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、主要通貨以外の通貨では、大幅に為替レートが変動する場合があるため、急激な円高により外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での債券価値が元本を大きく割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

■ 手数料等
・ 購入対価をお支払いただきますが、取引手数料・口座管理料はかかりません。
・ 外貨建て外国債券を日本円でご購入される場合や売却時・償還時に日本円でお受取りされる場合には、為替手数料を申し受けます。為替手数料の詳細については、「契約締結前交付書面」又は当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。

(※)為替手数料一覧
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G3220/saiken/notes_exchange.htm

・・・・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項・・・・・・・・・

○投資リスクについて
ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります（取引額の証拠金額に対する比率は取引により異なります）。これらの取引では、価格変動、金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を上回るおそれがあります。

○手数料その他費用等について

＜国内株式売買手数料＞

[インターネット]
取引毎手数料：約定金額50万円以下の場合最大472円、約定金額50万円超100万円以下の場合最大1,575円（パソコン、指値注文時）、約定金額100万円超の場合約定金額に対し最大0.1575％
※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、パソコン手数料が適用されます。
一日定額手数料：約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円
[コールセンター]
オペレーター注文：約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,625円）
自動音声注文：約定金額に対し最大0.1575％（最低手数料1,575円又は1,050円)
※夜間取引（マネックスナイター）は一約定につき500円
※単元未満株の売買手数料
インターネットの場合は、約定金額に対し0.525％（最低手数料50円）
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05％（最低手数料2,000円）
※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。
※転換社債型新株予約権付社債（CB）は約定金額に対し0.42％（最低手数料
2,625円）
※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料
（逆日歩）」「管理費」などがかかります。

＜中国上場有価証券等＞

取引手数料：約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）
現地手数料：取引所手数料（約定金額×0.005％）、CCASS決済費用（約定金額×
0.002％、最低2香港ドル）、税金などのその他諸費用がかかる場合があります。
他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、
金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜米国上場有価証券等＞

国内取引手数料：一約定につき25.2米ドル(上限)
その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜債券＞

債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。

＜投資信託＞

・申込手数料 ： 申込金額に対して最大3.675％（税込）を乗じた額
・信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用） ：
約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2％を乗じた額
・信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ：
純資産総額に対して最大2.7125％（年率・税込）を乗じた額
・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

＜株価指数先物・オプション取引＞

取引手数料：日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円（ともに1枚あたり、1円未満切捨て）。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189％（最低手数料189円）。

※株価指数先物・オプション取引には「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に 当社の任意で変更することがあります。

※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金の額がSPAN（R）により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

＜外国為替証拠金取引＞

FXPLUS取引手数料：かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率（4％）の証拠金（必要証拠金）が必要です。大証FX取引手数料：片道1枚あたり147円（税込）
※FXPLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。

※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）
の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失（元
本欠損）が生じるおそれがあります。

※損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルール）を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。

※FXPLUSでは、当社およびカバー取引先の業務または財産状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。

＜CFD取引（差金決済取引）＞

取引所CFD（くりっく株365）取引手数料：片道1枚あたり157円（税込）くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額として当社が定める金額を加算した額です。

証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。

CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのIGマーケッツ証券株式会社（以下IGマーケッツ証券）におけるCFD取引口座開設の媒介を行います。CFD取引口座開設後のお取引は、直接お客さまとIGマーケッツ証券との間で成立する相対取引となります。

以下は、IGマーケッツ証券におけるCFD PLUSに関する重要事項です。お取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。

※CFDの取引手数料は無料です。

※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の3％（レバレッジ33.3倍）または5％（レバレッジ20倍）を、株価指数CFD及び株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10％（レバレッジ10倍）を、債券先物CFDでは原則、約定代金に2％（レバレッジ50倍）を乗じた額となります。その他CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。

バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。

※取引価格の売値と買値には差（スプレッド）があります。口座通貨以外の通貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。

※株価指数先物CFD取引、債券先物・その他CFD取引、商品先物CFD取引、バイナリーオプションには取引最終期限があります。

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