マネックスメール　2011年07月22日（金）

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　マネックスメール＜第2935号　2011年7月22日（金）夕方発行＞
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　　目次
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　1　相場概況

　2　「投資のヒント」金山敏之が振り返る　今週の個別銘柄

　3　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ

　4　スパークス・アセット・マネジメントの「SPARX Way」

　5　内藤忍の「資産設計への道」

　6　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき

　7　マネックス証券からのお知らせ

　8　勉強会・セミナー情報

　9　思春期証券マンのマネックス日記

　10　リスクおよび手数料等の説明

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　1　相場概況
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日本株上昇、欧州債務不安の後退と米国株高など外部環境の好転で主力株が買われる

日経平均　　　　　　　　　　　　10,132.11 （△121.72）

日経２２５先物　　　　　　　　　10,140 （△130 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　 868.81 （△ 8.7）

単純平均　　　　　　　　　　　　　 240.82 （△ 1.86）

東証二部指数　　　　　　　　　　 2,319.07 （△ 8.41）

日経ジャスダック平均　　　　　　 1,287.46 （△ 2.28）

東証マザーズ指数　　　　　　　　　 478.31 （▼ 2.95）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,113銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 379銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 168銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 12銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 135.14％ 　△12.76％

売買高　　　　　　　　　　　 17億7570万株（概算）

売買代金　　　　　　　　1兆1681億9400万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　296兆9739億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 78.61円／米ドル

◆市況概況◆

昨日の米国株は大幅に反発。ダウ平均は前日比152ドル高の12,724ドルと5月10日以来ほぼ2ヶ月ぶりの高値で終え、4月末につけた終値ベースの年初来高値12,810ドルまであと86ドルの水準に迫りました。ユーロ圏首脳会議でギリシャへの第2次金融支援の枠組みが合意され欧州債務問題への不安が後退しました。モルガン・スタンレーの決算や経済指標の改善も好材料となり、朝方から上昇基調を強め終日高値圏での取引が続きました。

本日の日本株は欧州債務不安の後退と米国株高を受けて続伸となりました。日経平均は買い先行で始まり、午後から上げ幅を拡大し3桁の上昇で取引を終えました。アジア市場が軒並み高となったことも相場に追い風となりました。

業種別騰落率上位には証券、保険、銀行、その他金融など金融株が並びました。海外での金融株上昇に連れ高となりました。5位には精密が入りました。欧州不安の後退で欧州の事業比率が高いHOYA（7741）、オリンパス（7733）、ニコン（7731）、コニカミノルタ（4902）などが買いを集めました。売買代金1位は本日も東京電力（9501）。しかし今日の東電は47円安と急落。先週13日から昨日まで6連騰で150円強上げてきただけに週末を控えて利益を確定する動きが優勢になりました。東電を除くと売買代金上位銘柄は軒並み上昇。主力株が軒並み買われました。小型株ではレンズメーカーのタムロン（7740）が7％高と急伸。業績の上方修正を好感しました。

本日の上昇で日経平均は週足でも陽線となり先週引いた陰線を包むような形となっています。良い形で来週の4-6月期の決算発表シーズンを迎えることになりました。米国の債務上限引き上げ交渉の決着もにらみながら、いよいよ震災前の水準が視野に入ってきました。来週に期待がかかります。

マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆

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◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆

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◆チーフ・エコノミスト　村上尚己の経済レポート

7月22日　債務問題は落ち着く～しかしユーロに新たな逆風？～

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

◆チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート

7月22日リスク回避の円高 －為替レート決定のメカニズム－ (2)

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm

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なお返信をご希望される場合はご質問ボタンをご利用ください。

◆シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント　～銘柄選択の実践アイデア～
7月22日　日経新聞の気になる記事を深読みするとみえてくる注目銘柄

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◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール　朝刊＞ではチーフ・ストラテジスト　広木隆が前日の米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。登録はこちらから

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◆個別銘柄◆　提供：（株）Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ

4519 中外薬 1,402 +14

小高い　三菱ＵＦＪＭＳでは計画上振れの上期決算をポジティブサプライズと評価。

7834 マルマン 225 +50

ストップ高　台湾メーカーと包括提携を締結。

7740 タムロン 1,971 +129

4日続伸　レンズ交換式デジカメ向け好調で上期予想を上方修正。

9508 九州電 1,345 -25

3日ぶり反落　火発用燃料費の負担で大幅赤字の観測。

8566 リコーリース 1,898 +81

後場一段高　費用削減により1Qは営業増益に。

4114 日触媒 1,061 +15

反発　上期営業益2割増で大幅上振れの観測。

9905 コージツ 132 +21

大幅反発　ＤＲＣキャピタルによるTOB発表を受けて。

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　2　「投資のヒント」金山敏之が振り返る　今週の個別銘柄
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「海外の決算やニュースに一喜一憂」

今週は米国の企業決算の影響を受ける銘柄が目立ちました。19日（日本時間の20日の朝）に決算を発表した米アップル(AAPL）の2011年4-6月期決算は、「iPhone（アイフォーン）」や「iPad(アイパッド）」といった主力製品の販売が好調で売上高が前年同期比82％増、純利益が同2.2倍と驚異的な伸びを示し、売上高、利益ともに過去最高を更新する内容でした。これを受けて20日にはアップル関連銘柄に物色が向かい、7月12日の投資のヒントで取り上げたフォスター電機（6794）、第一精工（6640）、東芝（6502）だけでなく、ソフトバンク（9984）や村田製作所（6981）、さらに中小型液晶ガラスの基板加工を手掛ける倉元（5216）といった関連銘柄としては少し距離のある銘柄まで買いが広がりました。それだけアップルの決算がすばらしい内容だったといえそうで、第一精工はアップルの決算後3日間で1割以上も上昇しています。

一方でアップル同様に注目度の高かった半導体最大手米インテル（INTC）の決算発表後の関連銘柄の反応は限定的でした。20日（日本時間の21日の朝）に発表されたインテルの決算も売上高、1株当たり利益（EPS）ともマーケットのコンセンサスを上回る内容でした。しかし、収益力の目安として関心の高い粗利益率が予想を下回って低下したことや研究開発費などの積み増し等により本業の儲けを示す営業利益が微減となるなど採算が悪化したことが嫌気され時間外取引でインテルの株価が下落したことから関連銘柄に目立った動きはみられず、半導体の先行き不透明感を払拭するには至りませんでした。また決算絡みとしては、米ハードディスク駆動装置（HDD）大手のシーゲイト・テクノロジー（STX）の4-6月期の純利益が大幅減益だったことを嫌気して、日本電産（6594）やTDK（6762）といったHDD部品を手掛ける銘柄に売りが出ました。

さらに海外でのニュースで買いを集めたのが、大阪チタニウムテクノロジーズ（5726）と東邦チタニウム（5727）です。米アメリカン航空の親会社AMRが20日に2022年までに米ボーイングとエアバスから旅客機を460機を導入すると発表したことで航空機向けチタンへの需要拡大期待が高まりました。チタンとはレアメタルの一種で軽くて丈夫なうえ、さびないのが特徴で、大阪チタニウムテクノロジーズと東邦チタニウムは、高い品質が要求されるジェットエンジン向けに中間材料のスポンジチタンを安定供給できる限られた企業です。チタンの世界需要の4-5割が航空機向けで今回の発注規模が過去最大だったことから期待が膨らむ格好となりました。

投資のヒントで取り上げた銘柄では、6月21日に「外国人投資家がこつこつと買い増している銘柄」として紹介したカカクコム（2371）が、ＪＰモルガン証券が節電や冷房装置への需要や2012 年に再導入される可能性のあるエコポイント制度といった目先のポジティブ材料を踏まえ業績予想を上方修正して目標株価を550,000円から635,000円へと引き上げたことから年初来高値を更新しました。また、ファナック（6954）が連日で年初来高値を更新し一時上場来高値まで後180円（1.2％）まで迫りました。上昇のきっかけはファナック同様にロボットを手掛ける安川電機（6506）の第1四半期決算が大幅に改善したためとの解説も幾つかみられましたが、ファナックと安川電機の力の差は歴然でファナックが安川電機に触発されたという見方には違和感があります。外部環境が不透明ななかで好業績銘柄の代表的な存在として買いが入るなか、信用倍率が0.25倍と売り残が積み上がっていることで売り方の買戻しを誘うといったところではないでしょうか。なおファナックの第1四半期の決算発表は7月27日（水）に予定されています。

【各銘柄の7月22日終値】終値のカッコ内は単位株数

フォスター電機(6794） 1,525円 (100株)

第一精工(6640） 　 3,420円 (100株)

東　芝(6502） 419円 (1,000株)

ソフトバンク(9984） 3,175円 (100株)

村田製作所(6981） 5,330円 (100株)

倉　元(5216） 291円 (100株)

日本電産(6594） 7,800円 (100株)

ＴＤＫ(6762） 4,340円 (100株)

大阪チタニウムテクノロジーズ(5726） 5,400円 (100株)

東邦チタニウム(5727） 2,320円 (100株)

カカクコム(2371） 585,000円 (1株)

ファナック(6954） 14,710円 (100株)

安川電機(6506） 915円 (1,000株)

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　3　新規公開株(ＩＰＯ)／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ
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◆現在お申込み可能な新規公開株式（ＩＰＯ）／公募・売出(ＰＯ)はございません。

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　4　スパークス・アセット・マネジメントの「SPARX Way」
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「強いメッセージ」

節電一色の夏を迎えています。ただ、今日本が抱えている電力問題について、情報が部分的に強調されていて、国民一人一人が直接理解し、身近な問題として考えるべきことについて、全体での共有の実感がまだ弱いのではと思います。

郊外の駅に夜降り立った際、駅前の一連の街灯が消えていました。節電の一環でしょうが、足元が暗くとても不便な思いをしました。節電はピークの時間帯に特に協力して対応すべきであり、それ以外の時間は電灯としての機能を発揮させないといけません。「節電」が強調されて四六時中セーブすることが必要と理解されているのではないでしょうか。適切な節電が行われるよう「強いメッセージ」を繰り返す必要があると感じています。

また、電力問題は発電源確保のテーマが大きく議論されていますが、同様に重要なのは蓄電、省電力の推進です。発電後直ぐ使わないと無くなってしまう現在の配電構造ではなく、電力を蓄え且つ効率的に利用し、電力の総需要を抑えるのはこのような分野が担うからです。そのためには、LEDの普及や、スマートメーターの設置、蓄電設備の広範な設置・低廉化等の施策が急がれますが、現在、再生可能エネルギーの実用化に焦点が当てられており、この分野への大規模な補助政策は今のところ実現されておらず、民間の努力任せの感が否めません。

今月「電力不足対策工程表原案」が明らかになり、「川上～川下」の範囲が包括されましたが、まだ多くの人の間では、蓄電、省電力については漠然とした理解しかなされていない状況だと思われます。官民問わず、現在直面している日本の電力問題自体について、判りやすい「強いメッセージ」を発し、一人ひとりの理解を促すよう進めないとなりません。

同じように投資信託の分野でも、商品に対する理解の普及が図られていない感があります。（社）投資信託協会のアンケート結果（※1）によると、投資信託の認知状況について、「よく知っている」が12.7％、「言葉だけは知っている」が79.7％、と投資信託の内容に馴染みのある人は多くなく、またアンケート対象者の投資信託の平均保有率は9.8％でした。年齢別では60歳代は19.5％ですが、20歳代は約3％です。投資信託に関する情報はかなり多様に普及してきていると思っておりましたが、長期投資を担う世代への浸透率はまだ浅い状況です。運用会社から投資家の方々への「投資について」の情報発信がもっと必要なのかもしれませんが、ここにも投資についての「強いメッセージ」が求められています。

日本を取巻く経済環境に関しても、震災後の消費マインドの影響、電力問題の長期化、海外ファクターとしての米国でのバランスシート調整の影響や欧州ソブリン問題、新興国でのインフレ懸念などが挙げられますが、生産関連の企業の強い執念・努力により震災後のサプライ・チェーンの復旧、生産の回復が大きく進んでおり、日銀も7月、景気判断を上方修正し、2011年度後半以降「緩やかな回復経路に復する」と観測をしております。一方で原発問題が大きくのしかかりますが、これらの企業の胎動についても「強いメッセージ」を発し、株式市場への資金還流、活性化を図ることが重要と考えます。

※１：（社）投資信託協会；「投資信託に関するアンケート調査報告書」2010年11月　　（「SPARX Way　第90号　2011年3月11日付」も参照下さい）

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※「SPARX way」は「スパークス・新・国際優良日本株ファンド(愛称　厳選投資)」のファンド・マネージャーとマーケティング担当者が交互に執筆させていただいております。今回はマーケティング担当者が執筆させていただいております。

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スパークス・アセット・マネジメントは、日本株式投資に特化した独立系の資産運用会社として1989年7月に創業し、「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント・ カンパニーになる」というビジョンのもと、一貫した投資哲学と運用プロセスを背景にグローバルに展開している運用会社です。 http://www.sparx.co.jp/

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※リスク・手数料等に関しては、「　リスクおよび手数料等の説明　」の『スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項』をご覧ください。

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　5　内藤忍の「資産設計への道」
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－その476　ネット証券専用ファンドシリーズは買う価値があるのか？

資産倍増プロジェクトでネット証券専用ファンドが、リリースされています。

三菱UFJ投信が運用する「日本株式を投資対象とするファンド」、DIAMアセットマネジメントが運用する「国内新興市場を投資対象とするファンド」、そして「新興国の中小型株を投資対象とするファンド」の3つですが、この中で個人的に最も興味を持っているのが、DIAMアセットマネジメントが運用する新興国中小型株ファンドです。

このファンドは、アクティブ型の株式ファンドではありますが、ファンドマネージャーが銘柄をピックアップするような手法ではなく、データに基づくクオンツ的な運用が特徴です。

■　投資対象が中小型株である理由このファンドの魅力はまず投資対象です。新興国の株式市場の中でも特に中小型株に注目しています。このセクターは過去のデータを見ると相対的なパフォーマンスが良かったことがわかります。中小型株は内需関連セクターの比率が高く、このセクターに対するアクティブなポートフォリオによる運用成果を期待できます。

■　低ボラティリティ戦略から市場の歪みを見つけるまた、ボラティリティの低い銘柄を集めることによって、運用成果を高める低ボラティリティ戦略を採用しています。これは従来のリスクとリターンの考え方とは異なるものです。

時価総額比率で投資比率を決定する従来の方法が必ずしも効率的ではなく、むしろこの株価の変動率（ボラティリティ）の小さい銘柄を中心にポートフォリオを構築する方が投資効率が高くなるという現象は、実証研究で観測されている事実です。

リスクの小さいものの方が、同じリスクで見たときのリターンの期待値が大きいということです。

■　買う前に考えるべきこと今までの投資信託では得られない投資対象や運用手法を持った商品ではありますが、このファンドを買う前にはいくつか検討すべき点があります。

まず、ネット証券専用ファンドということで、販売手数料のかからないノーロードにはなっていますが、信託報酬は年率1.995％と2％に近い水準です。新興国の中小型株という特殊な投資対象であるから、高めになっているのは仕方無い面もありますが、コストに見合った投資成果が出せるかどうかは未知数です。

設定されたばかりのファンドでは、運用成果がまだ見えません。例え理論上は優れた運用手法だとしても、実際にファンドのリターンという形で実績がなければ選ぶのには勇気が必要です。

低ボラティリティ戦略が本当に付加価値を生み出すかどうかについて、しばらく運用の状況を見てから購入を判断しても良いでしょう。

新興国株式ファンドとしては、比較的リスクの抑えられた商品と言えますが、相場の変動による影響は当然受けることになります。新興国への投資では、特に積立を使って時間を分散させる方法が良いと思います。

1年後のこのファンドの運用実績が楽しみです。

新興国中小型株ファンド

http://www.monex.co.jp/pdf/fund2/U860.pdf

今回の話のまとめ---------

■　新興国の中小型株は運用実績からは魅力的な投資対象

■　高信託報酬はそれに見合った投資成果があるかが問題になる

■　運用実績を確認してから購入するのも手

では、また来週・・・。

（本コラムは筆者の個人的意見をまとめたものであり、筆者の所属する組織の意見ではありません。）

内藤　忍

株式会社マネックス・ユニバーシティ　代表取締役社長

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　6　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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7月22日　　　＜節電＞

ピーク時以外の節電は何故するのか？揚水発電に必要な（夜間）電力も、毎日電力が余っている現状では、そもそも水を放水しないで蓄えられているでしょうから、現状では要りません。電気は蓄えることが難しいですから、毎日余らせても将来の備えになる訳ではありません。暑さに我慢しても、その我慢が何かを助ける訳ではありません。節電によって暑苦しくて仕事の生産性が落ちたり、飲食店の売り上げが落ちてしまったら、経済にも悪影響で、今の日本では極力避けるべきことです。

なんでもいいから我慢しろ、と云うような精神論では、太平洋戦争中と変わりません。21世紀の、しかも世界第3位の経済大国の政府として、このような柔軟性のないことをしていて、本当にいいのでしょうか？しっかりと国民に説明して、ピーク時だけ節電をすればいいではないですか。もっと暑くなって真剣に節電しなければならない時が来たら、その時節電すればいいではないですか。これでは、合理的な説明もしないで取り敢えず「何でもダメだ！」と小学生の子供に云っている、カッとして怒ったどこかの親父と変わらないではないですか。

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【マネックスグループの新事業戦略について】
　→ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1107w.htm

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　7　マネックス証券からのお知らせ
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■下期有望の5銘柄【中国株特集】今が旬の注目銘柄

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・チャートのレッスン3．トレンドラインをひいてみる

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・チャートのレッスン4．出来高について学ぶ

　→ http://monex.tv/movies/view/22

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※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。

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　9　思春期証券マンのマネックス日記
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「じゃんけん道」

こんばんは。AKB48の中では、昨年じゃんけん大会で優勝した内田眞由美さんのファン、ぼすみんです。

さて、単純明快にして至極簡単なルールながら、時として人の運命をも左右する場合のあるじゃんけん。英会話教室にパソコン教室、話し方教室など世の中にはスキルアップのための教室が色々とありますが、じゃんけんが強いとトクする機会の多いことを考えると、ズバリ「じゃんけん教室」なる物もあっていいはず。

勝敗は運しだいと思われがちなじゃんけんですが、果たして本当にそうでしょうか？例えば心理学を徹底的に極め、相手の表情やちょっとした仕草から次の一手を読めないものか？これさえできるようになれば教えを請いにくる門下生が相次ぐこと必定、「じゃんけん教室」「じゃんけん道場」を開いて大儲け！こりゃあ大きなビジネスチャンスかもしれません。

「じゃんけん道場なんてビジネスとして成立するわけないだろ！いくら心理学って言ったって、じゃんけんで百戦百勝は絶対無理。講師が教え子や道場破りにコロコロ負けちゃう道場、どこの誰が通うんだよ？」とは先輩社員。

なるほど、確かにその場限りの一本勝負なら達人が素人に負ける場合もあるでしょう。しかしこれを百本勝負（先に51勝した側の勝ち）とか、どちらか一方が10連勝するまで決着つかないようなルールにすれば高度な心理戦としての要素が強くなり、おそらくは駆け引きに長けた達人が勝つでしょう。長丁場の勝負になるほど実力差は如実になると思われ、やはりじゃんけん道場には存在意義があるのです。じゃんけん道は実に険しく、果てしなく深し！

「だからさ。人生の中でじゃんけん百本勝負が必要なシチュエーションって、一体どれだけあるんだよ。いくら百本勝負で強くなったって、日常生活で使う一本勝負でコロコロ負けちゃ、意味ねーだろ？そんなモノ習うのに、どこの誰がお金払うのかって話だよ」と先輩社員。嗚呼、げに厳しきはじゃんけん道。

（追伸）

こちらはいわば投資の入門道場。「初心者コーナー」はこちらです。

http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G800/beginner/index.htm

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　10　リスクおよび手数料等の説明
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　各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイト、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・・・・・・円建ブラジルレアル連動社債に関する重要事項・・・・・・・・・

円建ブラジルレアル連動社債は、外国為替相場の変動に連動して、利金、償還金の受取金額が変動する仕組みとなっている、デリバティブ取引に類するリスク特性をもった複雑な商品です。お取引の際には、発生しうる損失額、リスクなどについて十分にご確認ください。また、お客さまの投資方針などによりご購入いただけない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

・・・スパークス・新・国際優良日本株ファンドの重要事項・・・・・・・・

□リスク

当ファンドは、主にわが国の株式を投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。当ファンドの基準価額の変動の変動要因としては、主に組入株式の「価格変動リスク」、「集中投資リスク」等があります。※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク（5頁）」をご覧ください。

□手数料等

・ 申込手数料（税込）：かかりません

・ 信託財産留保額：約定日の基準価額に0.3％の率を乗じた額

・ 信託報酬（年率）：純資産総額に対して年率1.722％（税抜1.64％）

※その他の費用・手数料として、下記の費用が当ファンドの信託財産から支払われます。
（1） 監査報酬、目論見書や運用報告書等の作成費用などの諸費用〔純資産総額に対し上限年率0.105％（税込）〕

（2） 有価証券売買時の売買委託手数料（ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。）

　当ファンドに係る手数料（費用）の合計額については、基準となる条件が状況等により異なる場合があるため、あらかじめ当該費用（上限額等）を表示することができません。

※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）本文の「手数料等および税金」に関する項目をご覧ください。

・・・・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項・・・・・・・・・

○投資リスクについて
ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります（取引額の証拠金額に対する比率は取引により異なります）。これらの取引では、価格変動、金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を上回るおそれがあります。

○手数料その他費用等について

＜国内株式売買手数料＞

[インターネット]

取引毎手数料：約定金額50万円以下の場合最大472円、約定金額50万円超100万円以下の場合最大1,575円（パソコン、指値注文時）、約定金額100万円超の場合約定金額に対し最大0.1575％
※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、パソコン手数料が適用されます。
一日定額手数料：約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円

[コールセンター]

オペレーター注文：約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,625円）
自動音声注文：約定金額に対し最大0.1575％（最低手数料1,575円又は1,050円)
※夜間取引（マネックスナイター）は一約定につき500円
※単元未満株の売買手数料
インターネットの場合は、約定金額に対し0.525％（最低手数料50円）
コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05％（最低手数料2,000円）
※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。
※転換社債型新株予約権付社債（CB）は約定金額に対し0.42％（最低手数料2,625円）
※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「管理費」などがかかります。

＜中国上場有価証券等＞

取引手数料：約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）現地手数料：取引所手数料（約定金額×0.005％）、CCASS決済費用（約定金額×0.002％、最低2香港ドル）、税金などのその他諸費用がかかる場合があります。他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜米国上場有価証券等＞

国内取引手数料：一約定につき25.2米ドル(上限)

その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜債券＞

債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。

＜投資信託＞

・申込手数料 ： 申込金額に対して最大3.675％（税込）を乗じた額

・信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用） ：約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2％を乗じた額

・信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ：純資産総額に対して最大2.7125％（年率・税込）を乗じた額

・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
・手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

＜株価指数先物・オプション取引＞

取引手数料：日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円（ともに1枚あたり、1円未満切捨て）。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189％（最低手数料189円）。

※株価指数先物・オプション取引には「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に 当社の任意で変更することがあります。

※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金の額がSPAN（R）により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

＜外国為替証拠金取引＞

FXPLUS取引手数料：かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率（4％）の証拠金（必要証拠金）が必要です。大証FX取引手数料：片道1枚あたり147円（税込）
※FXPLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。
※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
※損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルール）を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。
※FXPLUSでは、当社およびカバー取引先の業務または財産状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。

＜CFD取引（差金決済取引）＞

取引所CFD（くりっく株365）取引手数料：片道1枚あたり157円（税込）
くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額として当社が定める金額を加算した額です。
証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。
CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのIGマーケッツ証券株式会社（以下IGマーケッツ証券）におけるCFD取引口座開設の媒介を行います。CFD取引口座開設後のお取引は、直接お客さまとIGマーケッツ証券との間で成立する相対取引となります。
以下は、IGマーケッツ証券におけるCFD PLUSに関する重要事項です。お取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。
※CFDの取引手数料は無料です。
※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の5％（レバレッジ20倍）を、株価指数CFD及び株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10 ％（レバレッジ10倍）を、債券先物CFDでは原則、約定代金に2％（レバレッジ50倍）を乗じた額となります。その他CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。
バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。
※取引価格の売値と買値には差（スプレッド）があります。口座通貨以外の通貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。
※株価指数先物CFD取引、債券先物・その他CFD取引、商品先物CFD取引、バイナリーオプションには取引最終期限があります。

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