マネックスメール　2011年08月09日（火）

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　マネックスメール＜第2947号　2011年8月9日（火）夕方発行＞

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　　目次
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　1　相場概況

　2　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ

　3　ファンドマネージャー坪田好人の相場の見方

　4　みんなが注目！　週間アクセス TOP 5

　5　マネックス証券CEO　松本大のつぶやき

　6　マネックス証券からのお知らせ

　7　勉強会・セミナー情報

　8　思春期証券マンのマネックス日記

　9　リスクおよび手数料等の説明

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　1　相場概況
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日本株、続落も午後下げ渋る　アジア市場も下げ幅縮小で株安連鎖に一応の歯止め

日経平均　　　　　　　　　　　　8,944.48 （▼153.08）

日経２２５先物　　　　　　　　　9,000 （▼120 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　 770.39 （▼ 12.47）

単純平均　　　　　　　　　　　　 215.47 （▼ 1.98）

東証二部指数　　　　　　　　　　2,107.94 （▼ 36.09）

日経ジャスダック平均　　　　　　1,194.57 （▼ 13.32）

東証マザーズ指数　　　　　　 　　 418.13 （△ 4.62）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　 362銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　1,206銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 101銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 65.85％ 　▼ 6.67％

売買高　　　　　　　　　　　 33億1923万株（概算）

売買代金　　　　　　　　1兆9763億7100万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　264兆1298億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 77.38円／米ドル

◆市況概況◆

昨日の欧米では市場の動揺が収まらず、世界的に株価が急落しました。ダウ平均は634ドル（5.5％）安の10,809ドル。2010年10月4日以来約10カ月ぶりの安値。下落幅は2008年12月1日以来の大きさでした。ナスダック総合株価指数は174ポイント（6.9％）安。下げ幅はリーマン・ショック直後の2008年9月29日以来の大きさでした。

朝方は世界同時株安の連鎖が断ち切れず、本日の日本市場も売り一色の展開になりました。日経平均は一時440円安の8,656円まで売られました。TOPIXも一時750ポイントを割り込みました。他のアジア市場も軒並み安で韓国総合株価指数は一時10％近い下げとなりました。

しかし午後からはさすがに値ごろ感が台頭、各国の株価は下げ幅を縮小していきました。オーストラリアのASX200指数や台湾・加権指数、上海総合指数はプラスに転換する場面もありました。日経平均の終値は153円安。終わってみれば「普通の大幅安」の範囲内にとどまりました。

このような日でも物色の矛先が向けられる銘柄はあります。インターネット関連の一角が大幅高となりました。グリー（3632）が一時10％超上昇したほか、デジタルガレージ（4819）も急伸しました。サイバーエージェント（4751）やディー・エヌ・エー（2432）も買われました。東証マザーズ指数は1％超の上昇で終えました。業種も電力株がプラスで終了。値上がり銘柄数は昨日より250銘柄以上増加して362。完全な全面安とまでは至りませんでした。

焦点は今晩米国で開催されるFOMC。FRBは市場の安定回復のために何かしらの対策を打ち出すものと期待されていますが、市場の期待に届かなかった場合、もう一段安ということもあり得ます。一方、テクニカル面では底値圏を示す指標も散見され、底入れの機運も見え始めました。日経平均のローソク足は窓を空けて下放れた後、長い下ヒゲ陽線。東証1部の売買代金は2兆弱と出来高も急増していることから、目先的にはセリング・クライマックスの感があります。

マネックス証券　チーフ・ストラテジスト 広木 隆

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆

⇒ http://www2.monex.co.jp/j/monex_asa_mail/rank.htm

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆

⇒ http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm
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◆◆◆◆◆マネックス証券オリジナルの投資情報◆◆◆◆◆

◆チーフ・エコノミスト　村上尚己の経済レポート

8月9日　2008年再来のリスク

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/er/economic.htm

◆チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート

8月9日　悲観の中に生まれる

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/strategy/index.htm

　　ご意見の投稿ボタンを設置いたしました。レポートの感想をお聞かせください。

なお返信をご希望される場合はご質問ボタンをご利用ください。

◆シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント　～銘柄選択の実践アイデア～

8月9日　主力銘柄にもPBR1倍割れが続出　売られすぎの主力株の戻りに期待

　　　　　　→ http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/hint/index.htm

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール　朝刊＞ではチーフ・ストラテジスト　広木隆が前日の米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。

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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】

世界有数の金融機関J.P.Morgan（J.P.モルガン）が作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート、TIW社作成の個人投資家向けアナリストレポートをご覧いただけます。

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◆個別銘柄◆　提供：（株）Ｔ＆Ｃフィナンシャルリサーチ

3632 グリー 1,882 +156

逆行高　今期営業益3～6割増の予想。

6146 ディスコ 3,865 -165

6日続落　通期営業益1割減の見通しに引き下げ。

3760 ケイブ 151,700 +16,400

急伸　グリーと業務資本提携。

9831 ヤマダ電 5,500 -200

後場下げ幅縮小　1Q決算好調で上期計画を上方修正。

1801 大成建 170 -2

底堅い　工事利益率の改善で1Qは2ケタ増益。

6367 ダイキン 2,506 -26

底堅い　内外で需要が拡大し1Q営業益30％増。

6665 エルピーダ 573 -58

急落　1Qは79億円の最終赤字。

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　2　新規公開株(ＩＰＯ)／公募・売出(ＰＯ)のお知らせ
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現在お申込み可能な新規公開株式（ＩＰＯ）／公募・売出(ＰＯ)はございません。

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　3　ファンドマネージャー坪田好人氏に相場を聞く
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日本の株式市場は、海外発のリスクリダクションの動きから、再び底値を探る展開となっています。8月1日に発表になった米国製造業の景況指数の悪さはサプライズで、今春からの米国製造業に関する経済指標の悪化が、日本の震災によるサプライチェーンの問題によるものだけではなく、米国のディマンドサイドの問題によるところが大きくなっているということになると、米国景気の下振れも短期的なものに止まらない可能性が高くなってしまいます。

また、8月5日に米国債の格付けが引き下げられたことや、欧州の財政問題に対する懸念も引き続き強く、欧米の財政不安から金融市場は動揺し、世界的な株安を引き起こしています。現段階では、米国のディマンドサイドについては米国の自動車販売等の指標を精査する限り、米国の景気下振れという結論を出すのは早すぎるのではないかと考えています。欧米の財政問題については、各国当局者の協調的な政策・アナウンスメントにより、市場参加者の不安は徐々に払拭されるものと考えています。

国内要因では、今後期待されるファクターとして、現在の停滞した政治情勢の転換があげられます。復興対策の内、エネルギー政策を含めて大多数の政策が進展していない状況ですが、９月以降政治情勢が一応の解決を見れば一気呵成に復興政策が進展していく見込みです。基本的には、こと復興政策という部分では与野党間でそれほど大きな差はないように思われますし、こういう危機の時に民を救うために、苦労の多い政治家を志した、という方が多いと信じています。世界で唯一大規模な経済対策が打ち出せる国という評価もできると考えられ、短期的に株式相場が大きく反転するファクターになると見ています。

一方で長期的に日本の相場を考える上でのポジティブファクターは、前月も記載させていただきましたが、戦後最大でかつ歴史的にも"黒船到来"、"太平洋戦争"に次いで三度目の国難という危機下で唯一生まれる危機感しかないと考えています。英国病と言われた英国、双子の赤字を背負った米国、IMF管理下となった韓国等々、危機があって初めてその後の大きな飛躍となる自己変革を成し遂げられたと考えられます。足元で発表されている企業業績にはその端緒を窺うことができ、特に1990年代に先行き真っ暗と思われた素材企業に、多くその成果が見られるように感じます。

（2011年8月8日後場に執筆）

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本コラム執筆者である坪田好人氏はＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社
（ＤＩＡＭ）にてＩＢＪＩＴＭジャパン・セレクションの運用を担当。
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※投資信託をお申込みの際には、「目論見書」「目論見書補完書面」
をご確認ください。
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※リスク・手数料等に関しては、「　リスクおよび手数料等の説明　」の　「『ＩＢＪＩＴＭジャパン・セレクション』に関する重要事項」をご覧　ください。

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　4　みんなが注目！　週間アクセス TOP 5　＜7月31日～8月6日＞
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　5　マネックス証券ＣＥＯ　松本大のつぶやき
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8月9日　　　　＜変化＞

「秋来ぬと　目にはさやかに　見えねども　風の音にぞ　おどろかれぬる」（古今集秋歌上　最初の歌　藤原敏行）

昨日は立秋でした。歌の世界において、季節の変化はいつも完了形のような気がします。では心の変化はどうでしょうか？心の変化に気付くのは、やはり完了形でしょうか。しかし季節と違い、心は自分のものです。

心は意志で出来ている。心の変化は受け身ではなく、能動的なものであるべきでしょう。季節も変わる、マーケットも変わる、そしてそれらは私たちのコントロールの外側にあります。しかし意志だけは自分の手中にあります。いや、なければならない。

季節の変化の兆しの中で、ふとそんなことを思うのでした。

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　6　マネックス証券からのお知らせ
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　7　勉強会・セミナー情報
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・コモディティを学ぶ1.コモディティの種類と4種類のコモディティインデックスの特長

　→ http://monex.tv/movies/view/105

・コモディティを学ぶ2.価格変動要因とは

　→ http://monex.tv/movies/view/112

・コモディティを学ぶ3．現物と先物

　→ http://monex.tv/movies/view/115

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。

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　8　思春期証券マンのマネックス日記
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「優しいお爺さん」

こんばんは。昨夜のNYダウは634ドル安、史上6番目の下げ幅。本日の日経平均は153円安の8944円48銭で、約5カ月ぶりの9千円割れ。米国債の格下げなどである程度の下げは覚悟していましたが、いざ下がってみるとやはりタメ息、ぼすみんです。

その日経平均、大引けこそ153円安でしたが、ザラ場には一時440円も下げる場面も。今日の僕は一日の大半が外出仕事だったんですけど、とある証券会社の前を通った際、株価ボード（電光掲示板）でその下げ幅を知り、思わず唖然。

よほど青ざめた表情でもしていたのでしょう、近くで株価を見ていたお爺さんが励ましてくれました。「お兄さん、大きな損でもしたのかい？でも大丈夫。終わりのない冬はない。冬の後には春が来る」

どこのどなたかは存じませんが、見ず知らずの僕に温かい励ましの言葉を贈ってくれた優しいお爺さん。素直に嬉しく、とてもありがたく思いました。もっとも、今日の東京は気温30度をゆうに超える炎天下。熱中症を警戒しなくちゃいけないほどの夏真っ盛りなので、そこは「冬」を例に出すよりも「明けない夜はない」とかの方が良いのでは？・・・と、ちょっとだけ思っちゃったことは内緒です。

（追伸）とにもかくにも、今後の日経平均の動きが気になるところ。日経平均と言えば、くりっく株365「日経225証拠金取引」が祝日も取引可能になりました。

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1108_10.htm

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　9　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・・『ＩＢＪ　ＩＴＭジャパン・セレクション』に関する重要事項・・・

□リスク

当ファンドは、主に国内の株式を実質的な投資対象としますので、組入株式の価格の下落や、組入株式の発行者の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

したがって、ご投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」、「業種および個別銘柄選択リスク」、「流動性リスク」および「信用リスク」などがあります。

詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）本文の「投資リスク」に関する項目をご覧ください。

□手数料等

・申込手数料（税込）：3.15％

・解約手数料：0％

・信託財産留保額：約定日の基準価額に0.3％を乗じた価額

・信託報酬（年率・税込）：純資産総額に対して1.680％

・上記以外にも保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、基準となる条件が状況等により異なるため、予め当該費用（上限額等）を表示することができません。当ファンドに係る手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、表示することができません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）本文の「手数料（費用）」に関する項目をご覧ください。

・・「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に関する重要事項・・

本債券は、デリバティブ取引に類するリスク特性をもった複雑な商品です。お客さまの投資方針などによりご購入いただけない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券は、日経平均株価の変動に連動して償還金のお受取金額が変動する仕組みです。
お申込み、ご購入前に発生しうる損失額について「本債券の想定損失額について」（※）をご確認ください。

詳しくは契約締結前交付書面、無登録格付に関する説明書及び目論見書をよくご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。 また、本債券には、以下のようなリスクがあります。

早期償還リスク

本債券は早期償還評価日の日経平均株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）があります。

元本リスク

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、日経平均株価終値の水準が所定のノックイン価格と同額か又はそれを下回った場合には、償還金額が日経平均株価に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。

価格変動リスク

本債券の価格は、日経平均株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

金利変動リスク

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

信用リスク
発行者の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。
債券の税金について

本債券の日本国の居住者に対する本邦における現行での課税は、原則として以下の通りとなりますが、詳しくは目論見書をご覧の上、所轄の税務署や税理士などの専門家にお問い合わせください。

利息に対する課税

本債券の利息は、一般に利子として課税され、日本国内の居住者及び内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、原則として20％（15％の国税と5％の地方税）の源泉徴収の対象となります。居住者については、当該源泉徴収により課税関係は終了します。

償還差損益に対する課税

本債券の償還額が本債券の取得価格を超える場合の償還差益は、日本国の居住者の場合、雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となると考えられます。本債券の償還額が取得価格を下回る場合の償還差損は、日本国の居住者の場合、所得税法上はないものとみなされると考えられます。

なお、雑所得内での損益通算につきましては、個別に所轄税務署にお問い合わせください。
譲渡に対する課税

本債券の譲渡による損益については、日本国の居住者の場合は、譲渡益は非課税となると考えられ、譲渡損は所得税法上はないものとみなされます。

税制リスク

将来、税務当局が追加的な取扱いを新たに取り決めたり、異なる解釈をする場合には、収益に大きな影響を及ぼす可能性があります。

手数料等

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

（※）「本債券の想定損失額について」の詳細は下記よりご確認ください。

http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2011/news1107C.htm

・・・・・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項・・・・・・・・・

○投資リスクについて

ご案内の商品・取引は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動に伴い、価格や基準価額が変動し、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。債券の価格は、市場の金利水準の変化に対応して変動しますので、償還前に換金する場合には、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所株価指数証拠金取引のご利用の際には、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合があり、取引額が保証金・証拠金額を上回る可能性があります（取引額の証拠金額に対する比率は取引により異なります）。これらの取引では、価格変動、金利変動、為替変動等により、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり、さらにその損失の額が、差し入れた保証金・証拠金（当初元本）の額を上回るおそれがあります。

○手数料その他費用等について

＜国内株式売買手数料＞

[インターネット]

取引毎手数料：約定金額50万円以下の場合最大472円、約定金額50万円超100万円以下の場合最大1,575円（パソコン、指値注文時）、約定金額100万円超の場合約定金額に対し最大0.1575％

※旧オリックス証券手数料をご選択のお客様が携帯電話から注文された場合、パソコン手数料が適用されます。

一日定額手数料：約定回数にかかわらず約定金額300万円ごとに最大2,625円

[コールセンター]

オペレーター注文：約定金額に対し最大0.42％（最低手数料2,625円）

自動音声注文：約定金額に対し最大0.1575％（最低手数料1,575円又は1,050円)

※夜間取引（マネックスナイター）は一約定につき500円

※単元未満株の売買手数料

インターネットの場合は、約定金額に対し0.525％（最低手数料50円）

コールセンターの場合は、約定金額に対し1.05％（最低手数料2,000円）

※新規公開株、公募・売出株、立会外分売は購入対価のみです。

※転換社債型新株予約権付社債（CB）は約定金額に対し0.42％（最低手数料2,625円）

※信用取引では、諸経費として、「信用金利」「信用取引貸株料」「品貸料（逆日歩）」「管理費」などがかかります。

＜中国上場有価証券等＞

取引手数料：約定金額に対し0.273％（最低手数料73.5香港ドル）

現地手数料：取引所手数料（約定金額×0.005％）、CCASS決済費用（約定金額×0.002％、最低2香港ドル）、税金などのその他諸費用がかかる場合があります。

他の現地諸費用額はその時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜米国上場有価証券等＞

国内取引手数料：一約定につき25.2米ドル(上限)

その他、売却時のみ現地取引手数料がかかります。現地取引手数料は、市場状況、現地情勢等に応じて決定され、その金額等をあらかじめ記載することはできません。

＜債券＞

債券をお取引される場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。取引手数料はかかりません。外貨建て外国債券を日本円で購入、または元利金を受領される場合には別途為替手数料がかかります。個人向け国債は中途換金に制約があり、中途換金される場合には調整額の負担が発生します。

＜投資信託＞

・申込手数料 ： 申込金額に対して最大3.675％（税込）を乗じた額

・信託財産留保額（購入時・換金時の直接的な負担費用） ：

約定日、又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2％を乗じた額

・信託報酬（保有期間中の間接的な負担費用） ：

純資産総額に対して最大2.7125％（年率・税込）を乗じた額

・運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。

その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

・手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

＜株価指数先物・オプション取引＞

取引手数料：日経225先物は346.5円、ミニ日経225先物は52.5円（ともに1枚あたり、1円未満切捨て）。なお、SQ決済時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数オプション取引は売買代金の0.189％（最低手数料189円）。

※株価指数先物・オプション取引には「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます。指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目は2.0倍を上限に 当社の任意で変更することがあります。

※株価指数先物・オプション取引は取引額の当該証拠金に対する比率は証拠金の額がSPAN（R）により、先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

※株価指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに転売または権利行使を行わない場合には権利は消滅し、買方は投資資金の全額を失うことになります。

＜外国為替証拠金取引＞

FXPLUS取引手数料：かかりません。FXPLUSは、取引通貨の為替レートに応じて取引額に対して一定の証拠金率（4％）の証拠金（必要証拠金）が必要です。大証FX取引手数料：片道1枚あたり147円（税込）

※FXPLUSでは、通貨ペアごとにオファー価格とビッド価格が同時に提示され、お客さまはオファー価格で買い付け、ビッド価格で売り付けることができます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。

※売却している通貨と買い付けている通貨の金利差調整額（スワップポイント）の受払いが日々発生しており、スワップポイントを支払うことにより損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

※損失を一定の範囲に抑えるための措置（ロスカットルール）を設けていますが、外国為替相場の急激な変動により、差し入れた証拠金を上回る損失が生じることがあります。

※FXPLUSでは、当社およびカバー取引先の業務または財産状況の変化により、元本欠損が生ずるおそれがあり、差し入れた証拠金を上回る損失が生じるおそれがあります。

＜CFD取引（差金決済取引）＞

取引所CFD（くりっく株365）取引手数料：片道1枚あたり157円（税込）
くりっく株365で必要な1枚あたりの証拠金の額は、東京金融取引所が定める証拠金基準額に、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額として当社が定める金額を加算した額です。

証拠金の額は、東京金融取引所が算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動しますので、取引所株価指数証拠金取引の取引金額に対する比率は、常に一定ではありません。

CFD PLUSにおいて、マネックス証券はお客さまのIGマーケッツ証券株式会社（以下IGマーケッツ証券）におけるCFD取引口座開設の媒介を行います。CFD取引口座開設後のお取引は、直接お客さまとIGマーケッツ証券との間で成立する相対取引となります。

以下は、IGマーケッツ証券におけるCFD PLUSに関する重要事項です。お取引の前には必ずCFD PLUS取引専用サイトにてご確認ください。

※CFDの取引手数料は無料です。

※お取引金額に必要となる証拠金額は、商品直物CFD取引では約定代金の5％（レバレッジ20倍）を、株価指数CFD及び株価指数先物CFDでは原則、約定代金に10 ％（レバレッジ10倍）を、債券先物CFDでは原則、約定代金に2％（レバレッジ50倍）を乗じた額となります。その他CFD、商品先物CFDでは銘柄ごとに固定の証拠金が定められております。未決オーダーに対しても維持証拠金額が発生します。

バイナリーオプションでは取引から発生しうる最大損失金額が維持証拠金額となります。銘柄ごとに維持証拠金額ならびにレバレッジ設定が異なります。

※取引価格の売値と買値には差（スプレッド）があります。口座通貨以外の通貨の確定損益には両替手数料がかかります。有料チャートなどのご利用には追加料金がかかります。その他調達コスト、配当金相当額などが発生します。

※株価指数先物CFD取引、債券先物・その他CFD取引、商品先物CFD取引、バイナリーオプションには取引最終期限があります。

＜セミナー視聴の際のご留意事項＞

※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客さま向け資料をよくお読みください。

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