マネックスメール 2016年9月29日(木)

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マネックスメール 2016年9月29日(木)

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 マネックスメール<第4208号 2016年9月29日(木)夕方発行>

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各国で重大なイベントが多い2016年。相場の方向感がつかみにくいなか、投資先に迷う方も多いのではないでしょうか。

そんな時だからこそご紹介したい、オーストラリア。
これまでも、そしてこれからも高い経済成長が見込まれるオーストラリアに、いま一度注目してみてはいかがでしょうか。新ファンドを追加いたしました。ぜひご覧ください。

いま、再びのオーストラリア(新ファンド追加!)
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  目次
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 1 相場概況
 2 米国相場概況
 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ 5 相場一点喜怒哀楽
 6 あなたはどうする?住宅ローン
 7 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
 8 勉強会・セミナー情報
 9 リスクおよび手数料等の説明 
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円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債(富士重工業株式会社)の売出を開始いたしました。税引前の利率は、年8.00%、期間は2年です。
お申込みは2016年10月18日(火)14時まで先着順で受付けております。

年利率8.00%(税引前) 富士重工業株価連動社債
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2016/news1609_17.htm

(※)本債券は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当する債券です。本債券の満期償還額および償還時期は、参照株式の株価の変動の影響を受けることがあります。お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

(※)所定の期間中富士重工業株価終値の値動きによっては、元本を割り込むリスク・早期償還するリスクがあります。お申込みの際は、巻末9「リスクおよび手数料等の説明」の「早期償還条項付参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項」をご確認ください。

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 1 相場概況
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OPECの減産合意を好感し日経平均228円高と大幅に反発

日経平均            16,693.71(△228.31)

日経225先物            16,720(△260 )

TOPIX            1,343.25(△ 12.48)

JPX日経400         12,024.04(△116.25)

単純平均            2,520.50(△ 18.18)

東証二部指数          4,438.94(△ 9.96)

日経ジャスダック平均      2,518.72(△ 8.32)

東証マザーズ指数        958.15(△ 1.53)

東証一部

値上がり銘柄数         1,370銘柄

値下がり銘柄数          521銘柄

変わらず             87銘柄

比較できず            0銘柄

騰落レシオ           121.77%  △7.17%

売買高            17億6092万株(概算)

売買代金        1兆8789億0200万円(概算)

時価総額          497兆9302億円(概算)

為替(15時)          101.61-101.62 円/米ドル

為替(15時)         114.06-114.10円/ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況
本日の日経平均は228円高の1万6693円と大幅に反発し、昨日の下げ幅を埋める格好となりました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。石油輸出国機構(OPEC)が石油生産量の減産に向けて合意したと発表したことを好感して日経平均は買い先行となりました。日経平均は140円高の1万6606円で寄り付くと、100円台後半で推移していたドル円が101円台まで円安に振れたこともあり、徐々に上げ幅を広げ前場を233円高で終えました。日経平均は後場寄り後も堅調に推移すると14時過ぎから一段高となり、上げ幅を290円余りまで広げて本日の高値をつけました。引けにかけて利益確定売りに押されてやや上げ幅を縮めた日経平均ですが、228円高と昨日の下げ幅218円をすべて取り戻した格好となりました。東証33業種は28業種が上昇しました。中でも石油の減産合意を受け、鉱業や鉄鋼、石油石炭製品などの関連業種が高い上昇率となりました。東証1部の売買代金は1兆8789億円と2兆円には届きませんでした。

2.個別銘柄等

東証1部の売買代金上位銘柄は軒並み上昇しました。中でもソフトバンクグループ(9984)や東京電力ホールディングス(9501)、三菱商事(8058)などが高い上昇率となりました。石油の減産合意を受け石油資源開発(1662)が9%近く、国際帝石(1605)も6%近く上昇しました。また、JX(5020)や昭和シェル(5002)、出光興産(5019)といった石油元売りもそれぞれ2-3%の上昇と堅調でした。一方で原油高によるコスト上昇を懸念してかANAホールディングス(9202)、日本航空(9201)がそれぞれ軟調でした。その他材料が出たところでは、半導体用多結晶シリコン大手のトクヤマ(4043)が16%近い大幅高となりました。マレーシア事業から撤退すると発表したことが好感されました。

【VIEW POINT: 明日への視点】

ポジティブサプライズとなった石油の減産合意を受け、株式市場はリスクオンに傾きました。今夜の米国市場では4-6月期のGDP成長率の確報値が発表されます。市場予想では改定値の前期比年率1.1%成長から1.3%成長に上方修正されるとみられていますが、市場予想を大きく上回る上方修正となれば改めて年内利上げが意識される可能性もありそうです。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

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【中国株式市場】

OPECの原産合意などを好感し上海総合指数は小幅反発、ハンセン指数は小幅続伸
上海総合指数:2,998.48(+10.63)

香港のハンセン指数(日本時間16時時点):23,647.22(+27.57)

1.概況
<中国本土市場>
上海総合指数は10ポイント高の2,998ポイントと小幅に反発しました。小幅に上昇して始まった上海総合指数は徐々に上げ幅を広げると一時は節目の3,000ポイントを回復する場面がありました。引けにかけてやや上げ幅を縮めた上海総合指数は、3,000ポイントを小幅に割り込んで大引けをむかえました。
<香港市場>

日本時間16時時点でハンセン指数は27ポイント高の23,647ポイントと小幅に続伸しています。OPECの減産合意や米国株高を受け高く寄り付いたハンセン指数ですが、徐々に上げ幅を縮めると日本時間15時頃に一時マイナスに転じる場面がありました。その後は値を戻し、小幅高となっています。

2.個別銘柄動向等(香港マーケット、日本時間16時時点まで)

減産合意による原油高を好感し、シノック(中国海洋石油・00883)が5%超上昇しているほか、シノペック(中国石油化工・00386)やシェンホアエネルギー(神華能源・01088)、ペトロチャイナ (中国石油天然気・00857)などのエネルギー関連株が軒並み大幅高となっています。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部 益嶋 裕

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【経済指標の動向は逃さずチェックしよう】

◆米国マーケットの最前線-経済動向から日本への影響まで-

利上げが見送られたFOMC~12月利上げが有力に~(9月23日執筆)
https://info.monex.co.jp/report/sihyo/index.html

◆【無料】経済指標アラートメール◆

気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません!
http://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G903/invest/index_alert.htm

◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/invest/calendar.htm

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【マネックス証券口座をお持ちの方限定のレポート】
◆J.P.モルガンが作成する個別銘柄・業界等のアナリストレポート

ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「アナリストレポート」
https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=InvestmentInformation&url2=/member/M400/morgan/research.htm

◆バロンズ拾い読み(毎週火曜日夕方に最新版をご購読いただけます。)

ログイン後、「投資情報」→「レポート」→「レポート一覧」
https://www.monex.co.jp/Login/00000000/login/ipan_web/hyoji?pagem=1&url1=Etc&url2=/member/M400/report/index.htm%23barrons

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◆個別銘柄◆ 提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

4043 トクヤマ 421.0 +58.0

大幅続伸 マレーシア工場売却を発表 外資系証券は「Neutral」へ格上げ。

6924 岩崎電 168.0 +27.0

大幅反発 ミネベアと資本業務提携 自己株式割り当てで筆頭株主に。

1605 国際帝石 906.1 +48.8

大幅反発 OPECが8年ぶり減産合意で石油関連高い 利幅改善に期待。

3798 ULS-G 1,033.0 +150.0

ストップ高 ブロックチェーン金融事業のQUOINEと資本業務提携。

6432 竹内製作 1,662.0 +166.0

大幅続伸 通期営業益を上方修正 欧米で建機販売が好調。

4745 東京個別 568.0 -31.0

大幅反落 通期営業益を下方修正 生徒数拡大で教室や人材に投資。

7239 タチエス 1,650.0 -76.0

続落 いちよしが「B」へ格下げ 短期・中期成長予想は織り込み済み。

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 2 米国相場概況(9月28日米国東部標準日付)
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(前日比)

ダウ30種平均 18,339.24(+110.94 +0.61%)

S&P500指数 2,171.37(+11.44 +0.53%)

ナスダック総合 5,318.55(+12.84 +0.24%)

◆主な値上がり銘柄   (前日比)

Nオイルウェル(NOV) 36.27(+2.83 +8.46%)

デボンエナジー(DVN) 41.58(+3.20 +8.34%)

Cフィリップス(COP) 42.18(+2.75 +6.97%)

アパッチ(APA) 63.70(+4.11 +6.90%)

Fマクモラン(FCX) 10.91(+0.70 +6.86%)

◆主な値下がり銘柄  (前日比)

ナイキ(NKE) 53.25(-2.09 -3.78%)

AT&T(T) 40.85(-0.61 -1.47%)

マクドナルド(MCD) 115.18(-1.70 -1.45%)

Bマイヤーズ(BMY) 55.09(-0.65 -1.17%)

アムジェン(AMGN) 169.71(-1.92 -1.12%)


■続伸 OPECの減産合意を受けたエネルギー、素材株の上昇が相場をけん引「USマーケットデイリー」
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/dzh/usmarketdaily_20160928.pdf

■本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名     決算種別

アクセンチュア(ACN) 4Q

コナグラ・フーズ(CAG) 1Q

コストコホールセール(COST) 4Q

ペプシコ(PEP) 3Q

<主要米国企業決算カレンダー>
http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html

■5日間限定で米ドル購入時の為替手数料全額キャシュバック!9月30日(金)14時30分まで
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2016/news1609_16.htm

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 3 マネックスオリジナルレポート(広木隆・大槻奈那・金山敏之)
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広木のレポート、コラムについてはご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆9月29日 強気相場は悲観のなかに生まれる

日経平均のゴールデンクロス(買いシグナル) 【NEW】

https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

(チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート)

◆9月27日 「管理変動相場」に向かう長期金利:
「勝ち組」はインフラ、商社等。金融には慎重スタンス
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

(チーフ・アナリスト 大槻奈那の金融テーマ解説)

◆9月29日 決算後にコンセンサス予想が大きく上昇した銘柄は 【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

(シニア・マーケットアナリスト 金山敏之の投資のヒント)

◆9月8日【決算メモ】ピジョン(7956)
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

(シニア・マーケットアナリスト 金山敏之 日本株銘柄フォーカス)

◇これらのレポートは、<マーケットメール夕刊><マーケットメール朝刊>
で、いち早くお届けしています。また<マーケットメール朝刊>では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。(登録無料)
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 4 新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)/立会外分売のお知らせ
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◆新規公開株式(IPO)◆

★申告受付中★

●マーキュリアインベストメント(7190)東証2部
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=710
10月5日(水)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

◎ユーザベース(3966)マザーズ
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=712

10月4日(火)00:00から10月11日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

◎九州旅客鉄道(9142)東証・福証
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=711

10月7日(金)00:00から10月14日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

◎アイモバイル(6535)マザーズ
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=713

10月11日(火)00:00から10月17日(月)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

◎バロックジャパンリミテッド(3548)東証
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/kbodr/kb_bosy_meigara/nittei/guest?bosyKey=714

10月17日(月)00:00から10月21日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

新規公開株(IPO)/公募・売出(PO)に関してはこちら
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/index.htm

申込手順はこちら
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/ipo_step01.htm

マネックスのIPOは、コンピューターによる無作為抽選です。
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G1100/primary/chusen.htm

◆立会外分売予定

◎大光(3160) 東証 分売予定期間:10月4日(火)~10月7日(金)


立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
http://www.monex.co.jp/StockOrderManagement/00000000/bunbai/meigara/ichran/hyji/guest

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
http://www.monex.co.jp/StockGuide/00000000/guest/G500/bunbai/bunbai_step01.htm


現在お申込み可能な公募・売出(PO)はございません。

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 5 相場一点喜怒哀楽
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第429回 「今こそ、あの相場格言・・・」

日経平均の17,000円超え維持は簡単ではありませんでした。前々回、年初から8月
末までの東証1部の価格帯別累積売買代金(過去に売買が成立した売買代金を価格
帯ごとに集計したもの)をご紹介したところで、16,500円~17,000円には138兆円
(9/26現在では160兆円)とその前後の価格帯に比べて多く積み上がっているた
め、17,000円を上回ると上値が軽くなる可能性が高いとコメントしました。しか
し、実際には16,500円を下回る場面があるなど、日米の金融イベントを終えたあ
とも不安定な流れが続いています。16,500円を明確に下回ってくると、戻りが一
段と鈍くなるとみられます。

前回の「米国株の下値メド」のところでもご案内いたしましたが、日本株でも相
場の長期トレンドが上向きなのか、下向きなのかを判断するのに・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/tandcfr/2016/09/29.html

(※)続きはリンク先でお読みください。

東野幸利
株式会社DZHフィナンシャルリサーチ

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「トレーダーズ・プレミアム」は、個人投資家の心強い味方です!!
http://www.traders.co.jp/service/goods/premium.asp
(DZHフィナンシャルリサーチのウェブサイトに遷移します。)

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 6 あなたはどうする?住宅ローン
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第2回 「住宅ローン金利が下がらないのはなぜなのか?」

「あなたはどうする?!住宅ローン」をお読みいただき、ありがとうございます。
第一回目の前回は、「住宅ローン借り換えのメリット」ということで、住宅ロー
ンの借り換えによりどれくらい節約になるかというお話をしました。今回は、
「住宅ローン金利が下がらないのはなぜなのか?」ということについてお話しし
ます。

当社が提供する住宅ローンコンサルティングサービスにてお会いするお客様より
、このような質問をよくいただきます。「私は、住宅ローンを変動金利で組んで
いるのですが、マイナス金利導入で市場金利が低下しているのに、なぜ自分の住
宅ローンの金利は下がらないのでしょうか?」・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special2/2016/09/29.html

(※)続きはリンク先でお読みください。

中山田 明
MFS 代表取締役CEO
住宅ローンコンサルティングサービス「モーゲージ・ネクスト」を運営
http://mogecheck.jp/monex/
(モーゲージ・ネクストのウェブサイトに遷移します)

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 7 マネックス証券CEO 松本大のつぶやき
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9月29日   <キャッシュレス・エコノミー>

スウェーデンは現金のない世界、キャッシュレス・エコノミーに移行すること
を表明している国です。実際現金を使う場面はほとんどなくて、全てクレジッ
ト・カードで支払えます。日本は未だに磁気テープをスワイプする方式が多い
ですが、当然スウェーデンではEMVと呼ばれるICチップを入れたカードをカード
リーダーに挿して、利用者が自分で暗証番号を入力して決済する方式が使われ
ています。日本もオリンピックまでには、ほとんどがこの方式に替わっていく
でしょう。そうでないと外国からの旅行者は、クレジットカード番号が盗まれ
ないか心配でしょうがないでしょうから。

スウェーデンでは、現金が必要なのは、教会で寄付のためにろうそくを買う時
と、有料公衆トイレを使う時ぐらいしかないようです。驚くべき事に、ストッ
クホルムの街中にある多くの銀行は、「現金ありません」と云う貼り紙がして
あって、現金の取扱いをしていません。凄いですね。しかし、キャッシュレス
・エコノミーへの移行は、小さい国、もしくは通貨(紙幣)に対する信認が低
い国(偽札が造られやすい国)では進むでしょうが、アメリカや日本のような
大国では、先ず起き得ないと私は考えています。

紙幣はウルトラ分散型台帳による価値交換システムのようなものであり、ネッ
ト接続や電気がない状況でも常に使えることが出来る便利なものですし、何よ
りも紙幣発行大国にとっては、紙幣発行は"儲かる"からです。紙幣は、国に
とっての借金証書のようなものです。しかしひとたびその紙幣が武器売買や麻
薬売買のようなブラックな世界で使われたりすると、或いはなくなったり、完
全に燃えたりすると、二度と銀行を通して国庫には価値との交換証書として戻
って来ません。ですから国からすると借金が棒引きになるような形になります。
金融的に云うと、デット・エクイティ・スワップが起きるのです。借金のつも
りで発行した紙幣が、返さなくていい株に替わるのです。

このようなメリットを享受出来る国は、安定した通貨・紙幣供給をしてきた、
そして偽札も造られにくい、大きな主権国家しかありません。それはアメリカ
と日本、あとはこの二国に比べると規模が小さいですが、ブレグジットを果た
したイギリスくらいしかないでしょう。だから、テクノロジーとイノベーショ
ンの大国であるアメリカは、変な話ですが、日本と共に、いつまでも現金が残
る国となるでしょう。いや、もしかしたらテクノロジー好きが過ぎて、アメリ
カではキャッシュレス化が進むかも知れません。そうすると日本だけが現金大
国として残るかも知れませんね。そうなったらそれはきちんと残した方が、
"独特唯一の需要"に応えられるので、そして"儲かる"ので、きっと日本に
とっていいでしょう。

そんなことを思った、今回のスウェーデン行でした。明日には日本に戻ります!

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 8 勉強会・セミナー情報
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■会場型セミナー

(どなたでもご参加いただけます)

◎【函館開催】臼田琢美の無料投資勉強会~資産運用テクニック【定員30名】

【参加費無料】
日時:10月21日(金) 18:45開場 19:00開演 20:30終了

場所:ホテルネッツ函館 大会議室 「Superior」
     ≪申込締切:10月7日(金)午前10:00まで≫
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3499

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◎マネックス全国投資セミナー in 八戸 【定員150名】

【参加費無料】
日時:10月22日(土)【午前の部】10:25~12:00 【午後の部】13:00~16:00

場所:八戸グランドホテル 1F 「マリーンホール」(青森県八戸市)
     ≪申込締切:10月11日(火)午前10:00まで≫
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3467

・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

--------------------------------

■個人投資家向け会社説明会

(どなたでもご参加いただけます)

◎日本航空株式会社 個人投資家向けオンライン会社説明会

今回の説明会では取締役専務執行役員 財務・経理本部長 斉藤 典和が、
日本航空株式会社の概要、成長戦略、株主還元等についてご説明いたします。

9月30日(金) 19:30開場 20:00開始 20:40終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3515

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・上記説明会は、当該IR実施会社が主催するものであり、マネックス証券
(以下「当社」といいます。)が有価証券の売買等取引を推奨、勧誘する
ことを目的として提供しているものではありません。
・本説明会及び関連資料等で提供された情報に依拠してお客様が取った行
動の結果に対し、当社は責任を負うものではありません。投資判断の最終
決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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 9 リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

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   早期償還条項付 参照株式株価連動社債の取引に関する重要事項

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■ リスク
※ 本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みと
なっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元
本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]
本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当
該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還され
ます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場
合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)
があります。

[元本リスク]
本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点におい
て、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額か又はそれを下
回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回
る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場
合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]
本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回
りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の
償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、
その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資し
た場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化
により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発
行される可能性があります。

[価格変動リスク]
本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動
し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]
本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、
その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]
発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに
対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し
、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]
本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、
売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]
本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制
限されることなどにより、損失を被ることがあります。

■ 手数料等
債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかり
ません。

■ その他
・ お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販
売説明書)」、及び無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧
いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

・ 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に
基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>
銘柄: クレディ・スイス・エイ・ジー 2018年10月19日満期 円建早期償還条項
付 参照株式株価連動社債(富士重工業株式会社)

利率:年8.00%(税引前)
償還日:2018年10月19日
発行価格:額面250,000円につき250,000円

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項(手数料等税抜)・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
 下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況
 の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買で
 は、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、
 不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、
 元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、
 取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、
 又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生
 じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の
 保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手
 数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で
 最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1%、指
 値で約定金額の0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」
 の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります(NISA口座で
 はご選択いただけません)。単元未満株のインターネット売買手数料は、約
 定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等
 の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
 す。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお
 支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以
 下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、
 又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。
 国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利
 水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価
 額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
 その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じる
 ことがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されてい
 る場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく
 企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分
 にご留意ください。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.26%(最低手数
 料70香港ドル)の売買手数料及び現地諸費用がかかります。現地諸費用の額は、
 その時々の市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び
 手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、中国ETF
 等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがありま
 す。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし最低手数料5米ドル、
 手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料
 のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現
 地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあ
 らかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間
 に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
 は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
 及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがありま
 す。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあり
 ます。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料
 はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円
 で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢
 レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページ
 の「為替手数料一覧」をご覧ください。)。なお、当社では、米国籍、米国の
 外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
 づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
 投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
 相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
 あります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
 投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じ
 た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただ
 く費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額
 の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご
 負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.447%(税込2.547%)
 +0.2%(概算)程度を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
 その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
 るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)
 の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
 事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引及び株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数
 の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
 株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
 とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
 の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプショ
 ン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅
 します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方
 は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の
 方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。
 オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経
 225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経400
 先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、
 売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。な
 お、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
 ります。株価指数先物取引及び株価指数オプション取引(売建て)では、
 「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)
 -ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託してい
 ただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
 掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。 また、取引額の当該証
 拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉か
 ら生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUS及びマネックスFX プレミアムでは、取引対象である通貨の価格の変動
 により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金
 の額に比して大きいため(最大25倍(FX PLUS法人口座100では最大100倍、マ
 ネックスFX プレミアムの法人のお客様は最大100倍))、取引対象である通貨
 の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)こと
 があります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイン
 トが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUS及びマネックスFX プ
 レミアム(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損
 失が生じることがあります。FX PLUS及びマネックスFX プレミアムでは、損失
 が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカット
 ルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じるこ
 とがあります。加えて、FX PLUS及びマネックスFX プレミアムでは、相場の急
 激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
 10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
 では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFX プレミア
 ムでは、取引手数料はかかりません。FX PLUS及びマネックスFX プレミアムで
 は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示し
 ます。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価
 格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動に
 より、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSでは、取引通貨の
 為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率(4%(FX PLUS法人口座
 100では1%))以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となり
 ます。マネックスFX プレミアムでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額
 に対して一定の証拠金率(4%~100%(法人のお客様の場合、1%~100%))
 以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
 当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
 本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
 に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
 金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365
 では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
 ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
 損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり150円の取引
 手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が
 定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定
 める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉
 数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
 算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動するた
 め、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくり
 っく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
 り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
 マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量
 はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
 積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30
 まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
 された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
 の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
 項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
 ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
 た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受
 けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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〒102-0083 東京都千代田区麹町二丁目4番地1

 金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第165号
 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会
      一般社団法人 日本投資顧問業協会

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商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」又は当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。

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