マネックスメール 2017年4月27日（木）

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　マネックスメール＜第4350号　2017年4月27日（木）夕方発行＞

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▼△▼△【本日更新】チーフ・アナリスト 大槻奈那の「金融テーマ解説」△▼△▼
米国金融機関に改めて強気スタンスを確認

●　政治イベント消化で再び米国に注目が集まる中、改めて米金融機関への「強気」を確認。17/1-3月の純利益は前年比+29％で、当面景気拡大や金利上昇の恩恵を最も大きく受けるセクターの一つ。

●　但し、一部の貸出には成長鈍化の兆し。足元で個人ローンの延滞が増加傾向で、個人ローンの比率が高い地銀にややマイナス。

●　一方、大手金融機関は、トレーディングや投資銀行業務が好調で、今後も利上げによる利鞘も一層拡大する。一定の減税効果や規制緩和も期待できるだろう。

第一回仏大統領選がほぼ想定通りの結果となった今週・・・
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/20170427_01.html
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　　目次
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　1　相場概況
　2　米国相場概況
　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ　5　相場一点喜怒哀楽
　6　J-REIT投資の考え方
　7　マネックス　松本大のつぶやき
　8　勉強会・セミナー情報
　9　リスクおよび手数料等の説明
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　　□■□■□【本日20時より開催】資産運用としての外貨投資 □■□■□

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リスクをコントロールした中長期投資としてのFXを、マネックス証券FX担当の安藤が、わかりやすく解説します。また資産運用としてのFXに最適なマネックス証券独自の自動発注「オートレール」もたっぷりご紹介、皆様の外貨投資の一助となれば幸いです。

2017年4月27日（木）　19：30開場　20：00開始　 21：00終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3736

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　1　相場概況
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日経平均は37円安と利益確定の売りで上昇一服

日経平均　　　　　　　　　　　　19,251.87（▼37.56）

日経225先物　　　　　　　　　　　　19,290（△10 ）

ＴＯＰＩＸ　　　　　　　　　　　　1,536.67（▼ 0.74）

ＪＰＸ日経400　　　　　　　　　13,747.44（▼16.25）

単純平均　　　　　　　　　　　　2,701.96（△ 8.99）

東証二部指数　　　　　　　　　　5,802.97（△12.55）

日経ジャスダック平均　　　　　　2,977.27（△12.36）

東証マザーズ指数　　　　　　　　1,033.30（△12.3）

東証一部

値上がり銘柄数　　　　　　　　　1,219銘柄

値下がり銘柄数　　　　　　　　　 672銘柄

変わらず　　　　　　　　　　　　 125銘柄

比較できず　　　　　　　　　　　 0銘柄

騰落レシオ　　　　　　　　　　 103.57％ 　△3.24％

売買高　　　　　　　　　　　 19億7020万株（概算）

売買代金　　　　　　　　2兆4554億0200万円（概算）

時価総額　　　　　　　　　　567兆2258億円（概算）

為替（15時）　　　　　　　　　 111.22-23円／米ドル

為替（15時）　　　　　　　　　121.17-21円／ユーロ

◆市況概況◆

【日本株式市場】

1.概況

本日の日本市場は小幅に反落しました。トランプ米政権が発表した税制改革案が具体性に欠け、目新しさもなかったことなどから米国市場が小幅反落となったうえ、ドル円も引き続き111円台前半で推移するなど新たな買い材料に乏しいなか、日経平均は昨日までの4日間で850円以上上昇していることもあって利益確定の売りが出て83円安と反落して寄り付きました。その後、日経平均は下げ幅を縮め小幅安で推移すると取引終了間際には7円安まで持ち直す場面もありましたが、プラスに転じることはなく結局37円安の19,251円と5日ぶりに反落して取引を終えています。こうしたなか日経平均は一日を通して小動きで、現状維持となった日銀の金融政策決定会合の結果にも目立った反応はなく、一日の値幅は82円に止まりました。一方で新興市場は堅調で、東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均はともに3日続伸となっています。
2.個別銘柄等

ヤフー（4689）が9.5％安と急落しました。2017年3月期の最終損益が会計基準変更の影響を考慮しなければ1997年の上場以来初の減益となったことが嫌気されました。LINE（3938）も7.9％安と大きく下げました。第1四半期
（2017年1-3月期）の営業利益が前年同期比25％減と大幅減益となったことで売りがかさみ一時は10％安となる場面もありました。ルネサスエレクトロニクス（6723）も8.2％安ときつい下げとなりました。7割を出資する産業革新機構が5月にも2割弱の株式を売却すると報じられたことに加え、ルネサスエレクトロニクスが年内にも数千億円の公募増資に踏み切るとも伝わり一時は11％安近くまで売られました。2017年3月の業績予想を下方修正した三菱重工業（7011）も2.9％安と大きく下げています。商船のコスト悪化やMRJの開発費増加などから営業利益の見通しを2400億円から1500億円へと大幅に引き下げたことで売られました。一方でキヤノン（7751）が3.7％高となり年初来高値を更新しました。第1四半期（2017年1-3月期）の営業利益が前年同期比9割近い増益となり、通期の営業利益の見通しも上方修正したことから買われました。市場予想を上回る強気の業績予想を発表した日立建機（6305）も2.9％高としっかりでした。

【VIEW POINT: 明日への視点】

日経平均は年度末の3月31日に昨年11月以降のトランプラリーで初めて一目均衡表の雲を下に抜けると、その後調整色をやや強めました。しかし、昨年11月9日の安値（16,111円）と3月2日の高値（19,668円）の38.2％押しに当たる18,309円を小幅に下回ったところで下げ渋ると切り返し、昨日は雲の下限を上回ってきました。薄い雲だけにこのまますんなりと雲を上に抜ける展開もありそうですが、仮に雲の中から抜けることになれば高値トライへの期待が一段と高まりそうです。なお、明日は数多くの決算発表が予定されています。取引時間中や昼休み時間中には海運大手3社や三菱電機（6503）、デンソー（6902）などが、そして取引終了後には信越化学工業（4063）や新日鉄住金（5401）、ソニー（6758）、ホンダ（7267）などが決算を発表する予定です。
マネックス証券　シニア・マーケットアナリスト　金山 敏之

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気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
を逃しません！
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◆個別銘柄◆　提供：（株）ＤＺＨフィナンシャルリサーチ

3107 ダイワボＨＤ 384.0 +61.0

大幅続伸　前期営業益を上方修正　パソコン販売が大きく伸長。

4461 一工薬 443.0 +37.0

大幅続伸　今期営業益1％増・増配見込む　原材料価格は低水準想定。

3541 農総研 6,650.0 +930.0

一時ストップ高　クールジャパン機構と農産物のアジア向け輸出開始。

7312 タカタ 412.0 -100.0

ストップ安　新旧分離型の法的整理検討と報道　旧会社にリコール債務。

4689 ヤフー 475.0 -50.0

大幅反落　前期営業益15％減　アスクル倉庫火災の影響などで。

3938 ＬＩＮＥ 3,885.0 -335.0

大幅反落　1Q営業益25％減　従業員報酬やマーケティング費用増加で。

8036 日立ハイテク 4,295.0 -295.0

大幅反落　今期20％営業減益見込む　野村は目標株価引き下げ。

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　2　米国相場概況（4月26日米国東部標準日付）
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　　　　　　　　　（前日比）

ダウ30種平均 20,975.09 (- 21.03　- 0.10%)

S&P500指数 2,387.45 (- 1.16　- 0.04%)

ナスダック総合 6,025.23 (- 0.27　0%)

◆主な値上がり銘柄　　 （前日比）

バクスター(BAX) 55.59(+2.38 +4.47%)

Fマクモラン(FCX) 13.50(+0.40 +3.05%)

コストコ(COST) 176.80(+4.12 +2.39%)

ギリアド(GILD) 68.22(+1.10 +1.64%)

ターゲット(TGT) 55.98(+0.83 +1.50%)

◆主な値下がり銘柄　 （前日比）

キャピタルワン(COF) 83.06(-2.52 -2.94%)

P&G(PG) 87.74(-2.26 -2.51%)

Pモリス(PM) 111.15(-1.94 -1.72%)

テキサスI(TXN) 81.11(-1.25 -1.52%)

アルトリア(MO) 71.51(-0.92 -1.27%)

■本日決算発表予定の主要米国企業

銘柄名　　　　 決算種別

アメリカン・エレクトリック・パワー(AEP) 1Q

ダウ・ケミカル(DOW) 1Q

フォード・モーター(F) 1Q

ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMY) 1Q

ユニオン・パシフィック(UNP) 1Q

レイセオン(RTN) 1Q

セルジーン(CELG) 1Q

アッヴィ(ABBV) 　　　　　　 1Q

インテル(INTC) 1Q

アマゾン・ドット・コム(AMZN) 1Q

スターバックス(SBUX) 2Q

マイクロソフト(MSFT) 3Q

アルファベット(GOOGL) 1Q

ゴープロ(GPRO) 1Q

スカイワークス・ソリューションズ(SWKS) 2Q

＜主要米国企業決算カレンダー＞
http://www2.monex.co.jp/calendar/index2.html

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　3　マネックスオリジナルレポート（広木隆・大槻奈那・金山敏之）
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レポート、コラムについては、一部を除いて、ご意見の投稿ボタンを設置しています。

◆4月20日 慎重スタンス継続　戻りは売りで対処
https://info.monex.co.jp/report/strategy/index.html

（チーフ・ストラテジスト　広木隆のストラテジーレポート）

◆4月27日 米国金融機関に改めて強気スタンスを確認【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/financial-market/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那の金融テーマ解説）

◆4月24日 仏大統領選挙第1回投票結果："テイルリスク"ほぼ払拭でも残る政治リスク
https://info.monex.co.jp/report/macrowatch/index.html

（チーフ・アナリスト　大槻奈那のグローバル・マクロ・ウォッチ）

◆4月27日 最後の3ヵ月で回復の兆しがみえた2月決算銘柄は【NEW】
https://info.monex.co.jp/report/hint/index.html

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の投資のヒント）

◆4月21日 【決算メモ】安川電機（6506）
https://info.monex.co.jp/report/stocks-focus/index.html

（シニア・マーケットアナリスト　金山敏之の日本株銘柄フォーカス）

◇これらのレポートは、＜マーケットメール夕刊＞＜マーケットメール朝刊＞
で、いち早くお届けしています。また＜マーケットメール朝刊＞では前日の
米国市場・為替市場や先物市場などの動きを解説しています。（登録無料）
登録はこちら↓
https://info.monex.co.jp/form/invest-mail/form.html

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　4　新規公開株（ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）／立会外分売のお知らせ
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◆立会外分売予定

◎ワイズテーブルコーポレーション（2798） 東証　分売予定期間：5月2日（火）～5月9日（火）

◎ネクステージ（3186） 東証　分売予定期間：5月10日（水）～5月11日（木）

立会外分売の取扱銘柄一覧および詳細はこちら
https://mst.monex.co.jp/pc/servlet/ITS/stock/StkBunbaiListGST

申込手順はこちら ※注文数量が多い場合は抽選となります。
https://info.monex.co.jp/bunbai/step01.html

現在お申込み可能な新規公開株式(ＩＰＯ）／公募・売出（ＰＯ）はございません。

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　5　相場一点喜怒哀楽
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第456回 「去年もあった4月の急反発」

去年もあった4月の急反発。19,000円～19,500円にある累積売買代金の「120兆円
の壁」はかなりの上値抵抗になるはずなのですが、この勢いはどのように理解す
ればよろしいでしょうか。まさか、ほんとうに去年のような急反発が起きるとは。
去年4月は、8日に安値（15,471円）を付けたあと、14日高値（16,911円）までの
5日間で75日線まで一気に上昇しました。安値からの上昇幅は1,440円でした。そ
の後は微調整を経て、戻り高値を更新する流れでした。
一方、今回は・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/tandcfr/2017/04/27.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

東野幸利
株式会社DZHフィナンシャルリサーチ

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「トレーダーズ・プレミアム」は、個人投資家の心強い味方です！！
http://www.traders.co.jp/service/goods/premium.asp
（DZHフィナンシャルリサーチのウェブサイトに遷移します。）

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　6　J-REIT投資の考え方
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第117回　「インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の自己投資口取得に
ついて」

J-REIT価格は、軟調な展開が続いています。前回連載日（13日）から昨日（26日）
までの東証REIT指数は、1,750ポイントを挟んで推移しています。
株式市場は、北朝鮮情勢を巡る地政学リスクが一時的に小休止状態となったことや、
フランス大統領選挙の結果で為替が円安に転じたため反発しています。一方で東
証REIT指数は、J-REIT価格にとってプラス材料とされる10年国債利回りが昨年12
月以来となる0.05％を下回る水準で推移していますが、反発の兆しが見えていま
せん。投資家の関心が・・・
http://lounge.monex.co.jp/pro/special1/2017/04/27.html

（※）続きはリンク先でお読みください。

コラム執筆：アイビー総研株式会社　関　大介

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　7　マネックス　松本大のつぶやき
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4月27日　　　　　＜コトバ＞

今更ですが、ローグ・ワン（ROGUE ONE:A STAR WARS STORY）を機内で見ました。
やっぱり面白いです。私はこの手の映画が（も）好きです。七人の侍、ランボー2、
どこか似てますね。

ローグ・ワンの中で鍵となるコトバは、CHANCE と CHOICE と HOPEです。勝てる
チャンスがあるのか？との問いに、チャンスじゃなくて闘うというチョイスをす
るかしないかだ、と答える。残っているものは希望しかないのか？との問いに、
希望の上に全ては成り立っている、と答える。いいなぁー、好きだなぁ－、ツボ
に嵌まるなぁ。

最近思うのは、コトバと意志の大切さです。人を人たらしめているのは意志だと
思いますし、人が集団を動かせるのはコトバが共同幻想を皆に持たせることが出
来るからです。意志とコトバは、大切にし過ぎると云うことはないですね。

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　8　勉強会・セミナー情報
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■オンラインセミナー

（どなたでもご参加いただけます）

★本日開催★

●資産運用としての外貨投資 　FX"利大損小"志向＆ 自動発注ガイド

リスクをコントロールした中長期投資としてのFXを、マネックス証券FX担当の安
藤が、わかりやすく解説します。また資産運用としてのFXに最適なマネックス証
券独自の自動発注「オートレール」もたっぷりご紹介、皆様の外貨投資の一助と
なれば幸いです。

2017年4月27日（木）　19：30開場　20：00開始　 21：00終了
https://seminar.monex.co.jp/public/seminar/view/3736

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・・・重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※本案内に記載のセミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行う
ことがあります。これらの商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料
等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等によ
る損失を生じるおそれがあります。商品毎に手数料等およびリスクは異なり
ますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資
料をよくお読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■個人投資家向け会社説明会

（どなたでもご参加いただけます）

◎マネックスグループ株式会社　個人投資家向けオンライン決算説明会

マネックスグループ株式会社は2017年（平成29年）3月期の業績に関する個人
投資家向けオンライン決算説明会を開催いたします。説明会では代表執行役社長
CEO松本大が、決算内容についてのプレゼンテーションを行います。また、参加
者の皆さまからの質問にもお答えする予定です。
平日のお忙しい時間帯とは存じますが、ぜひ、ご参加くださいますようお願い
いたします。

2017年4月28日（金） 19：30開場　20：00開始　21：30終了
http://mail01.monex.co.jp/?4_129301_4_26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・上記説明会は、当該IR実施会社が主催するものであり、マネックス証券
（以下「当社」といいます。）が有価証券の売買等取引を推奨、勧誘する
ことを目的として提供しているものではありません。
・本説明会及び関連資料等で提供された情報に依拠してお客様が取った行
動の結果に対し、当社は責任を負うものではありません。投資判断の最終
決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。

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　9　リスクおよび手数料等の説明
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各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により
異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけな
い商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳
しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、
「目論見書」等を十分にお読みください。

・・・マネックス証券でのお取引に関する重要事項（手数料等税抜）・・・・

○リスク・手数料その他費用等について

・当社の口座開設・維持費は無料です。

・国内株式及び国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の
　悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、
　裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産
　相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失
　が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最
　大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行
　者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることが
　あります。信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要
　です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、
　約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、
　約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の0.15
　％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金
　額300万円ごとに最大2,500円かかります（NISA口座ではご選択いただけません
　）。単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5％（最低
　手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応
　じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、
　公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数
　料はかかりません。

・国外株式及び国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以
　下「国外株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動
　等、又は発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがありま
　す。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、
　金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評
　価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、
　その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるこ
　とがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場
　合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内
　容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意
　ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下
　がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、
　約定金額に対し0.26％（最低手数料70香港ドル）の売買手数料及び現地諸費用
　がかかります。現地諸費用の額は、その時々の市場状況、現地情勢等に応じて
　決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示する
　ことはできません。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬
　その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対
　し0.45%（ただし最低手数料5米ドル、手数料上限20米ドル）の国内取引手数料
　がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかり
　ます。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、そ
　の金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。ま
　た、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかる
　ことがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替
　手数料がかかります。

・債券の価格は、金利水準の変動により上下するため、償還前に売却する場合に
　は、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化
　及びそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがありま
　す。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあり
　ます。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料
　はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円
　で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります（為替レートは実勢
　レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページ
　の「為替手数料一覧」をご覧ください。）。なお、当社では、米国籍、米国の
　外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。また、
　債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基
　づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

・投資信託は、値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。
　投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動きや為替
　相場の変動等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることが
　あります。投資信託は、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
　投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5％（税込3.78％）を乗じ
　た額の申込手数料がかかります。また、購入時又は換金時に直接ご負担いただ
　く費用として、申込受付日又はその翌営業日の基準価額に最大1.2％を乗じた額
　の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご
　負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60％（税込2.6824％）
　（概算）を乗じた額の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬
　その他の費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動す
　るものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）
　の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、
　事前に料率、上限額等を表示することができません。

・株価指数先物取引及び株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数
　の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。
　株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うこ
　とができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金
　の額を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。株価指数オプショ
　ン取引では、買方が期限までに権利行使又は転売を行わない場合、権利は消滅
　します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方
　は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の
　方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。
　オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経
　225先物取引では 1枚あたり330円、日経225ミニは1枚あたり50円、JPX日経400
　先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、
　売買代金の0.18％（ただし最低手数料180円）の取引手数料がかかります。な
　お、特別清算指数（SQ）で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかか
　ります。株価指数先物取引及び株価指数オプション取引（売建て）では、
　「SPAN（R）に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目（※）
　－ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れ又は預託してい
　ただきます（※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する
　掛け目を任意で設定し、変更することがあります）。 また、取引額の当該証
　拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN（R）により、先物取引全体の建玉か
　ら生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。

・FX PLUS及びマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動
　により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金
　の額に比して大きいため（具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認くだ
　さい）、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額
　を上回る（元本超過損）ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の
　変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。
　FX PLUS及びマネックスFX（店頭取引）では、当社・カバー先の信用状況の悪
　化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUS及びマネックスFXでは、
　損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカ
　ットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じ
　ることがあります。加えて、FX PLUS及びマネックスFXでは、相場の急
　激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。FX PLUSでは、
　10,000通貨以上の取引では取引手数料はかかりません。10,000通貨未満の取引
　では1,000通貨あたり30円の取引手数料がかかります。マネックスFX
　では、取引手数料はかかりません。FX PLUS及びマネックスFXで
　は、通貨ペアごとにオファー価格（ASK）とビッド価格（BID）を同時に提示し
　ます。オファー価格とビッド価格には差額（スプレッド）があり、オファー価
　格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動に
　より、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUS及びマネックスFX
　では取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社
　が定める金額の証拠金（必要証拠金）が必要となります。一定の証拠金率とは
　後記のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当
　社判断により変更することがあります。
　【個人口座】FX PLUSでは、原則4%（HKD/JPY およびZAR/JPYでは8%）とします。
　マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%（ZAR/JPYおよびHKD/JPYでは
　8%）～100％の間で証拠金率を定めます。
　【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める
　定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リ
　スク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比
　率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率（原則1%、ZAR/JPYおよび
　HKD/JPYでは8%）を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金
　率を優先させることとします。

・くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配
　当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元
　本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額
　に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠
　金の額を上回る損失（元本超過損）が発生することがあります。くりっく株365
　では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済される
　ロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過
　損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円の取引
　手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が
　定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額（東京金融取引所が定
　める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。）を加算した額に建玉
　数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所がリスクに応じて
　算定する証拠金基準額及び取引対象である株価指数の価格に応じて変動するた
　め、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくり
　っく株365のウェブサイトでご確認ください。

・マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動によ
　り元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、
　マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量
　はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、
　積立取引は当月分の買付について前月25日（休業日の場合は前営業日）15:30
　まで、変更・取消が可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入
　された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金
　の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事
　項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェ
　ブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあっ
　た場合、書面にて遅滞なく通知いたします。（販売価格は、当社が請求を受
　けた日の9:30時点の価格を通知いたします。）

・お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場
有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料など
の重要事項」等を必ずお読みください。

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