退職後を考える（５）

超大ざっぱな公的年金講座（２）

サラリーマンの年金

前回は、公的年金制度の大まかな仕組みと、国民年金の話をした。繰り返すが、払えるのに国民年金保険料を払わないのは脱税と同じだ。これはどうやっても正当化できない。未納者、滞納者は心して欲しい。

●　厚生年金は現役時代の６割をもらうイメージ
で、サラリーマンの年金。こちらは「損だから入らない」ことはできない。厚生年金（＋国民年金）の保険料が、給料から強制的に天引きされてしまう。厚生年金のイメージはこうだ。「年収の１３．６％くらいの保険料を払い、６５歳から国民年金と合わせて、現役時代の６割程度の年金収入をもらう」
保険料は今は１３．６％だが、少子化が進むにつれ２５％とか２８％とかに増えるという予想もある。先日、厚生労働省が、それはあんまりなので上限を２０％にしようという案を出した。その分もらう額も減ることになるだろう。
●　月収３６万円の人で年間の保険料は７６万円
それにしても、自分がいったいいくらの保険料を払っているかは、給与明細で確認した方がいい。その多さにびっくりするはず。たいていの人は所得税の何倍も払っている。

平均月収３６万円（残業代・交通費なども含む）の人で保険料は
３万１２３０円！が、これだけではない。これは本人負担分で同額を会社が負担しているから、合計で６万２４６０円だ。それからボーナスからは現在０．５％（会社負担分と合わせると１％）が保険料として引かれている。
ボーナスが年４ヶ月分（１４４万円）とすると、１．４万円が保険料となり、年間で約７６万円払うことになる！　　　　　　※保険料は２００２年度
２２歳から６０歳までの月収とボーナスの平均をこれだとすると、３８年間で払う保険料は２８８８万円だ。わ〜ぉ。

前にも言ったが、第２号被保険者（サラリーマンや公務員で、国民年金＋厚生年金―公務員は共済年金―に加入している人）は、このグループ全体で第３号被保険者（サラリーマンや公務員の妻で年収１３０万円未満の人で国民保険料を払わなくてもいい人）の国民保険料も負担している。

で、現行の年金制度でこの人がもらえるのは、

国民年金からの老齢基礎年金　＝　年８０万円
　　　　　　　　　　　　注）２０歳から６０歳まで４０年加入した場合厚生年金からの老齢厚生年金　＝　年１１７万円

なお、老齢厚生年金の計算式は次のとおりだ。
「平均標準報酬月額×7.125/1000×厚生年金に加入した月数×物価スライド率（現在は1.00）＝　老齢厚生年金額（年額）」

●　２８８８万円払って２９５５万円もらう？
合計で年１９７万円。６５歳から８０歳まで受け取ると合計額は２９５５万円。２８８８万円払って、５年（６０歳から６４歳まで）据え置き、もらうのは２９５５万円。公的年金は物価スライド（物価の上昇割合に応じて年金額も増える）なのでインフレによる目減りは一応心配しなくてよいが、それにしても・・・。それなのに、これからもっと保険料が上がり、もっと年金額が下がっていくのだ。

日本のサラリーマンの年金は、世界に類を見ない高い給付率と言われる。しかし、こんなに効率の悪い年金制度なら、給付率を「最低限の生活ができる程度」に引き下げて保険料の負担を小さくし「残りは自分でやってね」にした方がずっとよいと思いませんか。

なお、今の保険料の決め方では、同じ年収でもボーナスの割合によって保険料が変わってくるので、来年４月から、基本的にはボーナスも計算に入れた「総報酬制」になる。月々の保険料や上にあげた計算式も変わってくる。

ボーナスなしの年棒制だった人は、保険料の負担が減り、ボーナスの割合が高かった人は保険料の負担が増える。ただし、支払う保険料に対してもらう年金の額のイメージはだいたいこんなものだと理解してもらっていいだろう。　
これから２００４年の年金制度改革案が提示され議論される。２０代、３０代のビジネスマンの皆さん。もう、人ごとではありませんね。

次回から、年金制度を踏まえた「退職後資金」づくりに入っていきたい。
（ファイナンシャル・プランナー　中村芳子）