退職後を考える（７）

絶対金額でなく、％で考えよう（２）

●　年金額が下がるのは間違いない厚生年金　
将来の厚生年金（＋国民年金）保険料の負担の上限を２０％にしよう。という案が有力になってきた（現在は１３．６％）。そうすると今の年金の水準（現役時代の手取り収入の約６割）を維持できなくなるのは決定だ（個人的には今の水準を維持する必要はないと思ってますが）。

前回（１１月２７日のマネックスメール）は、国民年金に加入している人の退職後資金設計を「％」で考えてみた。例では、６５歳までに年収の６６０％分を貯める必要があり、それには４０歳から毎年平均で年収の２６％あまりを積立てる必要がある、という結果になった。

●　公的年金は現役時代の収入の４割と仮定
では、もらえる年金額が大きいサラリーマン、つまり厚生年金加入者の場合で見てみよう。前回と同じく、４０歳で手取り年収６００万円とする。

厚生年金加入者のモデルケース（夫がサラリーマン・妻が専業主婦）でめざしているのが、夫婦の年金を合わせて、夫の現役時代の可処分所得の６割程度というもの（内訳は、夫の年金が４．５〜５割、妻の年金が１．５〜１割。夫の収入が高いほど妻の年金の占める割合は低くなる）。

この数値で計算してもいいのだが、給付水準が下がるのはハッキリしているから、将来の年金額を、夫婦合わせて現在の年収の４割（つまり今の制度の水準より３割減）として考えてみよう。かなり保守的な数字だ。
手取り６００万円なら、年金額は２４０万円だ。
　
●　生活費のために必要な貯蓄は、年収の３〜６倍
退職後の生活費は、現役時代の６割とする。４割分は公的年金で補えるので、年収の２割分が毎年不足することになる。６５歳から８０歳まで１５年間分なら、２割×１５＝３（年分）。年収の３倍必要ということだ。
※自営業者は８５歳までとし、サラリーマンは８０歳までとしたのは、サラリーマンの妻は、遺族年金がもらえるため

しかし、６０歳退職で再就職しないとすると、６０歳から６４歳までの５年間は年金がもらえないから、年収の６割相当の支出５年分が加わる。６割×５＝３（年分）。さらに３年分必要なので、計６年分だ。

●　退職金や特別支出も考えてみる
多くの会社では退職金が支給される。退職金額が４０歳時点の手取り年収の３倍（３年分）なら、必要金額６年分から、この分を差し引くことができる。６−３＝３　また３年分にもどった。

これに退職後に必要な支出を加える。家の修理費用など、年間の生活支出では補えない分だ。退職後の生活費の２年分あれば十分だろう。６割×２＝１．２（年分）。合計すると４.２年分、年収の４２０％ということになる。

●　４０歳から年収の２１％の積立てが必要
年収の４２０％分を、４０歳から６０歳までの２０年間で貯める計画を立ててみよう。毎年同じ額を貯めるなら、４２０÷２０＝２１。毎年の必要積立て額は手取り年収の２１％となる。けっこうつらい。

前半の負担を減らすため、５４歳のときに子どもが独立するとし、５５歳以降の積立て額を年３５％に増やしてみよう。子ども独立後はこのくらいの貯蓄はできるものだ（その気になれば）。とすると、４０歳から５４歳までの１５年は年収の１６.３％の積立てでよい。年収６００万円なら年９８万円となる。
●　６４歳まで働ければ、ぐっと楽チンに。
上のケースは、６０歳〜６４歳まで一切働かないとする、けっこう怠けもののプランだ。この間、貯蓄を崩さないですむだけの収入、つまり現役時代の６割の収入を（夫婦２人で）得れば、貯蓄必要額は一気に１．２年分まで減る。これなら、４０歳から６０歳まで年収の６％を貯めるだけでＯＫ。あるいは、５４歳まで３％、５５歳から１５％でも可。これなら楽勝だ。
５年分の労働がどれだけの意味を持つか、数字がはっきり示してくれる。
●　自分のケースで試算してみよう
ちょっとめんどうだが、考え方は簡単なので、自分のケースで数字を当てはめてみて欲しい。ポイント（大きく数字が変わるところ）は、次の２つだ。（１）退職金が現在の手取り年収の何倍の水準か
（２）６０歳から６４歳までの５年間をどうするか

何度も繰り返すが、退職後の資金設計は、平均値ではなく「自分のケースではどうなるか」「自分はいくら必要か」を知ることが何よりも大切。これがわかって初めて、確信をもって次のステップに進むことができるのだ。

（ファイナンシャル・プランナー　中村芳子）