退職後を考える（８）

絶対金額でなく、％で考えよう（３）

クリスマスに年金の話も何ですが、めぐり合わせなのでしかたない。お付き合いください。

前回（１２月１１日）は、サラリーマン＋専業主婦夫婦の公的年金と、貯蓄プランを考えてみた。今回は独身者と、共働き会社員のケースを考えてみよう。
●　独身者、公的年金（厚生年金）は、年収の４．５割

今の年金制度は、現役時代の約６割を支給することを目指しているが、それは「サラリーマンの夫＋専業主婦の妻」のケース。公的年金（厚生年金）にも「配偶者手当」的性格の加算があって、そのおかげで６割を達成できる仕組みとなっている。

だから、生涯年収が同じだったサラリーマンでも、扶養する妻のあるなしで、もらえる年金額は変わってくる。独身サラリーマンや、妻が会社員・公務員だったサラリーマンは、この「手当て」がつかないからだ。

この場合、もらえる年金額は（現行で）手取り年収（以下、年収はすべて手取り）の４．５〜５割程度（ボーナスなどの割合によって変わる）。男性も女性も同じだ。

将来の減額をおりこみ、３．５割としてプランを立ててみよう。退職後の生活費を、現在（４０歳時点）の６割程度とすると、年収と生活費、年金額はだいたい以下のイメ−ジだ。

　　　年収　　　　　　退職後の生活費　　　　年金額
　　　３００万円　　　１５万円／月　　　１１.３万円／月
　　　５００万円　　　２５万円／月　　　１４.６万円／月　　　　　　　　７００万円　　　３５万円／月　　　２０.４万円／月　

生活費が６割、年金額が３．５割なので、差額は年収の２５％。これを６５歳から８０歳まで準備することが、ゴールになる。年収の３７５％。年収の３倍の退職金がもらえるなら、自分で準備する生活費は７５％。２年分の特別支出費を加えると２７５％となる。

これを４０歳から６０歳までの２０年で貯めるには、平均して年収の１３．８％を積立てればいい。子どもがないなら、シンプルに毎年同じ割合を貯めていけばいいだろう。

独身会社員は、退職までに家賃のかからない住みか（買ってもいいし、実家という手もある）を確保し、年収の２〜３倍を貯めるのがひとつの青写真だ。
●　共働きは退職後の生活費が少し安く上がるので有利

共働きは、基本的に独身者が２人集まったとして考えればいい。配偶者手当的なおまけはつかないからだ。

ただ実際には、２人とも退職して生活がシンプルになれば、生活費は現役時代の５割程度でまかなえるはず（共働き時代は何かとアウトソース・コストがかさむので）。たとえば次のような感じ。

　　　２人分の年収　　退職後の生活費　　２人分の年金額
　　　８００万円　　　４０万円／月　　　２３．３万円／月

これなら、退職までに準備すべき生活費は２２５％、３年分の退職金がもらえれば、特別支出（２年分）を計算にいれて、準備すべきは年収の１２５％。年６．３％の積立てで達成できる。

余談だが、妻が自分の厚生年金※を受け取っていて、夫が先に亡くなった時、妻は次の３つのパターンからいちばん金額が多くなる組み合わせを選べる。　
　１）自分の基礎年金　＋　自分の厚生年金　　　　
　２）自分の基礎年金　＋　夫の遺族厚生年金
　３）自分の基礎年金　＋　自分の厚生年金の　１／２　
　　　　　　　　　　　＋　夫の遺族厚生年金の２／３
　　　※厚生年金は老齢厚生年金の略　　基礎年金は老齢基礎年金の略

●　退職金、企業年金はかなり事情が違うので自分のケースを

実際には、年収の４倍以上の退職金が出る会社、企業年金が出る会社も少なくない。夫婦２人ともが、退職金・企業年金の充実した会社に退職まで勤めるなら、実際のところ、退職後のための貯蓄はいらないくらいだ。

一方で、退職金がほとんどない会社もある。中途入社で退職金が期待できない人もいるだろう。共働きとはいえ、妻の収入は夫の半分以下というカップルもある。何度も言うように、ご自分のケースで試算してみられたい。

それから「一生独身のつもりが結婚しちゃった」とか、「会社づとめだったけど、フリーランスに転向」とか、途中で事情や加入年金が変わることも多い。そのときは、その時に試算し直して、プランを練り直せばいい。現状でプランを立てて実行していれば、軌道修正は意外に簡単だ。

（ファイナンシャル・プランナー　中村芳子）