退職後資金　―　６０歳までに年収分貯めるプラン

　絶対金額でなく％で考えよう（５）

●退職金のあるサラリーマンの貯蓄目標　―　年収１年分
前回いろんなパターンの試算をした結果、退職金のもらえるサラリーマンなら、退職までに年収の１年分くらいを貯めれば、とりあえず大丈夫ということになった。独身者も既婚者もだいたい同じ。パートナーも同じ条件の共働きカップルならもっと少ない蓄えでもいいが、１年分を目指してもわるくない。

なお、年収はだいたい４０歳くらいの水準の手取りで考えている。

これにはいくつか理由がある。まず、２０代、３０代から「退職後のための貯蓄」をする必要はないと考えているから。この時期は、結婚（新生活スタート）や住宅購入、子どもの教育費などの貯蓄をするときで、これらのお金をきちんと準備して、余分なローンを負わないことが、間接的に退職後資金の準備につながるからだ。また３０代までは、ライフスタイルや家族構成がコロコロ変わるので、収入も支出も流動的で、長期的ビジョンを持ちにくいのも事実だ。
●４０歳から始める
このシリーズで何度も言っているが、具体的に退職に備え始めるのは４０歳からで十分。だが、４０歳になったすぐ始めたい。準備期間を２０年たっぷりとりたいからだ。

４０歳は３つの型に分類できる。まず、結婚して小学生か中学生の子どもがいるファミリー型。結婚して子供がいない夫婦型。そして独身型。どのパターンでも、収入や支出、生活のスタイルがほぼ固まっている頃なので、自分に合う資金づくりの計画を立てられるはず。

貯め方のパターンは、既婚か独身かによってではなく、子どもがいるかいないかで違ってくる。子どもが独立するまでは、どうしてもそちらにお金がかかるので、貯蓄額は最初は少なめ、独立後に大きく増やすということになる。
●子どもがないなら、年収の５％を２０年
子どもがなければ、４０歳から６０歳までの２０年間、同じ金額（割合）を貯めていけばいい。簡単だ。１年で年収の５％。年収６００万円の人なら年間３０万円、月２万５０００円貯めるだけでいい。　

●子どもがあるなら、独立後に積み立てを増やす！　　
子どもが３０歳と３３歳の時に生まれたとすると、彼らが大学を卒業するのは５２歳と５５歳の時となる。大学在学中は、親の年収が高い時期ではあるが、その２〜３割は教育費や仕送りとして消えていく最も厳しい時だ。

しかしその時期が終われば、その分を貯蓄にまわすことができる。たとえば、以下のような計画が可能。さほど無理をしなくても、年収分を貯められる。
年収６００万円なら
　４０〜５２歳（１３年）　年収の　２％　　　　年１２万円
　５３〜５４歳（　２年）　年収の　６％　　　　年３６万円
　５５〜５９歳（　５年）　年収の１３％　　　　年７８万円
　　　　　　　　　　合計　　　１０３％　　計　６１８万円　　

●子どもが遅く生まれたケースは、早めに準備を
ただし、末の子どもが３８歳以降に生まれたケースでは、子の大学卒業が退職と同時かそれ以降となるので、後で積み立てを増やすことができない。この場合は子どもがないケースと同じで、４０歳から６０歳までフラットに年収の５％を貯める必要がある。教育資金の準備や出費と並行しての積立ては楽ではないが、それでも４０歳から始めることで実行可能なプランとなる。

●ポイントは、住宅と６０歳〜６４歳の収入
という具合に、意外に楽勝という感じの「退職金ありサラリーマン」だが、次の前提を忘れてはいけない。

まず、退職までに「一生住める家賃のかからない家」を確保していること。自分で手に入れた「持家」でもよいし、親から譲り受けた家と土地でもかまわない。買う場合、建てる場合は、住宅ローンは退職までに完済するものとしている。６０歳までにローンを返し終えるには、家を買うときに十分な頭金（価格の２割以上）を準備することと、予算内（だいたい年収の５倍まで）の物件を買うことが大切だ。別に持家を勧めているわけではない。退職後も賃貸住まいなら、住宅費分を別途用意する必要があるので、自分で計算して上乗せしてほしい。

もうひとつの前提は、６０歳退職でも、公的年金をもらい始める６５歳までは、再就職やアルバイトで生活費を稼ぎ、貯蓄を崩さないということだ。もちろん、退職後にクルマや教育ローンが残ってないことも大切だ。

このように退職後資金は、資金だけ、運用方法だけを切り離して考えることはできない。長期のビジョンを持ち、今自分がどこにいるか、今しなければならないことは何かを知って、それを実行することが大切。

さてあなたが退職後のために、今、しなければならないことは、何だろう？　
（ファイナンシャル・プランナー　中村芳子）