生命保険を考える（９）

成人前の子供がいる人は、必ず死亡保障を！

入院のことはひととおり語ったので、次に「死んだときの保障」について考えてみよう。

毎年、ある時期になると駅前や街頭で「あしなが募金」が呼びかけられる。私も学生時代、五反田駅で箱を持ち、声をからしたことがある。百円でも入れてもらえると本当にうれしかった。

父親が交通事故などで亡くなったため、高校・大学への進学が困難になった子ども達をサポートしようというのが、この募金の趣旨。主催は交通遺児育英会だ。

　http://www.kotsuiji.com/

今、ファイナンシャル・プランナーの立場からこれを見ると「亡くなったお父さんたちは、保険に入っていなかったんだ。いったいどうしてだろう。もっと声を上げて、保険の必要性を知らせなくっちゃ」と思わされる。

日本では、国民年金や厚生年金に加入していれば、父親やシングルマザーが亡くなったときに、ある程度の遺族保障がある（公的な遺族保障については次回、説明する）。しかし、あしなが募金の存在が証明するように、これだけでは子どもが高校や大学に進学するには足りない。生活が難しい場合だってある。子どもがいる人は、自分で「死亡保障」つまり死んだ時に保険金が払われる保険を、自前で手当てする義務がある。

死亡保障を「子どもの教育費として残すお金」に目的を絞ると、子ども１人あたり５００〜１０００万円が目安。最低でもこれだけは、子が成人するまでの間、保険で準備したい。遠方の大学や私立大学に進む希望があれば、やや多めにするといい。安い定期保険で手当てすれば、保険料は月１０００〜２０００円台ですむはずだ。

アメリカのマネー誌に「夫が亡くなり子どもを連れて再婚したが、今の夫が、子どもの大学進学費用を出してくれない。」という相談があった。夫にも２人の子があって、３人目まで手が回らないという状況ではあったが、やはり、子どもの教育費だけは残さないと・・と思わされた。

もし「子どもはいるけど保険はゼロ」という読者がいたら、今すぐ１０００万円の保障を買ってほしい。

保険で残すべき、遺族のための生活費は、加入している公的年金が何か、共働きか片働きかなどで違ってくる。
金額の目安を出すには、公的な遺族保障のしくみを知るのが先決だ。次回は、それを簡単にお話しよう。

＜ファイナンシャルプランナー　中村芳子＞