生命保険を考える（１２）

必要な死亡保障額はいくらか−子のない夫婦の場合

　前回まで遺族年金のしくみを大ざっぱに説明した。そういうわけで、加入している公的年金の種類、子がいるかいないか、子の年齢などで、遺族年金の額や期間が変ってくる。これを考えた上で、保険で買うべき「死亡保障の額」を決めるのは、けっこう大変だ。でも、やってみよう。

　まずは簡単なケース。子どものいないケースから考えてみよう。

○子のない共働き夫婦　→　年収分くらいが目安

　結婚してすぐ妻は専業主婦に、というのは最近は少ない。２〜３年は共働きを続ける、妻が妊娠するまでは続けるというのが多いし、もちろん妻もずっと働き続けるというケースもある。

　共働きで子がなければ、夫にも、妻にも、原則死亡保障はいらない。
　片方が亡くなっても、残された方は、今までどおり働けば生活できる。　ただし、夫婦の収入５００万円ずつで計１０００万円、家賃が月２０万円という生活をしていた場合、片っぽが死んで収入が半減したら、家賃を払っていけなくなる。愛するパートナーに先立たれた上に、すぐに引っ越さなきゃいけないというのは酷だ。
　せめて５年くらい同じ住まいで、同じレベルの生活ができる分くらいは残してあげたい。家賃の半分を５年分なら、このケースでは約６００万円（月１０万円×６０ヶ月）。
　夫が会社員なら、平均年収の１割程度の「遺族厚生年金」が残された妻に払われるのでその分を差し引ける。仮に年４０万円とすると５年分で２００万円。葬式代は、個人が残した貯金の範囲でやればいいというのが私の持論だが、保険で残したい人はその分をプラスする。

　上のケースでは、
　６００万円（家賃負担の５年分）−２００万円（遺族厚生年金５年分）＝４００万円
　夫に必要な死亡保障は４００万円となる。

　このケースで妻が亡くなった場合は、遺族厚生年金は払われないので、必要保障額は家賃負担の５年分で６００万円となる。
　夫も妻も、だいたい自分の年収分を目安にすればはずれがないだろう。
　ただし、すでに家を買って住宅ローンを借りている場合、借りている人が亡くなると、ローン残高は団体信用保険（ローンを借りるときに入るのが原則）で完済され、以降のローン支払がなくなり、ローンゼロの住まいが残る。　そうすれば、必要な死亡保障はゼロと考えていいだろう。

　子のない共働き夫婦は、フロー収入が多いので、保険会社のいい「カモ」にされているケースは多い。収入が多いと、死亡保障も大きくないと錯覚させられるらしい。月２〜３万円なら軽く払えちゃうから。
「収入もおありだし、３０００万円くらいの死亡保障は・・・」とすすめられて契約しちゃったら、払っている保険料の８割以上はムダということだ。　見直しをお勧めする。
　
○　子どもが生まれたら、妻が仕事を辞めたら、保障を増やす。

　子どものない共働きというライフスタイルは、時間がたてば変わることも多い。妻が仕事を辞めた、子どもが生まれたという時は、保障を増やす必要がある。その時は、それぞれのケースの考え方でもう一度試算して欲しい。
　次回は子のいない片働き夫婦（妻が専業主婦）のケースを考える。必要保障額はもう少し大きくなる。共働きだったが、妻が仕事をやめた場合も、このケースで試算しなおして欲しい。
　では、次回をお楽しみに。

（ファイナンシャルプランナー　中村芳子）