生命保険を考える（１４）

　さあいよいよ、子のある夫婦、ファミリーの保障について考えてみよう。
　子のある夫婦といっても、３つのパターンがある。
１）共働き（妻も自分の収入だけで生活できる）
２）夫がサラリーマン（または公務員）で妻は専業主婦
３）夫が自営業で、妻は専業主婦

　なぜ、２と３を分けたかと言うと、のこされた妻に払われる遺族年金の額が全然ちがうからだ。

○　共働きファミリーの死亡保障は少なめで大丈夫

　まずは、わりと簡単な１）の「共働きのケース」を考えてみよう。
　子のない共働きの死亡保障は、夫も妻も年収分くらいが目安という結論だった（家を買った後ならゼロ）。ここに、子どもが生まれたらどうなるか。　子どもにはそれなりにお金がかかる。生活費や教育費だ。これは、夫が死んでも妻が死んでも、足りなくなることのないようにしたい。

　前にこのコーナーで学んだとおり、１８歳未満の子がある夫が亡くなると、国民年金から妻に「遺族キソ年金」が払われる。子１人なら年１０２万円、２人なら１２５万円だ。ふつうなら、これで子どもの生活費と高校までの教育費はまかなえるだろう。特に生命保険で手当てする必要はない。
　これにプラスして、サラリーマンなら遺族コーセー年金が、在職期間の平均年収の１割くらい、子どもの年齢に関係なく、妻が再婚するか死ぬまでずっと払われる。妻に収入があれば悠々だ。

　ただし、遺族キソ年金は１８歳でストップするので、大学進学の費用は別に準備したい。こども１人あたり５００万円〜１０００万円が目安だ。
　５００万円というのは、自宅から国公立大学に通うときの、１０００万円というのは、自宅外で私立大学文系に通うときの費用なので、親や子どもの希望にあわせて決めればいい。これを妻の収入で準備できるなら残さなくていい。
　つまり、共働きの夫が残すべき金額は多くても、年収分＋子の人数×学費でいいということ。年収６００万円で子２人なら１６００〜２６００万円。ここから、貯蓄や死亡退職金（もらえる人は）を差し引いたのが、必要な死亡保障額だ。期間は子が大学に入る１８歳〜卒業する２２歳くらいまで。
　
　３０歳の男性が、２０年の死亡保障を定期保険で手当てする場合のコストは金額によって、以下のとおり（通販の生命保険の例）
　　　　１５００万円　　３６６０円／月
　　　　２０００万円　　４５００円／月
　　　　２５００万円　　５６２５円／月　　

　では、妻の死亡保障はどうだろう。
　妻が死んで、夫に遺族年金は払われない、不思議だけど。だからまず、夫の収入だけで家族が生活できるかを考えてみる。
　まあ、片働きの世帯もあるのだから、夫にフツーの収入があれば生活できるはずだが、そうでないなら、不足分を子が１８歳になるまでの金額見積もる。　大学進学費用は、夫の収入だけで心もとないなら、子１人５００〜１０００万円の範囲で残してもらうと安心だ。その金額を子が成人するまで準備する。
　３０歳の女性が、２０年の死亡保障を定期保険で手当てする場合のコストは金額によって、以下のとおり（通販の生命保険の例）
　　　　１０００万円　　１９１０円／月
　　　　１５００万円　　２８６５円／月
　　　　２０００万円　　３４２０円／月

　共働きだと、キャッシュフローに余裕があるし、子どもはかわいいし、ついつい高額の保険を買ってしまう。でもここでわかるように、死亡保障に夫婦合計で月１万円以上払っているなら、まちがいなく払いすぎだ。すぐ見直そう。　しつこいけれど、いらない保障にムダな保険料をはらうのは、馬鹿げている。家族のために使う、将来のために積立てる、ユニセフやフォスターペアレントに寄付する方がお金はずっと生きるよね。　　　　　
　　
（ファイナンシャルプランナー・中村芳子）