生命保険を考える（１５）

ファミリーの死亡保障／片働きのケース

　いちばん大きな死亡保障が必要なのが、片働き（夫が収入を得る仕事をして、妻は家事・育児に専念、あるいはその逆）のケースだ。
　一家の稼ぎ手が亡くなると、収入は激減する。ふつうは公的な遺族年金だけになる。
　子どもをかかえている妻は、すぐには働けない。夫は、家族の生活費と、子どもが独立するための教育費を残す義務がある。それが、いったいいくらぐらいになるか考えてみよう。

○生活費は子が１８歳になるまで

　遺族の生活費をどのくらい残すかで、必要な保障額は全然変わってくる。生命保険会社のシミュレーションでよくあるのは、子が大学を卒業するまで＋妻の老後（８５歳くらい）までだ。これを３０歳でシミュレーションしたら膨大な金額になるのは、明らかだ。
　ここでは、子が１８歳になるまでとする。２人以上子がいるなら、末の子で考える。それ以降は、妻は働き、自分の生活費分くらいは稼げるだろうという判断だ。

　夫が亡くなった時の、遺族の生活費は、住宅ローンを払っているかいないかで、すこし変わってくる。夫の分の生活費コストが約３割、住宅ローンが２割と仮定すると、遺族の生活費はそれぞれ５割、７割となる。

＜サラリーマンのケース＞

　サラリーマンの場合、大ざっぱに遺族年金（キソ＋コーセー）が手取り年収の３割程度払われる。だから遺族年金でカバーできない生活費は、住宅ローンありの人で年収の２割、住宅ローンなしの人で年収の４割となる。

　　　住宅ローン　　　遺族の生活費　　　　遺族年金　　自分で準備
　　　あり　　　　　　手取年収の５割　　　３割　　　　２割
　　　なし　　　　　　手取年収の７割　　　３割　　　　４割

　手取り年収４００万円で、子どもが生まれたばかりの頃、遺族のために残すべき生活費は以下のようになる

　・例１　賃貸住まいで、住宅ローンなしなら
　　遺族の生活費×子が１８歳になるまでの年数＝
　　４００万円×４割×１８＝　２８８０万円

　・例２　住宅を買って、ローン返済中なら
　　４００万円×２割×１８＝　１４４０万円

＜自営業のケース＞
　自営業の場合は、遺族キソ年金だけなので、必要額はもっと増える。遺族キソ年金は固定額なので、大ざっぱに１００万円として考える。　　　
　　　　　　
　　　住宅ローン　　　遺族の生活費　　　　遺族年金　　自分で準備
　　　あり　　　　　　手取年収の５割　　　１００万円　５割−１００万円　　　なし　　　　　　手取年収の７割　　　１００万円　７割−１００万円
　上と同じ年収４００万円で、自営業者の場合の、遺族のために残すべき生活費は以下のようになる
　
　・例３　賃貸住まいで、住宅ローンなしなら
　　遺族の生活費×子が１８歳になるまでの年数＝
　　（４００万円×７割−１００万円）×１８＝　３２４０万円

　・例４　住宅を買って、ローン返済中なら
　　（４００万円×５割−１００万円）×１８＝　１８００万円

○　子どもの成長で減る必要額
　この考え方からも、計算式からもわかるが、遺族に残すべき生活費の額は、年々減っていく。

　手取年収４００万円のサラリーマン、３０歳で１人目が、３４歳で２人目が生まれ、３６歳で家を買った場合の生活費必要額は、だいたい次のように変わる。単位は万円。年収は少しずつアップすると仮定して試算した。

　３０歳　　３３歳　　３４歳　　３６歳　　４２歳　　４８歳　　５２歳　　２８８０→２５６０→３２４０→１６００→１１００→　４４０→　０

　以上は、生活費だけなのでこれに、大学の教育費をプラスしたい。自宅か自宅外か、私立か国公立か、文系か理系か医科歯科系かで違ってくるが、ひとりあたり５００〜１０００万円を子が１８〜２２歳くらいまで手当てすればいい。　上のケースで１人７００万円ずつ学費をプラスすると、下のようになる。
　３０歳　　３３歳　　３４歳　　３６歳　　４２歳　　４８歳　　５２歳　　３５８０→３２６０→４６４０→３０００→２５００→１１４０→　０

　さらに、以上の金額から、貯金や死亡退職金などで手当てされる額を引いたのが、保険で準備したい金額。ちょっとめんどうくさいが、保障をムダなく手当てするために、ぜひ自分で計算してみてほしい。

ファイナンシャル･プランナー　中村芳子