海外資産に投資をする方法　−外国投信を検討してみよう−

前々回のこのコーナーで外貨預金と外貨ＭＭＦの違いについてお話をしました。同じ為替リスクを取る商品でも、流動性やクレジットリスク、コストなど良く調べた方が良いという結論でした（バックナンバーは下記ＵＲＬからどうぞ）。
http://www2.monex.co.jp/j/monexmail/backno/backno.html

今回は、外国株式や外国債券に投資を行う投資信託を取り上げてみたいと思います。ナスダックやニューヨーク証券取引所で株式投資をされている方もいらっしゃるかもしれません。しかし海外の証券投資については国内に比べ情報量が少なく、英語や時差の問題もあります。個別の銘柄を自分で選択して投資するのは、忙しい個人投資家には難しいものがあると思います。マネックスでは海外への投資には投資信託をお勧めしています。

投資信託も大切なのはどの銘柄を選ぶか、です。その中で特に気を付けた方が良いのは、「国内投信か外国投信か」という選択です。

国内投信とは日本で設定されるものです。投資対象が外国の株式や債券になっていて為替ヘッジを行わない商品なら、円安になれば為替による基準価額の上昇も期待できます。例えば、マネックス証券で販売している、ゴールドマン・サックス投信のネットウィン（Ｂコース）、テックウィン、ＵＦＪパートナーズ・グローバルスターオープン、ロスチャイルド・ファイブアローズ・ヨーロッパ・ブランド・ファンドは投資対象が外国株式になっていて為替ヘッジを行わない国内投信です。

一方、外国投信とは海外で設定されて日本に持ち込まれて販売している投資信託です。正確には「外国籍投資信託」ということになります。米ドルＭＭＦもこの外国投信になります。

では「国内投信と外国投信」−　どこが違うのでしょうか？

（１）外国籍投信は外貨建であることが多く、その場合基準価額が外貨表示になります。マネックスの外国投信はすべてドル建です。購入した投資信託の価額が上昇しているかは、ドルの基準価額を為替レートで円貨に換算しなければならないので慣れるまでちょっと面倒です。また金額買付や毎月の定額買付といった購入方法もできないという制約もあります。

（２）国内追加型投資信託は基準価格が日経新聞に毎日掲載されます。オープン基準価額というページに運用会社別に一覧表示されています。外国籍投信は掲載されていないので販売会社のホームページで確認する必要があります（マネックス証券ではマネックスメールでも基準価額をお知らせしています。）。
（３）意外に知られていないのは、キャピタルゲインに対する税金の違いです。国内投信は値上がり分に対して解約時に２０％源泉課税されます（個別元本方式と言われる方法です）。例えば基準価額１万円購入した投資信託を１万２千円で解約すると２０００円に対して２０％の４００円が税金として差し引かれることになります。

ところが外国籍投信は契約型であれば値上がり益は課税されません。バンガード、ＭＦＳ、米ドルＭＭＦなどマネックス証券の外国籍投信はすべてこのタイプになります。ただし国内ファンドと同様に、分配金に対しては２０％の税金が引かれます。

＜今週のまとめ＞
外国籍投信は情報の入手に手間がかかったり、１万円購入、というように金額を決めて購入できないなどのデメリットがありますが、キャピタルゲインに対する税金がかからないという特徴があります。また日本にはない海外で高い評価を得ている海外の運用会社の商品が買える魅力もあります。

どちらの商品を選択するにしても、販売時の手数料（ノーロードが良いですね！）、保有期間に応じてかかる信託報酬、そして何より運用の内容について目論見書などでしっかり検討してから投資を始めてください。

（マネックス証券　資産設計部）