2002年1月11日から2011年8月19日までマネックスメールに連載した マネックス・ユニバーシティ代表取締役(※連載当時)内藤忍の資産設計コラム。(現在は更新しておりません)
10年以上前、勤務していた職場に生命保険会社のセールスレディの方が頻繁に出入りしていました。営業成績がピカイチと言われていた彼女のセールストークは「生命保険の税金控除の枠は一杯に使わないと損」というものでした。当時は何も考えず言われるまま、生命保険控除枠をフルに使えるように保険に加入し、何となく節税で得をしたかのように思っていました。今から考えると何かが間違っていたようです(生命保険は節税のために入るのではなく万が一の保障のために加入するものです)。
投資でもこれと同じようなことをしている場合があるのではないでしょうか。
●節税目的の株式取引
例えば年末になると確定申告を考えて株式の売却をする人がいます。損を出せる取引をして利益分の課税額を減らそうというのが目的ですが、果たして理にかなっているのでしょうか。
本当は(つまり投資判断としては)売りたくない株式を税金対策で売却してしまう。これでは本来やるべき投資からポートフォリオがずれてしまうリスクが発生します。税金の「節約」によって得られるものより投資判断と異なる売買を行うことによって失われるものが大きくなってしまう事態です。
最近の複雑な税制はこのような取引に拍車をかけます。長期保有の優遇税制の適用を受けるために売却を遅らせる、といったことも本来の売却タイミングを逃すリスクになってしまいます。
●株主優待目的の投資
株主優待を楽しみに投資銘柄を選択する人もいます。私も愛用している牛丼「家」の株式を優待狙いで買おうかな、などと考えたりすることもあります。しかし冷静に考えると株主優待から投資銘柄を選び、投資判断を行うのは本末転倒です。
値上がり益と配当を主目的にすべき投資が、優待が主目的になってしまうのは投資のカテゴリーでは説明できないことになります。優待物はもらえたが、本来の目的である値上がり益や配当を換算したリターンがマイナスなら投資の意味が無くなってしまうからです。
株主優待や配当のもらえる月を調べて銘柄を組み合わせ毎月分配型商品のように投資をする方法が紹介されたりしていますが、もらえる時期に気を取られ、銘柄選択がしっかりできるのか心配になります。特に投資の初心者の方は注意が必要です。
●投資の目的は実質手取り額の最大化
投資の本当の目的をもう一度確認しましょう。
投資の目的は実質手取額の最大化である、というのが私の考え方です。つまり資産が殖えないと意味が無いし、インフレで資産の価値が減少するようなことがあれば資産が殖えても実質の手取り額は減少することになってしまいます。
節税投資や株主優待狙いの投資は実質手取り額の最大化という観点から本当の投資目的に合っているかを確認すべきでしょう。
そしてもう1つ重要なことは手取り額の最大化をやみくもに目指すのではなく「いつまでにいくら」という具体的な期間と金額を設定することです。これについてはまた機会があれば取り上げたいと思います。
今回の話のまとめ---------
税金や優待などによって投資の判断を行う人は意外に多い
本来あるべき投資判断が変わってしまうようでは本末転倒
投資の目的は実質手取り額の最大化であることを常に意識すべき
ではまた来週・・・。
(マネックス証券 資産設計部 内藤 忍)
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