金融商品のカラクリ − 投資信託編

2002年1月11日から2011年8月19日までマネックスメールに連載した マネックス・ユニバーシティ代表取締役(※連載当時)内藤忍の資産設計コラム。(現在は更新しておりません)

金融商品のカラクリ − 投資信託編

先週のコラム「金融商品のカラクリ」に関しては読者の方からたくさんのメールを頂きました。ありがとうございます。
http://www.monex.co.jp/monex_blog/archives/cat_19.html
前回は外貨預金や保険について取り上げましたが、投資信託についても同じようなカラクリがある商品が存在します。今回は投資信託編です。

●その1 − 投資信託と円定期預金のセット販売
これは数年前から銀行のキャンペーンで良く見かけましたが最近もテレビCMで宣伝されて売れているようです。例えば投資信託と円定期を最低50万円ずつ組み入れると3ヶ月の円定期を優遇するといった組み合わせ販売です。
問題は優遇金利の実額です。円定期金利を2%に優遇するという例で計算してみます。税引き後の金利は年1.6%。3ヶ月定期なので元本の0.4%が手取りになります。一方組み合わせて購入する投資信託は販売手数料が最低の日本株のインデックスファンドでも0.5%。結局金利の優遇分は投資信託の手数料より小さいのです。

これならノーロード(販売手数料無料)のインデックスファンドをネット証券で買った方がコストも低いし、定期預金で資金拘束されず別の投資ができます。
●その2 − 元本「確保」型投信
元本「確保」型投信とは、例えばこんな商品です。

外国籍の投資信託で運用期間は3年。もし日経平均株価が上昇していた場合、日経平均株価のリターンにある程度連動してリターンが得られる。しかも3年後に日経平均株価が下落していた場合でも、ニュージーランドドル建での元本が確保される。

現在ニュージーランドの3年の債券金利は5〜6%の水準ですから、3年ものの債券を買えば金利が元本の15〜20%近くになります。元本を100%とすれば、85%を運用すれば3年後の償還時に100%で戻ってくるということです。残りの15%で日経平均のコールオプションを購入していると思われますが、日経平均に連動させるためのオプション料として15%というのは妥当なのでしょうか。

しかも販売時に払う手数料は3.15%、信託報酬は最大1.60%となっています。3年間保有が前提ですから、販売手数料と3年分の信託報酬の合計は8%近いコストになります。元本確保部分の85%は債券投資と同じことをしているだけなのにこの部分にも手数料がかかるわけです。日経平均が値上がりしたとしても3年後の手取りのリターンはどの位になるのでしょうか。

●元本保証と元本確保は別
しかもこの「元本確保型」というのが曲者です。元本確保は元本保証とは違います。元本確保という場合、元本が確保されているのは償還時だけ。途中で解約する場合には、元本割れする可能性があります。例えば定期預金を中途解約しても、金利は低くなるかもしれませんが元本が割れることはありません。
またこの商品は円での元本確保ではなく「ニュージーランドドルでの元本確保」です。円高になれば円での手取りは元本割れします。これもわかりにくいですが、気がつかない投資家の方が悪いのでしょうか。

●2つのチェックポイント
一般に投資のリターンは下記のように分解できます。

投資リターン = 無リスクリターン + リスクプレミアム − コスト

無リスクリターン(普通預金の金利)は日本では現状ほぼゼロですから、投資のリターンを上げるにはコストを小さくするか、リスクプレミアムを得るためにリスクを取るしかありません。

コスト的に割高な商品は確実にリターンを低下させます。また仕組みがわからない商品はリスクとリターンが適正なものであるかの判断ができません。つまりハイリスク・ローリターンになっていてリスクに見合ったリターンが期待できない可能性があるのです。

コストとリスク・リターンの関係から商品の評価をし、理解できない商品は安易に手を出さないのが商品選択で失敗しないポイントです。

今回の話のまとめ---------
●仕組みのわからない商品はコストも見えない
●元本保証と元本確保は別
●理解できない納得できない商品は手を出さない

ではまた来週・・・。

(マネックス証券 内藤 忍)

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