今知りたい!投資の悩みやお金に関する質問に資産運用の熟練講師がお応えします。
<質問>
外貨MMF(米ドル)を保有しています。もう少し利益を積極的に狙える外貨投資に
投資したいと思っています。
次にチャレンジするのに丁度よいものはなんでしょうか。
<回答>
ご質問を有難うございました。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨がお答えいたします。
リターンとリスクの観点から、3つのケースをお答えいたします。
外貨MMFは当該通貨建ての安全性の高い短期金融商品、短期国債や優良企業の社債で運用されています。従って、過去、外貨ベースでは元本割れが発生していない金融商品です。期待リターンを上げるチャレンジは、信用リスク、価格変動リスク等が高まることをご理解のうえ、ステップを進めてください。
一つの方法として、現在保有されている米ドルMMFよりも、より利回りの高い通貨のMMFのご購入が考えられます。高金利通貨は為替変動が高くなりがちで為替の動きには留意が必要ですが、複数の通貨の保有は投資通貨の分散にもなります。
例えば、米ドルやユーロMMFをお持ちである場合、資源国通貨のMMF(カナダドル、オーストラリアドル等)、資源国通貨建てMMFをお持ちであれば、新興国通貨のMMFなどです。各種外貨MMFの取扱は金融機関によって異なりますので希望の外貨MMFの取扱があるかは事前にお調べになることをおすすめします。
二つ目の方法として、同じ米ドル建てでお考えの場合には外国債券の保有という選択肢があります。この場合、為替リスクは外貨MMFと同レベルですが購入時には通常、MMFに比べて現在は利率が高くなります。ただし、一般的に債券が固定金利であるのに対し、MMFはこれから運用した結果が分配金となるため、将来当該地域・国の金利が上昇した場合は、外貨MMFと外国債券のリターンが逆転する場合もあります。また、社債等事業債では信用リスクなどが高まりますので、当該国の国債からチャレンジされては如何でしょう。
なお、MMFとは異なり、多くの債券の購入単位は1,000通貨単位です。例えば豪ドル建ての場合には最低購入金額として、1,000豪ドル≒80,450円(8月25日13:30時現在の為替レート参照)と為替手数料等がかかりますので、購入前に確認しましょう。
さらに積極的にリターンを狙いたいという方は、3つ目の選択肢として外国株の指数に連動する投資信託の購入を検討しては如何でしょう。例えば日本以外の先進23ヶ国の企業を投資対象とするMSCIコクサイ指数に連動するインデックス・ファンドであれば、株式の分散効果も得られ、市場は米ドル、ユーロ、ポンド、豪ドル、カナダドルで構成されるため、先進国通貨の分散にもなります。一ヶ国の株式市場や、限られた銘柄の株式を購入するよりもリスクは低くなりますし、ご自身で海外の株式や複数の通貨を個別に購入する手間をプロに任せられるというメリットもあります。
ご自身のリスク許容度に適した商品を選択しましょう。
【日興外貨建てMMFの取引に関する重要事項】
■ リスク
・ 当ファンドは、主に外貨建の公社債や短期金融商品など値動きのある証券に投資します。組入債券などの価格は、金利の変動や債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等で値動きするため、ファンドの純資産価額も変動します。また、ファンドの受益証券は、純資産価額が外貨建で算出されるため、円貨でお受取りの際には為替相場の影響も受けます。これらの要因により、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
・ ファンドの純資産価額の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」「信用リスク」「為替リスク」などがあります。
■ 手数料等
当ファンドの取引にあたっては、以下の手数料等をご負担いただきます。
・ 申込手数料(税込):かかりません。
ただし、売買時にスプレッド(為替手数料)がかかります。売買時の為替適用レートについては、仲値から次のスプレッド分がかかります。
米ドル: 買い 25銭/売り 25銭
ユーロ: 買い 50銭/売り 50銭
豪ドル: 買い 70銭/売り 70銭
・ 解約手数料:かかりません。
・ 信託財産留保額:かかりません。
・ 管理報酬等:日々の純資産総額に対して年率0.91%(上限)を乗じた額及びその他費用がファンド資産より控除されます。
<内訳>
管理報酬:年率0.01%(上限)
投資顧問報酬:年率0.15%(上限)
代行協会員報酬:年率0.65%(上限)
保管受託報酬:年率0.04%(上限)
管理事務代行報酬:年率0.06%(上限)
・ その他費用
ファンドの設立・開示に関する費用等(監査報酬、弁護士報酬、有価証券届出書・目論見書等の印刷費用を含みますが、これらに限られません。)をファンドより間接的にご負担いただいております。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 当ファンドに係る手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
■ その他
・ お申込み/ご購入にあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
【外貨建て債券取引に関する重要事項】
■ リスク
・ 途中売却の場合、市場金利の上昇等による債券価格の下落など売却時の債券市況の変動により、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、購入価格が額面を超えている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
・ 発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
・ 外貨建て外国債券は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。また、主要通貨以外の通貨では、大幅に為替レートが変動する場合があるため、急激な円高により外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での債券価値が元本を大きく割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあります。
■ 手数料等
・ 購入対価をお支払いただきますが、取引手数料・口座管理料はかかりません。
・ 外貨建て外国債券を日本円でご購入される場合や売却時・償還時に日本円でお受取りされる場合には、為替手数料を申し受けます。為替手数料の詳細については、「契約締結前交付書面」又は当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。
■ その他
・ お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」及び無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
【投資信託取引に関する重要事項】
投資信託は、値動きのある有価証券を投資対象とするため、組み入れた株式、債券、商品等の価格の変動や通貨価格の変動、組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が変動します。これにより、投資元本を割り込み、損失(元本欠損)が生じるおそれがあり、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
投資信託のお申込みにあたっては、申込金額に対して最大3.675%(税込)の申込手数料をいただきます。また、購入時・換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大3.2%を乗じた額の信託財産留保額があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大2.7125%(年率・税込)の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
お申込み/ご購入にあたっては「投資信託説明書(交付目論見書)」「目論見書補完書面」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
コラム執筆者:
吉野 充巨
オフィス マイ エフ・ピー 代表
生活情報サイト「オールアバウト」、「マイベストプロ東京」などにコラムを掲載。お客様の「夢や希望」実現のため、安心・納得のライフプランの作成と長期的な資産の運用を提案する、アドバイス専門のファイナンシャル・プランナー。
マネックスからのご留意事項
「お金の相談室」では、マネックス証券でお取扱している商品・サービス等について言及している部分があります。
マネックス証券でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。また、信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引・取引所株価指数証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。
商品ごとに手数料等及びリスクは異なりますので、詳しくは「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」、「目論見書補完書面」又は当社ウェブサイトの「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みください。