第6回　「投資信託の決算と分配は、長期の資産形成において見逃せないポイント」

投資信託には決算があり、その頻度は1年に1回のものから、1年に12回、つまり毎月決算を行うものまであります。日々決算型というファンドもありますが、MRFなどの短期金融市場を中心に安定と流動性を重視して運用される商品であり、資産形成に活用される投資信託とは異なる特徴を持っているので、ここでは割愛します。分配をできるだけ少なくして投資資金を運用に回したいのであれば、年1回決算や年2回決算といったものを選ぶのが望ましいですし、資産を取り崩しても毎月の分配金がほしい場合は毎月分配型を選ぶことになります。

ここで、投資信託の分配金について確認しておきましょう。投資信託の目論見書や販売用資料などを見ると、「収益分配金に関する留意事項」として、分配金に関する誤解が生じないよう「分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります」という記載があります。例えば、決算日に分配金を払わなければ基準価額が10,200円となるファンドにおいて、もし50円の分配金を支払った場合、その日の基準価額は10,150円になるということです。この50円は必ずしも前期決算から50円の収益があったということを意味している訳ではなく、基準価額が下がっていても分配金が払われるケースも少なくありません。つまり、値下がりしても、定期的に安定した分配金を支払うという方針のファンドはありますので、分配金を受け取った分だけ基準価額が下落するということを忘れずに、その分配金が必要なものかどうか、しっかり判断していくことが必要です。

以前の投資信託業界においては、シニア世代の投資家が多かったことに加えて、債券型やREIT型といった利回りの高い資産に投資するファンドが人気だったため、毎月分配型ファンドが残高の多くを占めていました。実際、定期的な分配金を必要としない投資家がこうした投資対象に投資したいと思っても、毎月分配型ファンドしかないために、受け取った分配金を再投資（分配金で同じ投資信託を追加購入）せざるを得ないという場面も多かったものと思います。

しかし、2014年のNISAスタートなどをきっかけに、資産形成を考える若年・中年層向けに、長期にわたる信託財産の成長を意識した商品の選択肢が広がってきています。同じファンド名称のものでも決算頻度が違う複数のタイプから選べる場合は、分配方針を確認しながら、定期的な分配が必要かどうか、じっくり考えて選んでいただきたいと思います。なお、年1回や年2回決算型で定期的な分配金支払いを行わないファンドにおいても、基準価額が上昇した場合には、高水準の分配金を支払うファンドもありますので、分配方針や過去の分配金実績などから目的に沿ったファンドを選ぶことが重要です。

コラム執筆：ドイチェ・アセット・マネジメント　資産運用研究所長　藤原延介

2018年1月から始まった新たな非課税制度「つみたてNISA」。この好機をいかして「長期・積立･分散」を実現するための、決して色あせない投資信託活用術をご紹介します。

【ドイチェアセットのつみたてNISA対象ファンド】 ドイチェ・ETFバランス・ファンド
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