第46回　「JPX日経インデックス400ETFが上場します」　【ETF解体新書】

こんにちは。晋陽FPオフィス代表のカン・チュンドです。新しい日本株指数『JPX日経インデックス400』が1月6日より算出を始めています。当該指数に連動するETFが2本、1月28日（火）に国内市場に上場予定となっています。「上場インデックスファンドJPX 日経インデックス400」（1592）と「NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動型上場投信」（1591）です。1592は愛称が「上場JPX日経400」、運用は日興アセットマネジメントです（信託報酬は年0.105%）。一方、1591は愛称が「JPX日経400ETF」、運用は野村アセットマネジメントとなっています（信託報酬は年0.21%）。両ＥＴＦとも売買単位は１口単位、分配金は年2回の予定です。『JPX日経インデックス400』は、銘柄選定の「株式ユニバース」を東京証券取引所に上場する全銘柄（東証1部、2部、マザーズ、ジャスダック）と捉え、そこから以下の2つのスクリーニングを通じてまず1000銘柄に絞り込んでいます。

1.適格基準によるスクリーニング（下記のいずれかに該当する場合は選定対象から外す）。
・上場後3年未満（テクニカル上場を除く）・過去3期いずれかの期で債務超過・過去3期すべての期で営業赤字 ・過去3期すべての期で最終赤字 ・整理銘柄等に該当

2．市場流動性指標によるスクリーニング
・1．で残った対象銘柄の中から、以下の2項目を勘案。
・直近3年間の売買代金　
・選定基準日時点における時価総額

1、2のスクリーニングを経て、ROE（株主資本利益率）、営業利益、時価総額の定量評価に定性評価を加味し、最終的に400銘柄を選定しています。定量評価の内訳は、3年平均ROE（株主資本利益率）が40%、3年累積営業利益が40%、選定基準日時点の時価総額が20%となっており、総じて企業の『稼ぐ力』を重視していることが分かります。なお、『JPX日経インデックス400』の上位5業種の比率は、電機・精密13.96%、情報通信・サービスその他11.15%、自動車・輸送用機器10.24%、銀行8.27%、素材・化学6.57%となっています。また、市場別銘柄数の内訳は東証１部 388銘柄、東証2部1銘柄、マザーズ 1銘柄、JASDAQ 10銘柄となります（いずれも2013年12月30日時点）。

当該指数のもうひとつの特徴は、浮動株調整時価総額加重型（1.5%キャップ付き）という点です。大型株の組入れ比率が過大にならないよう、構成銘柄全体に対するウェートを1社あたり最大1.5%に制限しているのです。なお、「JPX日経400ETF」（1591）の信託報酬は、純資産総額に応じて逓減する仕組みとなっています。たとえば、純資産総額が5000億円超1兆5000億円未満の場合、5000億円以下の部分は0.21%ですが、5000億円超1兆5000億円未満の部分は0.168％となります。『JPX日経インデックス400』が日経平均株価、TOPIX（東証株価指数）と並ぶ日本を代表する指数として定着することを期待します。
コラム執筆：カン・チュンド

晋陽FPオフィス代表　 http://www.sinyo-fp.com/

2000年にFP事務所を開業以来、資産運用に特化したセミナー、コンサルティング業務を手がける。