第7回 経済成長率の高い国々へ資産を配分しよう 【特集】「20代、30代で必ず考えるべきお金のこと」

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第7回 経済成長率の高い国々へ資産を配分しよう 【特集】「20代、30代で必ず考えるべきお金のこと」

前回、20代、30代を始めとする現役世代の人は、資産の山を高くするストック重視の運用を行うために、21世紀型の資産運用をする必要があると述べました。簡単におさらいすると、世界の枠組みが先進国主体のG7から、新興国を含めたG20に変化している。
このため、ポートフォリオにおける海外株式への配分も、先進国一辺倒、あるいは先進国をコアにして、新興国をサテライトにするという割合から、例えば、先進国と新興国への資産配分を50対50で配分するダブルコアとするか、よりリスクを取れるのであれば新興国をコアとして、先進国をサテライトにするという運用をするのも一つの考え方です。

私事で恐縮ですが、筆者は来年50歳になり、そろそろ老後をかなり意識し始める世代となります。しかしながら筆者の世代だと、公的年金の支給開始年齢が68歳に引き上げられるかも知れないということで、リスクを積極的に取った運用は、当面続けて行かなければならないと強く思うようになりました。これまでであれば、50代位になれば、リスクを少しずつ抑えて行くのが一般的でしたが、仮に年金の支給開始年齢が引き上げられれば、65歳で仕事を辞めたとしても、3年間の無収入時代ができてしまう。だからこそ、現役世代の間に資産の山を高くするべく、せっせと新興国への資産配分割合を高める努力をしているのです。

中でも今後も増やしていきたいと考える投資先は、アジア圏に投資ができる投資信託などです。21世紀はアジアの時代と言われ続けて来ましたが、経済指標面などからは「言われ続けた」という夢想が、年々現実味を帯びて来ていると感じているからです。

さて、今回注目する投資信託、住信アセットマネジメントの「アジア新興国株式インデックス」の資料にも、そこかしこにさまざまな経済指標データが掲載されています。いくつかを拾って見ましょう。アジア新興国の家計消費支出は約10年間で2.5倍に増加、輸出額は同3.6倍に増加という実績があります。今後の予測でも、アジア新興国が世界に占めるGDPの割合は、2010年の25.4%が2016年には31.3%へ増加。アジア新興国の実質GDP成長率の2011年~2016年の平均は8.5%となっています。

アジア新興国とひとくくりにしていますが、同ファンドが投資対象とするアジア新興国は、中国、韓国、台湾、インド、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンの8ヵ国です。資産の山を高くしようと思えば、経済成長率の高い国などに資産配分を行うのは自然な動きと思われます。

極端は見方なのかも知れませんが、筆者は経済成長率とは、その国へ投資した場合の期待リターンと考えています。先進国の経済成長率が鈍化、または低成長に甘んじるならば、新興国に資産配分を行うのは資産の山を高くするには不可欠とすら考えています。投資環境を考えれば、リスクテイクの姿勢を取りにくいと思われるでしょうが、投資信託であれば最低毎月1,000円から積立投資を行うことが可能です。20代、30代の人は、資産の山を築くまで十分な時間がある、筆者ですら公的年金を受け取るまで、少なくとも15年以上あるのです。

目先の相場動向に一喜一憂する事なく、将来を見据えて『アジア新興国株式インデックス』を少しずつポートフォリオに組み入れ、アジア新興国の高い成長の恩恵を享受したいと考えています。

なお、今回ご紹介した投資信託『アジア新興国株式インデックス』は、資産倍増PROJECT ネット証券専用ファンドシリーズ、第2弾として取扱いが始まった(設定は2011年11月25日)ファンドです。月報は2012年1月中旬にならないと掲載されないので、掲載されたら運用状況などは確認しましょう。

コラム執筆:深野 康彦

ファイナンシャルプランナー(1級ファイナンシャル・プランニング技能士) 1962年埼玉県生まれ。

大学卒業後、クレジット会社を経て1989年4月に独立系FP会社に入社。以後、金融資産運用設計を中心としたFP業務を研鑚。

1996年1月に独立し、現在のファイナンシャルリサーチ(2006年1月設立)は2社目の起業。FP業界暦23年目のベテランFPの1人。各種新聞、マネー誌や経済誌、各種メールマガジンなどへの執筆や取材協力、テレビ・ラジオ番組などの出演を通じて、投資の啓蒙や家計管理の重要性を説いている。

著書に『これから生きていくために必要なお金の話を一緒にしよう!』(ダイヤモンド社)
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