第17回　中国を初めアジア太平洋地域で富裕層が増加【北京駐在員事務所から】

米国のコンサルティング会社ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、世界の個人資産の運用動向につき調査を行い、先週5月30日（木）に公表した報告書によりますと、昨年2012年の時点で、100万米ドル（約1億円）以上の金融資産を有する世帯の数は、国別で

第一位　米国　587万世帯

第二位　日本　146万世帯

第三位　中国　130万世帯

となっています。

BCGは、中国の富裕層の増加は目覚ましく、今年中にこの世帯数が日本を上回り、世界第二位の億万長者大国になると予想しています。

ちなみに、本調査では、保有金融資産1億米ドル（約100億円）以上の超富裕層についても触れており、同じく国別では

第一位　米国　3,000世帯

第二位　英国　1,000世帯

第三位　中国　　850世帯

となっています。ちなみに、日本は報告書に記載の上位15ヵ国に入っていません。
「中国恐るべし」です。

今後、2017年までの5年間の個人金融資産の拡大見通しについては、米国、西欧及び日本では経済の減速あるいは低迷により、年平均1～2％程度の伸びに止まると予想する一方、アジア太平洋（日本を除く）及び東欧では2ケタの伸びを見込んでいます。
この結果、2017年には、個人金融資産を最も多く保有する地域が、現在の北米からアジア太平洋（日本を除く）に入れ替わると見られています。
中でも、中国の成長が大きく寄与すると見込まれ、アジア太平洋地域の個人金融資産に占める中国の割合は、2012年の48％から、2017年には57％に上昇すると予想されています。

資産運用（プライベート・バンキング）業界の専門家は、中国の富裕層は企業家等現役世代が多く、自ら資産運用を行うことが難しいため、また金融商品のみならず、美術品、ワイン、時計やプライベートジェットなどへの投資にも関心が高いため、運用の専門家が関与する余地が大きいと指摘しています。

日本の個人金融資産は、預貯金の割合が高いことが特徴ですが、今後は中国を初めとする新興国の富裕層が有する資産が、量的にも、また投資先という点でも重要性を増していきそうです。

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コラム執筆：長野雅彦　マネックス証券株式会社　北京駐在員事務所

マネックス証券入社後、引受審査、コンプライアンスなどを担当。2012年9月より北京駐在員事務所勤務。日本証券アナリスト協会検定会員　米国CFA協会認定証券アナリスト