マネックスメール編集部企画の特集コラムをお届けします。
中国の戸籍制度は「戸口(フーコウ)」と言います。「戸」は一つの家あるいは家族を、「口」は家族の一人一人を指します。それぞれの「戸」には「戸主」がおり、戦前の日本の家制度のようになっています。
「戸口」の最大の特徴は、各人の戸籍が、出生地に基づき、「都市戸籍」と「農村戸籍」とに厳格に区別され、移動が制限されていることです。
農村部の出身者が都市戸籍を取得するためには、大学進学、政府機関や大企業への就職あるいは軍への入隊等、厳しい条件をクリアする必要があります。
一人っ子政策により、急激な人口増加と食糧不足の回避を図ったのと同様に、この戸籍制度により、都市部への急激な人口流入を抑制しました。
ところが、実際には就業機会や賃金水準の違いから、農村部から都市部への出稼ぎ労働者(農民工)が多数移動し、中国の経済発展を支えることとなりました。現在その数は2億6,000万人と、日本の総人口の倍にも達すると言われています。
これらの農民工は、都市戸籍を取得することができず、居住地で住民として認められないため、子女の教育、医療、福祉あるいは年金等社会保障制度の恩恵を受けることができません(中国では、年金等社会福祉制度の多くが、全国一律でなく、都市部で先行して実施されています。)。
このため、帯同した、あるいは移住後に生まれた子供が学校教育を受けられない問題や、農村部に残された子供が生活に困窮する事態が頻発しています。
先月の「三中全会」で一人っ子政策の緩和が決定され、来年の初めから実施される見通しとなっていますが、政府はこのほど戸籍制度についても徐々に現在の制限を緩和し、2020年までに、出生地ではなく居住地と職業に基づき、また個人の選択により戸籍を定める新しい制度に移行するとの方針を発表しました。
制度変更は、まず農村部と中小都市間の移動を自由化し、その後徐々に対象を大都市にまで広げるとしています。
中国が今後成長発展を持続させるために、「都市化」の継続が不可欠との判断があり、これを推進するために今回の戸籍制度改正が計画されています。
農民工にとっては朗報と言えますが、都市戸籍を取得した場合、農民に認められる農地の所有権(農地は地域の農民が集団で所有権を有します。)を放棄しなければなりませんので、いずれの戸籍を持つかは、その後の人生をも左右しかねない大きな問題です。
また、究極的には北京、上海等主要都市への人口集中が進むものと思われ、大気汚染等の環境問題や不動産価格の高騰をどのようにコントロールしていくのか、中央政府と各都市当局の舵取りが難しいものになりそうです。
先日、北京の主要大学の一つである清華大学の教授の講演を聴講した際にも、都市化の推進と農村部での農地集約、大規模化による生産性向上が力説されていました。一定の理解は出来ましたものの、「都市部と農村部での貧富の差が一段と広がるのではないか?」との疑問は拭えませんでした。
一人っ子政策や戸籍制度の改正は、中国が新たな発展の段階に入ったことを象徴するものです。
これまでの政策は一定の成果を挙げましたが、人口構成の歪み(急速な少子高齢化の進行)や都市と農村の経済格差等、問題も頻発しています。
広い国土と多くの国民を擁する中国が、バランスを維持しつつ発展を持続して行けるのか、注目して行きたいと思います。
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コラム執筆:長野雅彦 マネックス証券株式会社 北京駐在員事務所
マネックス証券入社後、引受審査、コンプライアンスなどを担当。2012年9月より北京駐在員事務所勤務。日本証券アナリスト協会検定会員 米国CFA協会認定証券アナリスト
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