第164回　河北省政府が大気汚染の元凶の工場に大ナタ　【北京駐在員事務所から】

北京市は、東南の一部が天津市と接している以外、四方を河北省に囲まれています。
河北省は石炭の一大産地で、暖房用の燃料のほか火力発電にも用いられたことで、石炭のほか、鉄鋼、セメント、ガラスなど素材産業の一大集積地となっています。
2008年の北京オリンピック、パラリンピック大会前には、北京市の大気浄化に貢献するため、北京市から多くの工場が移転し、製造業の更なる集約化が進みました。

押し付けておいて酷い話とも思えるのですが、ここ数年、一段と悪化する大気汚染を受け、北京市では河北省の工場を汚染源として糾弾する声が高まっています。
一方、河北省の側は、北京市の交通渋滞が諸悪の根源と主張しており、空しい非難合戦が繰り広げられています。
とは言え、互いを責めてばかりいても問題の解決にはつながらないということで、河北省政府は、本年1月に省内の工場への一斉検査を行い、重大な問題が認められた工場200ヶ所を閉鎖し、関係者366名に対する処罰を行いました。
1ヶ月をかけて行われた検査では、中央政府の検査チームより指摘された問題事例2,856件について優先的に検査を行い、大規模な処分につなげました。
河北省政府は、このほかに13,784件の問題事例を把握しているとのことで、今後更なる工場の閉鎖等処分が行われる見込みです。

処分対象となった事例には、土壌や水の汚染に加え、省政府当局の指導不足など、深刻なものも散見されました。また、石灰石処理会社による大気汚染を通報した市民が、会社幹部からの脅迫を受けた等の悪質な事例も報告されています。
処罰は、法令違反を見逃した、あるいは検査の予定を事前に相手先に漏洩した官僚に対しても行われており、問題の根深さがうかがえます。

河北省政府は、今回の一連の調査により、違法行為の頻発と政府の監督不足が判明したことを踏まえ、特に鉄鋼メーカーに対し集中的に検査を進め、さらなる工場の閉鎖など荒療治を行う予定としています。
また、中央政府の検査チームは、今回の河北省での検査が初めての活動でしたが、今後二年間をかけて他の省でも検査を行い、大気汚染の軽減を図る計画となっています。

河北省及び中央政府の活動が奏功したのかは「？」ですが、今年に入り、北京市での大気汚染はかなり軽減されているように思います。
河北省の本年1～3月のPM2.5の濃度は、大気1㎥当たり76㎍と、3年前、2013年の152㎍からちょうど半減となりました。また、大気の質が「良好」とされた日の数も、今年は53日と、2013年の24日から二倍超となっています。
もちろん、日本の基準と比較すると、「まだまだ」と言わざるを得ないのですが、それでも改善が目に見えることは嬉しいものです。工場に加え、自動車の排気ガスや建設現場の土埃などの汚染源についても、排出の削減に向け努力を期待したいところです。

政府当局による抜き打ち検査と摘発は、企業側から見ると事業遂行上のリスク要因とも言えます。
適法、違法の線引きが不明瞭で、当局、特に検査担当者の裁量が大きく、賄賂等不正行為の発生を招きがちとも指摘されています。
それでも、毎年冬になると繰り返される重度の大気汚染は、さすがに人々の危機感を喚起したものと思われ、世論の後押しもあり政府の強硬姿勢につながったと見ることができます。
今後も多少のあつれきは避けられないものと思いますが、環境問題に対する人々の意識が高まり、状況の改善、問題の解消につながることを望みたく思います。

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コラム執筆：長野雅彦　マネックス証券株式会社　北京駐在員事務所長

マネックス証券入社後、引受審査、コンプライアンスなどを担当。2012年9月より北京駐在員事務所勤務。日本証券アナリスト協会検定会員　米国CFA協会認定証券アナリスト