第 73 回 15年前の再来か？！あの時の外貨長者たちに続くには

為替が円高に振れており、15年来の円高と連日ニュースでも報道されています。当時、筆者は輸出企業が軒並み決算予想を下方修正して株安低金利。｢どうして日本の通貨がここまで買われるのか？｣不思議に思っていました。環境としては今回と同じ消去法での円買いだったわけですが、はじめて体験する強烈な為替の振れにお金の流れのダイナミズムのようなものを感じました。


そのため、その頃対面証券に勤めていた筆者は、外貨投資の好機と判断し、そのころは外貨建て債券への投資を多くのお客様にご案内していました。米国の短期国債を始め、ドイツマルク国債（当時はまだユーロは無かった）や、米ドルや豪ドルの長期国債はかなりの人気商品でした。なんせ金利は5％～10％が多く、利払いを受けたお客様は追加で額面を増やしたがったのです。米ドルが80円台、豪ドルが60円台、マルクも60～70円台だったと思います。満期を迎えるときも外貨決済で外貨のままで次の債券を購入する方が多くいました。
　売却や満期を迎えて円に転換し、為替利益を手にするということもできますが、稀に見る安いレートで手に入れた外貨なので、保有し続けて低金利の日本よりも良い金利を長く受け取り続けようと考えた人達の多くが外貨のまま保有し続けるという選択をしたのです。お客様も強烈な円高を目の当たりにして資産の一部を外貨で保有する重要性をあらためて認識したのかもしれません。
　外貨投資は為替レートの変化によって売却して一次的に利益を狙うこともできますし、外貨で配当や利子を受け取り続けるという長期での利益を期待する投資をすることも可能です。外貨建ての商品の中から、自分がこのタイミングで取得した為替をどう保有していたいのかによって選べます。為替レートの差益を狙う代表的な短期取引商品にはＦＸ（外貨保証金取引）があります。決まった期間保有し、利子や分配金を受けとる比較的長期取引商品には外貨建ての債券や投資信託があります。為替レートの変動によって損失を被る可能性はありますが、株式とは違い、一国の通貨がいきなり紙きれになるということはあまり考えられません。数パーセントから数十パーセントのブレ（資産価値の変動）に耐えられるかを考えて、資産の一部で投資するのが賢明でしょう。

この円高、いつまで、どこまで続くのかは誰にもわかりません。投資をしないというのも将来発生する可能性のあるメリットとデメリットを充分に考えた上でだした判断であるなら立派なアクションです。ひとつここは考え所。過去に外貨投資で成功した人たちは為替リスクを積極的にとりに行くというアクションを起こしたからこそ為替差益や高金利とういうメリットを手にしました。今回の円高でのあなたのアクションは万全ですか？

【外貨建て債券取引に関する重要事項】

■リスク
・途中売却の場合、市場金利の上昇等による債券価格の下落など売却時の債券市況の変動により、購入価格に比べ売却価格が下落し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、購入価格が額面を越えている場合、償還時に償還差損が発生し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
・発行者の経営、財務状況の変化及びそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力（信用度）が変化し、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
・外貨建て外国債券は、外国為替相場の変動などによりお受取金額が変動し、外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、主要通貨以外の通貨では、大幅に為替レートが変動する場合があるため、急激な円高により外貨建てでは投資元本を割り込んでいなくても、円換算での債券価値が元本を大きく割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

■手数料等
・購入対価をお支払いただきますが、取引手数料・口座管理料はかかりません。・外貨建て外国債券を日本円でご購入される場合や売却時・償還時に日本円でお受取りされる場合には、為替手数料を申し受けます。為替手数料の詳細については、「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。

■その他
・お申込み／ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」や「目論見書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

【投資信託取引に関する重要事項】

投資信託は、値動きのある有価証券を投資対象とするため、組み入れた株式、債券、商品等の変動や通貨の変動、組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が変動します。これにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。
投資信託のお申込みにあたっては、申込金額に対して最大3.675％（税込）の申込手数料をいただきます。また、購入時・換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2％を乗じた額の信託財産留保額があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大2.7125％（年率・税込）の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。