第 76 回 通帳記帳が楽しくなるオーナーという立場を体験する

　様々な金融商品に関心がある筆者。後学の為、不動産セミナーに複数回参加したことがあります。初めて不動産投資に挑戦した人、既に複数の不動産を保有している人、さまざまなオーナー様の話を聞くことができるセミナーなどもあるのでいそいそと足を運びます。「私はこうしてオーナーになった。私にもできた！」という普通の人の資産形成の話がきける機会はあまりありませんし、はじめるときにどんなことに不安を抱き、どう克服したかという話は自分が金融商品を説明する際に役立ちます。

　やはり多くの人が憧れるオーナー生活。賃貸収入があれば、年金不安も遠のきます。とはいってもやはり自己資金0（ゼロ）でオーナー様になれるわけではありません。それなりの金額の種銭の用意と煩雑な手続きをこなす根気は必須です。そして何よりも、不動産は他の金融商品と違い容易に現金化ができないので、ライフリスクに備えて不動産につぎ込む以外の余裕資金や他の金融資産を持っていなければなりません。「う～ん、毎月の収入は魅力だけど、そう簡単にはできないのね。やっぱり自分には無理か。。」と引き下がるところですが、いえいえ、他にとり得る方法があるのです。

　上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）という商品があります。この商品は、投資家から集めた資金を不動産で運用し、賃貸収益や売却益などを配当金として投資家に分配するものです。個人オーナーが現物不動産に投資するとしたらワンルームマンションやアパート一棟というのが多数のようですが、ＲＥＩＴの中身は大手ディベロッパーが開発した商業施設やオフィスビルであったりもします。このＲＥＩＴに直接投資するという以上にお手軽な方法に、ＲＥＩTを投資対象とする投資信託を購入するという方法があります。ＲＥＩＴ自体が複数の投資対象に投資をするものですが、この投資信託を利用するとＲＥＩＴをさらに複数、まとめて投資できます。その上1万円、商品によっては1,000円から購入できるものもあるのです。

投資信託は複利運用で殖やすのが効率のよい方法ですが、月々何がしかの収入が入るオーナー生活を味わってみたい方なら、このＲＥＩＴを投資対象とする毎月分配型の投資信託を保有するというのもひとつの手です。プチオーナー気分を味わうことができるでしょう。（ご注意：毎月の分配金額は投資金額によります。また分配金額は運用状況によって変動する可能性があります）。毎月の分配金の記録を見て「ニヤリ」とする体験を資産形成中の今、ちょっと体験してみる。そしていつかは「オーナーになるぞ！」と資産運用の目標を増やしてみる。人間、欲を持たないと向上しないといいますし、自分の欲を刺激してあげるきっかけにしてみるのも一策ではないでしょうか。しかしながら、価格変動のある金融商品ですから、分配金だけを目当てにＲＥＩTに資産を集中させたりはしないようにしましょう。商品の性格を理解した上で自身の資産全体のポートフォリオの一つの選択肢としてご紹介しました。

【お取引に関するご留意事項】

投資信託取引に関する重要事項

投資信託は、値動きのある有価証券を投資対象とするため、組み入れた株式、債券、商品等の価格の変動や通貨価格の変動、組み入れた株式、債券及び商品等の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等に基づいて基準価額が変動します。これにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあり、投資元本及び分配金の保証された商品ではありません。

投資信託のお申込みにあたっては、申込金額に対して最大3.675％（税込）の申込手数料をいただきます。また、購入時・換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日又はその翌営業日の基準価額に最大計3.2％を乗じた額の信託財産留保額があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大2.7125％（年率・税込）の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬やその他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

REIT取引に関する重要事項

■ リスク
・ 市場で取引されるため相場の変動による価格変動リスクがありますので、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
・ 組み入れた不動産の価格や収益力などの変化等に基づいて価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
・ 発行会社の財務状態の変化やそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
・ 不動産賃貸市場や金利 環境等、その他、様々な経済情勢等の影響を受けて、不動産投信の価格が下落したり、分配金が減少する可能性があります。
・ 個別の不動産において地震、火災などによる費用増加、法制度や税制の変化等によっても影響を受けたり、投資法人の倒産などにより損失を被る可能性があります。