世界最大級の運用資産規模を誇る投資信託会社、バンガードがお届けする運用コラム。世界経済を大局的にとらえ、正しい運用のあり方を示唆します。(現在は更新しておりません)
米国で行われた退職プランに対する国民の意識調査、「2001年リタイアメント信頼度調査」によると、「いくらくらいあれば安心した老後を送れると考えているか?」という質問に対して、労働者のほぼ半分が「家族のだれも計算したことがないからわからない」と答えたそうです。調査対象者の71%は、退職後に備えた何らかの貯蓄をしていますが、そのほとんどは50000ドル(約650万円)以下であり、20%の人に至っては全く貯蓄をしていないとの結果が報告されました。
退職後に備えた貯蓄の必要性を訴えるために、2年前から米国社会保障庁(SSA)は、25歳以上の個人別に退職後もらうことができる社会保障給付金の推定額を郵送しはじめました。この大仕事の一番の目的は労働者に退職プランについて真剣に考えてもらうことにあります。
SSAによると、送られてきたその見積額の少なさに、かなりの人が唖然としたそうです。その金額は、もちろん個人差はありますが、月平均でなんと約848ドル(1ドル=130円として、約110,240円)。
現在3分の2の退職者が退職後の収入の少なくとも半分を社会保障制度に頼っているといわれていますが、もともとそれだけで退職後の生活が補えるようには意図されていません。SSAでは、社会保障給付金は退職後の収入の40%と考えて、残りは企業年金か、個人の貯蓄プランで補えるように早くから準備することが大切だと訴えています。
あなたは、自分の定年後いくらあれば生活できるか考えたことがありますか?
(ちなみに単純な比較はできませんが、新聞記事等によれば日本のサラリーマン家庭で夫婦二人のモデル世帯(月額・夫婦二人分・夫40年加入・妻専業主婦)の場合公的年金受給額は現在、月額約24万円です。)
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