米国４０１ｋ－増加する中途引出し

２０００年の秋に３．９％と３０年ぶりの水準まで低下した米国の失業率は、それを境に一転上昇に転じ、２００１年１２月には５．８％に達しました。そして現在、多くの米国人が職を探しています。これらの求職者は相当なストレス下におかれている中、同時に退職年金プランにある自分の資産を今後どうするかも決めなければなりません。

米国の４０１ｋプランは、通常５９．５歳から受給開始になりますが、その年齢に到達しなくても企業からの解雇、または自発的な離職の際に資金を引出すことは可能です。またその資金は、一時金として一括で受けとることができます。（ちなみに日本の４０１ｋプランは特別な事由以外、６０歳になるまで引出すことはできません。）

ただし、５９．５歳以前に一括して引出してしまうと、その給付額に対して通常の所得税に加え、１０％のペナルティ税も課せられてしまうので大変不利になります。そして当然、引退後の生活に備えて今後蓄えなければならない額も増えてしまいます。ですからリストラ等にあった場合には他の適格年金プランに資金をシフトさせるなどの方法で、プランを継続させたほうがよいと考えられます。

ところが、国税ジャーナル誌に発表された１９９８年の調査結果では、４０１ｋプランのような企業退職年金プランから早期に給付金を受ける人は多く、その７０％以上が、分割ではなく現金一括での受け取りを選択しているそうです。そしてそのうちの５人に２人が、そのお金を老後のためではなく現在の生活費や、そのほかローンの返済、教育資金、住宅資金やヘルスケア等の支払いに充てていました。求職者が増加している今日、関係当局は「本当の緊急時以外、４０１ｋプランはできるだけ引出さずに継続させましょう。」と呼びかけていますが、その効果はなかなか現れていないようです。

米国ではすっかりポピュラーになった４０１ｋ制度ですが、その真価が問われるのは実はこれからなのかもしれません。

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