低下する米国の消費者信頼感

米国では毎月５０００世帯を対象に、消費に対するセンチメントを調べる「消費者信頼感調査」が行われており、メーカーや小売業、政府系機関などがこの指数をもとに米国の景気動向を予測しています。

２００３年１月の消費者信頼感指数は、過去９年で最低の７９ポイントにまで落ち込みました。戦争に対する先行き不透明感に伴い、今後６ヶ月間の景気、収入、雇用に対する米国消費者の見通しが悲観的であることがわかりました。
非営利団体である米コンファレンスボードによって行なわれるこの調査では、１９８５年の消費者信頼感指数を１００として、毎月相対的に評価しています。１９９０年１月以来、消費者信頼感は１９９２年前半に最低の水準に達しました。労働統計局によると、この年の失業率は７.５パーセントで、過去１０年間の最高値を示しました。

その後、景気の回復とともに２０００年度には１５０ポイントをうかがう程の水準に達しましたが、直近では前述の通り、過去９年で最低の７９ポイントまで急激に落ち込んだわけです。

特に景気低迷時には、「モノをこれから買うつもりがあるかどうか？」を指数として表わす上記調査が、将来の米国景気を予測する上で大変参考になる、と言われています。

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