外国人投資家はドル離れしている？

新聞などで、日本株に対する外国人投資家の動きが注目されているようです。今日は立場を変えて、ドル資産に対する外国人投資家（つまり米国人以外）の動きについて見てみましょう。

昨年初頭以来、他通貨に対してドルが１５％も下がっていることが、さらなる下落への不安を呼び、外国人投資家が米国市場から離れていくのでは、と危惧されています。

米国における外国人投資家の存在は非常に大きく、２００３年３月３１日時点の市場価格では米国国債の４０％(最大の投資家は中国と日本です)、米国社債の２１％、米国政府機関債の１３％、米国株式の１１％を保有しています。
それでは外国人投資家の抱いているドル下落の恐れはどの程度現実的なものなのでしょうか。

過去を見ると、１９８５年から１９８７年にかけてドルが記録的ともいえる４０％もの下落をした時でさえ、米国の資産が叩き売りされることはありませんでした。

外国人投資家が危惧するドル暴落のシナリオが現実となるのには、米国が高インフレに見舞われることと、ヨーロッパと日本経済の回復が必須条件でしょう。しかし、これらはまだ実現していません。（これが１９８０年半ばに起こった状況と異なっている点です。)

ドルに対するあまりにも悲観的な予測は、安全な避難先としてのドルの役割を全く無視したものだといえるでしょう。

実際に統計を調査すると、１９９０年代に起こったいくつかの世界的な財政危機（メキシコペソ切下げ、東アジア経済の失速、ロシアの債務デフォルト、さらにＬＴＣＭ事件等）を背景としつつ、外国人の保有するドル資産は増加傾向にあります。

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