続「５２９プラン」

今回は前々回にご説明した「５２９プラン」についての続きです。米国では子供の教育資金積立専用の税制優遇貯蓄制度がいくつかあり、その代表的なものが大学費用を積み立てるための「５２９プラン」で、近年急速にその残高を増やしています。

バンガードでも、この教育費の税制優遇積立プランへのサービスを約１年ちょっと前に米国内で開始しました。このサービスは、その後たった１年で２万１０００口座、資産残高３億９００万ドル（約３３０億円）以上にまで膨らんだのですが、当初はそこまで急激に残高が増えることは想像していませんでした。授業料の値上げや不安定な金融情勢を考えると、米国の親にとって将来の教育費への不安はそうとう大きなものがあるとは予想していましたが、それが数字になってはっきり現われたかたちです。

親たちによる教育資金積立の苦労は、以下の計算からでもわかります。たとえば最初に３，０００ドルからスタートし、その後月２５０ドルを１５年間積み立てていった結果、年平均８％（注）で運用できたとします。１５年後に予想される貯蓄額はだいたい９６，０００ドル（約１０００万円ちょっと）になりますが、これはそのとき米国の州内出身者が地元の公立大学に進学した場合にかかる予想学費４年分のおよそ９０％に相当し、１割ほど足りません。私立大学に進学する場合はもっと大変で、４０％と学費の半分以下しかカバーできないという試算結果になりました（インフレ調整後、カレッジボード社調べ）。もちろん学費が減額される様々な補助制度も用意されているのですが、子どもの大学資金をできるだけ効率的に貯めたい多くの親たちにとって「５２９プラン」はまさに「渡りに船」だったはずです。（注）数字はあくまで仮定です。
現在この「５２９プラン」のサービスは日進月歩で向上しています。ネバダ州の「５２９プラン」を例にとってみると、株式、債券、バランスファンドや、マネーマーケットのファンドなど１８のファンドをバンガードが提供しています。子供の年齢に合ったポートフォリオを自分で選ぶことや変更することはもちろん、子どもの年齢が大学進学に近づくにつれて、ポートフォリオの資産配分がより保守的なものに調節されていくものもあります。また、プラン加入者の３分の１は自動投資プランサービスを利用して、ドルコスト平均での長期投資を行なっており、インターネットを利用しての、２４時間取引も可能になっています。

ところで、この「５２９プラン」、教育費を積み立てても子どもが進学しなかった場合はどうなるのでしょう？実は大学進学の予定がある親族に受給者を変更することができたりするのです。

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