引退のための現実的な予算をたてましょう

　あなたが引退後どのような生活を送りたいのか、ある程度思い描いているのなら、次は引退後の生活にどの程度の資金が必要なのかを考えてみましょう。そのためにはできるだけ現実的な予算をたてることが肝心です。

　支出を把握すること
　多くの人は退職後にどのくらいのお金が必要なのかをしっかりと把握しないまま、引退の時期を迎えてしまいます。どの程度の支出が予想されるのかがわからないと、引退用に貯めた資産でこの先何年くらい暮らせるのか検討がつかないのではないでしょうか。

　あなたが既婚者なら、これを機にパートナーと引退後の生活に予想される費用のリストを作ってみてはいかがでしょうか。ただし、リストアップする費用は、住宅ローン、家賃、公共料金、食費などの必要経費と、趣味や余暇のための費用と大きく二つに分けて考えるのがコツです。

　退職した人の多くが、とりわけ旅行や趣味、娯楽などに現役の頃よりも多くのお金を使っているそうです。さらに、医療費などの支出も増えることが予想されます。

　次に、引退後に受け取れる社会保障をすべてリストアップしてみましょう。この作業は、どれくらいの費用を社会保障（おもに保険や年金）がカバーしてくれるのか、また、足りない分をどのように補えばいいのかを考えるのに役立ちます。

　ここまでは通常のアプローチ方法と言えるでしょう。でも、次のような点は考慮しているでしょうか？

　平均余命は延びています
　引退資金の予算をたてるのにあたって、平均寿命が延び、引退後の生活が長くなる傾向にあることを認識しておく必要があるでしょう。 例えば米国保険計理士協会の調査によると、現在65歳の米国人男性が85歳まで生きる確率は41％、90歳まで生きる確率は20%といわれています。また、65歳の女性が85歳まで生きる確率は53％、90歳まで生きる確率は32%だそうです。

　さらに、既婚者の場合、自分もしくは配偶者のどちらかが85歳まで生きる確率は72％、90歳まで生きる確率は45%と言われています。これは、退職後の生活資金が30年分以上も必要になる可能性が、かなり高い確率であることを示唆しています。

　インフレを考慮してください
　また、そのほかに考慮しなければならない要因として、忘れてはならないのが資産に与えるインフレの影響です。米国の場合、1920年代以来、インフレ率は年平均3%も上昇しています。1年あたり3%物価が上昇したとすると、今日4万ドルで買えるものが、20年後には7万2000ドル支払わなければならない計算になるのです。

　こういったことも考慮していくと、より現実的な予算設計ができるでしょう。-----
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