行動ファイナンス

　「長期的な継続投資は、資産形成のための極めて合理的な方法である」という意見に納得している人は多いはずです。しかし、合理的だと知っていながらもなかなかそれを実行に移すことができないのはなせでしょうか？

　実はそのような疑問を解くための調査研究がおこなわれています。
　たとえば、行動ファイナンス学は、経済学の合理的な側面と、認知心理学で説明される人間の感情とを融合した、今注目されている比較的新しい領域の学問です。
　また、神経科学の分野では、どのようにエンジニアやファイナンシャル・アドバイザーなどの人たちが、一般の人が苦手とする長期のプラン策定（たとえば、30年先の退職に備えた資金プラン）に対処しているのか、彼らの脳の機能との関連性からの研究がなされています。

　バンガード退職年金制度研究センターのスティーブ・アトカス氏もその研究者の1人で、米国における行動ファイナンス学の専門家ですが、このような「人の行動」に関して次のように述べています。
　「人はお金に関して合理的な判断をしていないわけではないのです。しかし、その実践においては心理的な要因が邪魔しているといえます。それは「惰性」や「先延ばし」であり、これらが合理的な人の意思決定を歪めているのです」
　特に、計画性がない、退職資金の準備を全くしていないという人にとって、最も大きな障壁は「惰性」でしょう。例えば、米国のある企業の投資セミナーの出席者に「401ｋプランに加入するか」と尋ねた調査結果があります。米国では企業リタイアメント・プランへの加入は任意ですが、セミナー終了後、プランに加入していなかった人の全員が「加入する」と回答しました。しかし6ヵ月後に再び調査を行ったところ、実際にプランに加入したのは「加入する」と答えた人のうちわずか14％だったのです。残りの人たちは当初合理的な意思決定をしたにもかかわらず、時間の経過とともに「惰性」が働き、行動に移すまでに至らなかったのです。

　全ての人間が積極的で、的確な意思決定ができるわけではありません。また選択肢が多いことがかえって決断の「惰性」や「先延ばし」につながることさえあります。今後、政府や関係金融機関はそのことを考慮に入れながら、よりよい退職プラン・サービスを整備・構築していく必要があるのでしょう。-----
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