金融危機の後で　-　連邦準備制度の財政改革の次の一手は？（第2回）

今回も前回に引き続き、米国バンガードで行われたウォールストリートジャーナルの経済記者デイビッド・ウェッセルのインタビューをご紹介します。ウェッセル氏は昨年出版された

「In Fed We Trust: Ben Bernanke's War on theGreat Panic」

（邦題：バーナンキは正しかったか? FRBの真相）の著者として有名な人物です。（このインタビューは2010年9月13日に行われました)

新しい大手金融機関の破綻処理方式

インタビュアー：今回の金融制度改革法は連邦準備制度、国家財政委員会、FDIC（連邦預金保険公社）に対して、構造的に問題を抱えた主要な金融機関を指揮監督下において、場合によっては破綻させることのできる権限を与えました。政策立案者は、なぜこの施策がリーマン・ブラザーズの時のような従来型の金融機関の破綻ほど、市場に悪影響をもたらさないと考えたのでしょうか？
デイビッド・ウェッセル：リーマン・ブラザーズの時に行われた施策というのは決して有効であったとは言えず、むしろそれは状況を悪化させるものでした。一般的に、破綻させる時には、すべてを凍結させた上で、その後の対応策を立てます。 しかし、この方法は（むろん長所もあるとは思いますが）、大手金融機関には機能しません。大手金融機関は本当の意味で「凍結」させることができないからです。なぜなら、顧客にはデリバティブのような待つことのできない取引があり、金融機関の信頼はすぐに失墜してしまうからです。

一般的には、破綻したエアラインや、破綻した自動車会社というのはありえます。 破綻しても人々は飛行機に乗り、車を買いますが、金融機関はそうはいきません。

今の本当の問題は、金融機関の破綻が一般的な破綻と比較して検討されていないということです。金融改革法案が成立する前は何の手立ても無かったため、リーマン・ブラザーズやAIGなどの混乱が起こったのだと思います。現在は金融機関に適した破綻の方法を考えるべきだという意見があります。今後こうした金融機関の破綻が起こった場合、政府が権限を持って介入し、破綻した金融機関を受け継ぎ、その金融機関に十分な資金がなければ、損を回収できない株主や債権者、債券保有者も出てくると思われます。

金融制度改革の目玉

インタビュアー：金融規制改革法のその他の重要な条項についてはどのようにお考えですか？

デイビッド・ウェッセル： ほとんどの米国市民にとって最も重要なことは、消費者金融保護局の創設でしょう。これは1930年代のSECの創設と同じくらい意味があると思います。一つの機関に他に類を見ないほどの独立性と、議会が関与することができない予算を充てて、大きな権力を集中させています。それが実際にどのような働きをするかはまだわかりませんが、私たちがローンを組む時や、住宅を購入する時、あるいは日々の家計管理の方法にも影響を与える可能性はあるでしょう。

その他の重要な点としては、それが機能するかはどうかはわからないにしても、複数の金融監督当局からなる金融安定化監督評議会を置いたことです。　そして、大手金融機関を横断的に監督させることにより、以前のように彼らに「これは自分たちの問題ではない」といった弁明をさせないようにしたことです。金融危機から多くの進展が見られ、こうした新しい評議会も設立されました。連邦準備制度の権限は以前にも増して強化され、将来は「我々は金融システムの一部を監督していたにすぎず、システム全体までは見ていなかった」というような弁解はできなくなるでしょう。連邦準備制度は金融制度改革法により、金融システム全体のリスクを監督する責任を負ったのです。

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