金融危機の後で　-　連邦準備制度の財政改革の次の一手は？（第4回）

今回も前回に引き続き、米国バンガードで行われたウォールストリートジャーナルの経済記者デイビッド・ウェッセルのインタビューをご紹介します。ウェッセル氏は昨年出版された
「In Fed We Trust: Ben Bernanke's War on the Great Panic」
（邦題：バーナンキは正しかったか? FRBの真相）の著者として有名な人物です。（このインタビューは2010年9月13日に行われました)

インタビュアー： インタビューの最初でも触れたように、米国経済は依然不透明な状況ですが、金融危機はすでに過去の話題になりつつあります。もはやニュースの見出しには上らなくなくなりました。現在人々の関心は政府の住宅問題への対応や、年金制度の構造的な問題などより長期的な政策課題へと移っているようです。ウォールストリートジャーナルで「キャピタル」というコラムを書いておられますが、国民はどのような問題意識を持っていると思われますか？

デイビッド・ウェッセル：今回のインタビューでも話がでましたが、一つは「私たちは金融危機から何らかの教訓を得ることができたのか？」ということです。これについては、銀行に対する新しいルールが検討されてきて、バーゼル銀行監督委員会の設立もそうした流れの一つです。そして、もう一つの問題は、「ウォール街は元に戻るのだろうか？」ということです。

今回の金融危機で政府の財政赤字がさらに膨らみ、医療保険や年金などの社会保障費の財源を現在の税収で賄うことが困難になったため、国民のさらなる負担増加が予測されています。そして、金融危機の際、消費活性化の呼び掛けに応じて、国民は借入れをして経済活動に寄与しましたが、今後、その借金を返済し、最終的には政府の歳入を歳出に近づけていかねばなりません。

これについては、国民が今後の展開に必ずしも同意するとは限らず、困難な状況も予想されます。世論は僅差で分かれていて、議会の勢力均衡も支持者層の僅かな動きで大きくぶれますが、それで国民の合意が得られるわけではありません。私はそれが考慮すべき重要なポイントであると思っています。

三つ目は、私たちは以前から知ってはいましたが、今回の金融危機を通して「私たちは世界経済の一部である」ということをはっきりと学んだということです。私たちの祖父母の世代が、他国など意に介さずとも得られた経済的な自由を、私たちの子供の世代も享受できる保証はありません。このことは、米国にとってより高い競争力が必要であることを意味します。もちろん、これまでも米国経済の競争力の低下が望まれていたわけではありませんが、この問題を解決するためにも我々はより真剣に公立教育改革に取り組むべきでしょう。私たちが今できる事の全ては、一世代後に大きな変化をもたらします。それに成功したらどれほど大きな効果があるのか、失敗するとどれほど多くの損失があるのかは自明の理ともいえるのではないでしょうか。

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