「2011年の景気見通し： 経済成長、制約、予測不能な要因について」第3回

2011年の米国の景気見通しについて、米国バンガードのチーフエコノミストであるジョー・デイヴィスにインタビューを行いました。今回はその第3回目をご紹介します。（前回は2011年の米国経済予測において、先行指標からは、住宅関連、信頼感、信用の三つの領域で、悲観的な兆候が見られるという話でした）
インタビュアー：持続的な経済回復が真の意味で失業率を引き下げるためには、何が必要であると思われますか?

ジョー・デイヴィス：歴史的に見て、長期的に失業率を同じ水準に保つためには、平均して月におよそ12万5000から15万の雇用を創出する必要があります。多くのエコノミストの見解として、そしてこれには私も異論はありませんが、失業率5％から6％が完全雇用に近い数字であると言ってよいでしょう。しかしながら、現状はその水準には程遠く、実際の失業率はその倍近くあります。(訳者注：2011年2月4日時点での米雇用統計における失業率は9%)　したがって、その水準を実現しようとすれば、実際には平均して月に20万以上の雇用の拡大が必要となります。

そして、ここでも、今後6ヶ月から12ヶ月の雇用拡大の可能性について展望してみますと、過去5年間で初めて、この20万以上という数字が実現する可能性が高まってきました。これは、以前の見通しとは異なり、十分にポジティブな状況であり、外的なショックや予測できない出来事が起こらない限り、かなり高い確率で、米経済の緩やかな回復が見られ、それに伴う信頼感（Confidence）の回復や企業支出の増加も始まると考えてよいでしょう。すでに企業には支出余力はある訳ですから。問題はその意欲があるかどうかです。そして、今年その意欲が増進するのではないかと私は考えています。

次回に続きます。

「シンプル・ライフ再考」
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