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ステップ3（1/3） 「追証」とは？
信用取引の場合は、相場の変動により保有している建玉に評価損が発生した場合など、追加保証金（いわゆる追証【おいしょう】）が発生するリスクがあります。
その結果、差し入れた保証金（当初元本）を上回る損失が発生する場合もあります。
追証は、保証金維持率が25%を下回った場合に発生します。追証が発生した場合は、追加保証金の入金などにより、保証金維持率を30%以上に回復する必要があります。
| 条件 | 保証金維持率が25%を下回った場合 | 保証金維持率が20%を下回った場合 | 保証金額が30万円を下回った場合 |
|---|---|---|---|
| 入金期日 | 翌々営業日 | 翌営業日 | |
| 解消方法 |
以下のいずれかの方法により保証金維持率を30％にする。（※1）
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以下のいずれかの方法により、信用追証額を解消する。
※ 維持率20％を下回る追証が発生した場合は、株価上昇による代用証券担保の増加、株価変動による建玉評価損の減少による追証の解消はできません。 |
以下の方法により保証金額を30万円にする。
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| 追証発生状況一覧の「解消状況」表示 |
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※1追証発生日の翌営業日または翌々営業日の最終の保証金維持率（※2）が30％を回復した場合は、追加保証金の差し入れは原則不要となります。ただし、追証発生日の翌営業日の保証金維持率が20％を下回る、もしくは保証金の金額が30万円を下回った場合には、それぞれのルールにより追加保証金の解消が必要となります。保証金差入れの要否につきましては、必ず当社ウェブサイトでご確認ください。
※2「最終の保証金維持率」とは、夕方の値洗い処理後（17時頃）の概算値ではなく、翌朝にウェブサイトに表示される「確定値」を表します。投資信託を代用証券として差し入れている場合、当該代用証券の評価時価の更新、評価額合計の再計算は翌朝5時頃に行われます。そのため概算値が30％以上となった場合でも、確定値が30％を下回る可能性がございますのでご注意ください。
また、取引時間中に保証金維持率が30％以上となった場合でも、最終の保証金維持率が30％割れとなった場合には、追加保証金を差し入れていただく必要があります。
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